被監理者が逃亡したら監理人は処罰されますか

監理人になることを引き受けたものの、「もし被監理者が逃げてしまったら、自分が処罰されるのではないか」とご不安を抱く方は少なくありません。監理人には被監理者の生活状況を把握し指導監督する責務がありますが、逃亡そのものを防ぎきれなかった場合にどのような扱いを受けるのかは、制度の建付けを正しく理解しておく必要があります。本記事では、逃亡が生じた際に監理人に生じる法的な義務と、それを怠った場合の制裁について整理します。

本記事の要点

• 被監理者が逃亡したこと自体では、監理人は処罰されません。
• 監理人には逃亡を知った日から7日以内に届け出る義務があります。
• 届出義務に違反すると10万円以下の過料の対象となります。
• 義務違反が重なれば監理人の選定が取り消されることもあります。

監理人は逃亡そのものについて責任を問われるのか

被監理者が逃亡したこと自体を理由として、監理人が処罰されることはありません。監理人の役割は、被監理者の生活状況を把握し指導監督することや、相談に応じて援助に努めることなど4つの責務にとどまり、被監理者の行動を強制的に阻止する権限までは与えられていないためです。もっとも、逃亡という事態が生じた場合には、監理人には別の義務が発生します。それが、一定の事由が生じたときの届出義務です。逃亡は届出事由の一つとして明記されており、監理人はこれを知った時点で速やかに対応する必要があります。責任の所在は「逃亡を防げたかどうか」ではなく、「その後の届出を適切に行ったかどうか」に置かれている点を理解しておくことが重要です。

届出義務とはどのような内容か

監理人には、逃亡・証拠隠滅・条件違反、無許可就労、被監理者の未届出または虚偽届出、被監理者の死亡など、一定の事由が生じたときに、7日以内に届け出る義務が課されています。逃亡はこの届出事由に含まれており、監理人が事実を知りながら届出を怠れば、義務違反として扱われます。届出先は主任審査官です。なお、退令発付前と発付後とでは届出事由の内容がやや異なりますが、いずれの場合も逃亡が届出対象とされている点は共通しています。監理人としては、被監理者の所在が確認できなくなった場合、まずは事実関係を把握したうえで、期限内に届け出ることが求められます。

届出を怠った場合にはどうなるのか

監理人が届出・報告義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となります。これは刑罰ではなく行政上の制裁ですが、義務違反が認められれば科される可能性があります。さらに、義務違反が重なるなど、任務の継続が不適当と認められる事情があれば、監理人の選定そのものが取り消されることもあります。監理人という立場は、被監理者を監督する一方で、生活相談に応じ援助するという支援的な役割も担っており、逃亡という事態に直面した際にも、まずは冷静に事実確認と届出を行うことが、監理人自身の負担を最小限にとどめる道につながります。

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おわりに

監理人は、被監理者の逃亡そのものについて処罰される立場にはありませんが、届出義務という形で一定の責任を負っています。この仕組みは、監理人と被監理者の間の信頼関係に緊張をもたらしうるものであり、実際に弁護士会からも制度上の問題点が指摘されています。監理人を引き受けるかどうか迷っている方は、義務の内容を事前に把握しておくことが大切です。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

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