家族が収容されたが弁護士費用が不安なとき

ご家族が収容され、弁護士に相談したい気持ちはあっても、費用のことが気になってなかなか一歩を踏み出せずにいらっしゃる方もいらっしゃると思います。費用への不安から相談自体をためらってしまうと、かえって選べる選択肢が狭まってしまうこともあります。本記事では、費用面の不安とどう向き合えばよいか、考え方の整理をお手伝いいたします。

本記事の要点

• 弁護士費用は事案の内容や依頼する対応の範囲によって異なり、一律の金額をお示しすることはできません。
• まずは相談のみを行い、依頼するかどうかを後から判断することも可能です。
• 刑事事件を伴う場合、起訴前の弁護活動は在留を守るうえで大きな意味を持ちます。
• 監理措置の申請書類作成など、対応範囲を限定して依頼することも検討できます。

弁護士費用はどのように決まりますか

弁護士費用は、事案の複雑さや、刑事事件の有無、依頼する対応の範囲（相談のみか、書類作成まで依頼するか、申請手続全体を依頼するかなど）によって異なります。本記事の性質上、具体的な金額をお示しすることはできませんが、依頼を検討する際には、どこまでの対応を依頼するのかを明確にしたうえで見積もりを確認することが、不安を減らす第一歩になります。相談の段階では費用が発生するかどうかも事務所によって異なりますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

費用が理由で相談自体をためらう必要はありますか

費用への不安から相談そのものを先延ばしにしてしまうと、対応できる時期を逃してしまうことがあります。特に刑事事件を伴う場合、起訴前の段階で弁護士が関与し、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動を行うことは、その後の在留を守るうえで重要な意味を持ちます。執行猶予付きの判決を得たとしても、それだけで退去強制事由に当たらなくなるわけではないため、起訴前の対応が持つ意味は小さくありません。まずは相談だけでもしていただき、そのうえで依頼するかどうかをご検討いただくという進め方も可能です。

対応範囲を限定して依頼することはできますか

すべての手続を一括して依頼するのではなく、監理措置の申請書類の作成支援や、監理人の選定に関する助言など、対応範囲を限定して依頼することも一つの方法です。ご家族の状況や優先したいことに応じて、必要な部分から段階的に依頼するという進め方について、弁護士に率直に相談してみることをお勧めいたします。費用面の希望を伝えることも、決して失礼にはあたりません。

当事務所のご案内

当事務所は、行政の判断を司法の場で正面から争う訴訟に注力してまいりました。入管事件もその延長線上にございます。

裁判員裁判の対象となる重大な薬物事犯において、捜査の問題点を丹念に洗い出し、無罪判決を得た事例がございます。

在留資格を喪失し不法滞在として刑事事件にもなっていた依頼者について、刑事裁判を見据えた被告人質問・証人尋問を実施しつつ、婚姻・認知の手続を成立させ、在留特別許可を得た事例がございます。

身柄の解放と在留の維持は別の問題でございます。監理措置によって社会内での生活が認められても、退去強制手続そのものは進行いたしますので、在留特別許可を見据えた準備を並行して進める必要がございます。

当事務所では、松村大介弁護士自身が全工程を直接担当する体制を採っております。外国人の方の事件では、接見・取調べの立会い・入管との折衝・訴訟対応のいずれの場面でも一貫した戦略が必要となるためでございます。加えて、外国人事件専属の中国語通訳が常駐しております。

※ 上記の解決事例はいずれも個別の事情を前提とするものであり、同じ結果をお約束するものではございません。

初回のご相談は無料です。中国語でのご相談にも対応しております。

おわりに

費用への不安は、決して珍しいものではありません。大切なのは、その不安を抱えたまま一人で悩み続けるのではなく、率直に弁護士へ伝えていただくことです。まずは相談から始めてみてください。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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