弊所の案件を素材とした論文が掲載されました（自治研究102巻11号・神戸大学名誉教授 阿部泰隆「ストーカー法の警告に対する救済方法（一）」）
2026/10/28
自治研究102巻11号（2026年11月号、2026年10月28日発売）の巻頭論説として、当事務所が担当したストーカー規制法4条1項に基づく文書警告をめぐる事件（大阪高裁令和6年6月26日判決・令和5年（行コ）第137号）をめぐる問題を扱う、神戸大学名誉教授 阿部泰隆先生の論文が掲載されました。本論文は連載の第1回です。
掲載情報
| 著者 | 阿部泰隆（神戸大学名誉教授・弁護士） |
|---|---|
| 題名 | ストーカー法の警告に対する救済方法（一） |
| 掲載誌 | 自治研究102巻11号（2026年11月号）3頁（第一法規） |
| 発売日 | 2026年10月28日 |
| 素材となった事件 | ストーカー規制法4条1項に基づく文書警告をめぐる事件（大阪高裁令和6年6月26日判決・令和5年（行コ）第137号） |
どのような事件ですか
依頼者が警察署長から受けたストーカー規制法4条1項に基づく文書警告について、その取消しを求めた事件です。大阪高裁は、行政指導として司法審査の外に置かれてきた文書警告について、その法的効力を認めました。この事件は、これまでに法学教室・社会志林・法政研究の各誌で検討の対象となり、第561回九州行政判例研究会でも報告のテーマとされました。判決は判例地方自治に登載されています。
当事務所の担当事件が取り上げられた報道と、担当事件を素材とした学術論文・判例誌への登載は、メディア・論文掲載のページに出典とともにまとめています。
舟渡国際法律事務所 弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
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