収容中の医療をめぐる問題と法的責任

収容中に体調を崩したものの、必要な医療が受けられていないのではないかというご相談を受けることがあります。収容施設内での医療の在り方は、被収容者の心身の安全に直結する切実な問題であり、全件収容主義をめぐる国際人権法上の議論とも関わりを持ちます。もっとも、個々の医療をめぐる事情は施設や病状によって大きく異なるため、一般論として断定的な解説をすることには限界があります。本記事では、収容中の医療をめぐる問題にどう向き合うか、基本的な視点を整理いたします。

本記事の要点

• 収容施設内での医療をめぐる問題は、被収容者の心身の安全に直結する切実な課題です。
• 症状や受診の経過を具体的に記録しておくことが、対応を検討する際の基礎になります。
• 国際人権法違反の継続という指摘は、収容中の医療をめぐる問題の背景にもなり得ます。
• 事案によっては、国家賠償請求を通じて国の責任を問うことが検討される場合もあります。

医療をめぐる問題がなぜ深刻な課題になるのか

収容という身柄拘束の下では、体調管理や医療へのアクセスが被収容者自身の判断だけでは完結せず、施設の対応に大きく左右されるという構造上の特徴があります。この点は、収容の必要性について明確な司法審査が組み込まれておらず、収容期間の上限も定められていないという、全件収容主義をめぐる批判とも無関係ではありません。関東弁護士会連合会などからは、こうした収容の在り方が国際人権法上の勧告に十分応えられていないとの指摘も示されています。医療をめぐる個々の対応の当否は、病状や施設の対応など具体的な事情に大きく左右されるため、一般論として断定的に評価することはできません。

どのように事実を整理し、対応を検討するか

体調に関する問題が生じた場合には、いつ、どのような症状があったか、いつ受診を希望し、実際にどのような対応がなされたかを、時系列に沿って具体的に記録しておくことが出発点になります。こうした記録は、後に医療をめぐる対応の当否を検討する際の基礎資料となるだけでなく、収容の必要性の見直しや監理措置の申請において、収容により受けている不利益の程度を具体的に示す材料としても活用できます。ご家族が面会や連絡を通じて把握した情報も、あわせて記録しておくことが望まれます。

法的責任を問う場合にどのような手段があるか

医療をめぐる対応に問題があったと考えられる事案では、国家賠償請求という形で国の責任を問う手段が検討されることがあります。これは、公権力の行使によって生じた損害について国に賠償を求める手続ですが、監理措置制度に関して公表された裁判例は現時点で確認されておらず、医療をめぐる事案についても見通しを断定的に述べることはできません。まずは事実関係を丁寧に記録・整理したうえで、専門的な見地から、どのような手続が考えられるかを弁護士とともに検討することが現実的な進め方になります。

当事務所のご案内

当事務所は、東京都豊島区高田に事務所を置き、全国からのご依頼に対応しております。遠方の入管施設についてもご相談いただけます。

不法就労助長罪に問われ強制送還の危機に瀕された女性の事案では、「退去強制事由には故意・過失を要しない」とする従来の入管実務そのものを問い直す訴訟を、現在も係争中でございます。

行政庁の措置について処分性を正面から認めさせた高等裁判所判決を得た実績がございます（令和6年6月26日大阪高等裁判所判決）。行政の判断を司法の場で争う経験を重ねてまいりました。

当事務所が一貫して申し上げているのは、「執行猶予が付いたから日本に居られる」とは限らないということでございます。入管法24条各号は号ごとに構造が異なりますので、どの号に当たりうるのかを見極めたうえで、不起訴処分の獲得を第一の目標といたします。

当事務所の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から手続の終結まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳をご利用いただけます。

※ 過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

初回相談は無料でお受けしております。収容中のご本人との接見についてもご相談ください。

おわりに

収容中の医療をめぐる問題は、心身の安全に直結する重い課題です。まずは事実を具体的に記録し、そのうえで収容の必要性の見直しや監理措置の申請、場合によっては国家賠償請求まで含めて、専門的に検討することが大切です。お困りの際は弁護士へご相談ください。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119