入管事件における証拠の保全

入管事件では、時間の経過とともに、重要な証拠が散逸したり、事情が変化してしまったりすることが少なくありません。監理措置の申請や在留特別許可の主張、あるいは刑事事件における不起訴処分の獲得を目指す弁護活動においても、必要な時点で必要な証拠を確保できているかどうかが、その後の展開を大きく左右します。本稿では、入管事件における証拠の保全という視点から、日頃から意識しておきたい基本的な考え方を、刑事事件との関係も含めて整理いたします。

本記事の要点

• 家族関係・就学・医療事情などの証拠は、時間の経過とともに散逸しやすいため早期の保全が重要です。
• 刑事事件が背景にある場合、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動でも証拠の保全が意味を持ちます。
• 入管庁公表事例の分析など客観資料の収集も、広い意味での証拠保全の一環と位置づけられます。
• 保全すべき証拠の範囲や方法は個別の事案によりますので、早期に弁護士へご相談ください。

なぜ入管事件では証拠の保全が重要なのですか

入管事件は、監理措置の申請から在留特別許可の主張に至るまで、長期にわたる手続となることが少なくありません。その過程では、収入・資産の状況、家族関係、就学・医療事情など、時間の経過とともに変化し得る事情が数多く関わってきます。証拠となり得る資料は、時間が経てば経つほど入手が困難になったり、記憶が薄れて正確な事情の説明が難しくなったりすることがあります。監理措置決定の要件である「収容しないことを相当と認める」との判断や、その先にある在留特別許可の判断は、いずれもこうした具体的な事情の積み重ねに基づいてなされるものであるため、早い段階から証拠を意識的に保全しておく姿勢が重要になります。後回しにすると、取り返しのつかない事態を招くこともあります。この点は、事案ごとの個別事情が特に色濃く表れる部分でもあります。

刑事事件を抱えている場合の証拠保全はどう考えればよいですか

退去強制事由の背景に刑事事件がある場合には、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動においても、証拠の保全が重要な意味を持ちます。刑事裁判で執行猶予付きの判決を得たとしても、それ自体が退去強制事由に当たることを妨げるものではないため、起訴前段階での不起訴処分の獲得が在留を守るうえで決定的な意味を持つ場面が少なくありません。不起訴処分を目指すためには、事案の性質に応じた証拠の収集と保全が不可欠であり、時間の経過とともに散逸しやすい証拠については、できる限り早い段階から確保に努める必要があります。刑事弁護と入管手続とは別個の手続ですが、証拠保全の視点は共通しており、両者を並行して進めることが望まれます。早い段階からこうした点を意識しておくことで、後の手続もスムーズに進みやすくなります。細部の違いが結果に影響することもあるため、慎重な検討が求められます。

公表資料の収集も証拠保全の一環といえますか

広い意味での証拠保全には、個別の事情に関する資料だけでなく、入管庁が公表している運用統計や事例の分析といった客観資料の収集も含まれると考えられます。年度を横断して公表事例を分析する手法は、時間が経てば経つほど過去の事例へのアクセスが難しくなる可能性もあるため、必要と考えられる時点で計画的に情報を収集しておくことが望ましいといえます。監理措置の段階から集めてきた資料は、その後の在留特別許可の主張においても重要な基礎となりますので、日頃から証拠保全という視点を持ちながら、資料を整理・保管していく姿勢が求められます。整理された資料は、後の手続でも大きな助けとなります。実務上は、こうした準備を怠らないことが望ましいといえます。具体的な進め方については、事案の性質に応じて柔軟に検討する必要があります。

当事務所のご案内

当事務所（舟渡国際法律事務所・東京都豊島区）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人事件に取り組んでまいりました。

在留資格を喪失し不法滞在として刑事事件にもなっていた依頼者について、刑事裁判を見据えた被告人質問・証人尋問を実施しつつ、婚姻・認知の手続を成立させ、在留特別許可を得た事例がございます。

ストーカー規制法に基づく警告処分の取消し等を求めた控訴事件では、「警告は単なる行政指導ではなく法的効果を有する」として処分性を正面から認める判決（令和6年6月26日大阪高等裁判所判決）を獲得しております。行政の措置そのものを争う訴訟に注力してまいりました。

刑事事件の段階で故意・過失を徹底して争っておくことは、後の入管手続における主張の基礎ともなります。当事務所は、刑事と入管を一本の線でつないだ弁護方針を採っております。

松村大介弁護士が初動から終結まで全工程を直接担当し、若手弁護士や事務員による代行は行っておりません。外国人事件専属の中国語通訳も常駐しておりますので、言語の壁により事実関係が正確に伝わらないという事態を避けることができます。

※ 解決事例は個別事案の事情に基づくものでございます。同様の結果を保証するものではない点にご留意ください。

初回のご相談は無料でお受けしております。全国からのご依頼に対応しておりますので、遠方の方もご相談いただけます。

おわりに

証拠は、必要になってから慌てて集めようとしても、既に失われていることがあります。監理措置や在留特別許可、刑事弁護のいずれの場面でも、早期の証拠保全が後の主張の質を左右しますので、早めに専門家へご相談いただくことをお勧めいたします。日頃からの積み重ねが、いざというときの備えになります。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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