刑事事件は終わったのに、なぜ入管に送られたのですか？

刑事手続と入管手続は別個の手続だからです。刑事事件が執行猶予・罰金、場合によっては不起訴で終わっても、入管法24条の退去強制事由（不法残留、1年を超える拘禁刑、薬物犯罪での有罪など）に該当する疑いがあれば、入管は収容令書によりご本人を収容し、退去強制手続を開始できます。

収容中に面会はできますか？外に出る方法はありますか？

面会は可能で、収容の外で手続を受けるための制度もあります。ご家族も弁護士も収容施設で面会でき、弁護士の面会は一般の面会よりも制約が緩やかです。

在留特別許可とは何ですか？可能性はあるのでしょうか？

在留特別許可（入管法50条）は、退去強制手続の最終段階で、法務大臣が裁量により特別に在留を認める制度です。日本人配偶者との婚姻の実態、日本国籍の子の有無と養育状況、在日期間、発覚の経緯、素行などが重視されます。

本人に落ち度がなくても送還されるのですか？その点は争えないのですか？

まさにその論点を、松村大介弁護士が現在法廷で争っています。従来の入管実務は、退去強制事由の判断に故意・過失を問わない（客観的に事由に該当すれば足りる）としてきました。当事務所は、「責任なくして刑罰なし」という責任主義の趣旨は退去強制のような重大な処分にも及ぶべきであると考え、係争中の訴訟でこの点を正面から主張しています。

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ご家族が入管に収容されたら｜収容・仮放免・在留特別許可Q&A

2026/07/28

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