行政法判例の動きとストーカー規制法４条１項の警告の処分性

【重要】ストーカーに関するご相談は一律１０万円（税別）の有料相談のみとなっております。無料相談は対応しておりませんのでご注意ください。

　２０２４年（令和６年）は、ストーカー規制法４条１項の文書警告をめぐる熾烈な攻防が繰り広げられました（ストーカー警告事件）。

　ともすれば凶悪事件に発展しかねないストーカー事件に対して、ストーカー規制法は、文書警告（４条）、禁止命令（５条）、ストーカー行為罪（１８条）等の様々な行政上及び刑事上の措置を用意しています。

　日本国憲法で保障されている裁判を受ける権利（憲法３２条）の保障の下で、それが法律上の争訟に該当する限り、裁判所は裁判を拒否することは許されません。

　このうち、文書警告は、従来の実務的な解釈では、抗告訴訟の対象とならない「行政指導」と理解され、取消訴訟や確認訴訟を提起すること自体が否定されきました。しかし、ストーカー冤罪のご相談を全国各地からお受けする中で、想像以上に、ストーカー冤罪で反論が抹殺される数多くの声なき声に接してきたのです。

　「行政指導」とされながら、強力な威力を有し、受け手の社会生活を破壊する、このようなストーカー冤罪と文書警告の現状を目の当たりにして、実務に立ち向かったのが、ストーカー警告訴訟です。

　ストーカー警告事件については、２０２５年１２月の法学教室という法学雑誌の「行政法判例の動き」として数多くの重要な行政法判例と並んで紹介されていました。

　ストーカー冤罪に苦しむ冤罪の被害者の方々には、同雑誌を含めて、私のブログをご参照いただきたいと思います。