保証金を納付できない場合はどうなるか｜必要的取消事由との関係

監理措置が決定されても、保証金を期限までに用意できなければどうなるのか、不安に思われる方もいらっしゃると思います。実は、保証金の不納付は監理措置決定の取消しに直結する重い事由とされています。本記事では、この必要的取消事由の仕組みを整理いたします。

本記事の要点

• 保証金を納付期限までに納付しないことは、監理措置決定の必要的取消事由の一つである。
• 必要的取消事由に当たる場合、主任審査官の裁量の余地なく取り消される。
• 新たな監理人がいないことも、同様に必要的取消事由とされている。
• 必要的取消事由と裁量的取消事由とでは、取消しの位置づけが異なる。

保証金の不納付が持つ重み

入管法44条の4第1項（退令前）・52条の4第1項（退令後）は、保証金を納付期限までに納付しないときを、監理措置決定の必要的取消事由として定めています。必要的取消事由に該当すると判断された場合、主任審査官には取り消すか否かの裁量の余地がなく、取消しに至る点が、後述する裁量的取消事由とは異なります。

もう一つの必要的取消事由――監理人の不在

必要的取消事由には、保証金の不納付のほかに、新たな監理人がいないときも含まれます。監理人は監理措置の実施を支える中心的な存在であるため、その担い手を欠く状態が生じれば、制度の前提が崩れることになります。保証金の準備と並んで、監理人を確保し続けられるかどうかも、監理措置を維持するうえで重要な要素です。

必要的取消事由と裁量的取消事由の違い

これに対し、逃亡のおそれや条件違反などは裁量的取消事由とされ、主任審査官がこれらの事情を考慮したうえで取消しの要否を判断する仕組みになっています。保証金の不納付や監理人の不在は、こうした裁量的判断を経ることなく取消しに至る点で、より重い位置づけにあるといえます。

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※ 解決事例は個別事案の事情に基づくものでございます。同様の結果を保証するものではない点にご留意ください。

初回のご相談は無料でお受けしております。全国からのご依頼に対応しておりますので、遠方の方もご相談いただけます。

おわりに

保証金の準備が期限に間に合わない場合、監理措置決定そのものが取り消される可能性があります。資力や事情に応じた早めの準備と相談が重要になります。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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