略式命令（罰金）に応じる前に考えること｜外国人の在留・永住・帰化への影響を弁護士が解説

略式命令に応じるかどうかは、刑事事件が早く終わるかどうかだけでなく、在留への影響を確かめてから決めるべきです。別表第一の在留資格の人が入管法24条4号の2の対象となる罪に問われている場合、罰金にとどまる略式命令は同号の退去強制事由を避けられる結果ですが、薬物事件や不法就労助長などでは罰金でも退去強制の問題が残り、罰金は永住許可や帰化の審査でも不利な事情になるからです。

検察官から略式手続の説明を受けて書面に署名を求められる場面は、外国人の方にとって、在留の行方を左右する分かれ道になり得ます。

略式命令とは、どのような手続ですか。

検察官の請求により、裁判所が公開の法廷を開かずに書面で審理し、罰金などを言い渡す簡易な手続です。被疑者が略式手続によることに異議がないことが前提とされています。

略式命令は、法廷に立つ負担がなく、身柄を拘束されている人は早く釈放されることが多いため、応じたいと考える方が少なくありません。しかし、略式命令も有罪の裁判であり、罰金は刑罰です。命令に不服がある場合は、告知を受けてから一定の期間内に正式裁判を請求できますが、その期間は短いため、迷っている時間はほとんどありません。手続の一般的な流れは略式命令と罰金でも説明しています。

略式命令に応じると、在留にはどのような影響がありますか。

在留資格と事件の種類によって、影響は大きく異なります。罰金が退去強制事由を避ける結果になる場合もあれば、罰金でも退去強制の手続に進む場合もあります。

表の上2行の人にとって、略式命令は退去強制を避けるうえで望ましい結果です。これに対し、下3行の人は、罰金で刑事事件が終わっても、入管の手続が控えていると考えておく必要があります。

別表第一の人にとって、略式命令は悪い結果ですか。

4号の2の対象となる罪に問われている場合は、多くの場合むしろ現実的に望ましい結果です。正式に起訴されて拘禁刑を言い渡されれば、執行猶予が付いても同号に当たり、判決の確定によって退去強制事由が生じるからです。

そして、退去強制の手続に入った後の見通しは厳しいものです。当事務所が平成26年分から令和7年分までの公表事例を原典で精査したところ、配偶者が別表第一の在留資格で、本人に刑事処分（執行猶予付き判決を含みます）がある事例は8件あり、すべて不許可でした。家族全員が別表第一の在留資格という家庭にとって、罰金と拘禁刑の差はきわめて大きいのです。

ただし、本人が事実を争っている場合や、不起訴の可能性が残っている場合には、略式命令に応じることで失うものもあります。次の点を確かめてください。

略式命令に応じる前に、不起訴の余地を確かめるべきですか。

確かめるべきです。不起訴であれば刑罰を受けたことにはならず、将来の永住許可や帰化への影響を最も小さくできます。

永住許可に関するガイドラインは、要件の目安の一つとして「罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。」を挙げています。帰化についても、国籍法5条1項3号は次のとおり定めています。

「素行が善良であること。」（国籍法5条1項3号）

被害者との示談が見込める事件や、事実関係に疑問がある事件では、略式手続に同意する前に、弁護人を通じて検察官に事情を伝え、処分についての意見を述べる余地があります。もちろん、不起訴になるかどうかは検察官の判断で、お約束できるものではありません。不起訴と罰金の違いは不起訴・罰金を目指す意味で詳しく取り上げています。

不法就労助長などの事件で略式命令を受けると、どうなりますか。

刑事事件は罰金で終わっても、行為そのものを理由に退去強制の手続が始まることがあります。そのとき結論を左右するのは、配偶者の在留資格と婚姻の実体です。

当事務所が整理した公表事例のうち、刑事処分が罰金のみの18件では、15件が略式命令によるものでした。罪名は不法就労助長・資格外活動か、売春・風俗営業に関するものに限られます。許可された5件は、いずれも配偶者が日本人・永住者・定住者でした。たとえば、令和4年分（2022年）・配偶者が日本人の場合・許可第5事例は、不法就労助長で罰金20万円の略式命令を受けた事案で、「日本人の配偶者等（1年）」が許可されています。

この種の事件では、略式命令で刑事事件が早く終わる分、判決確定までの時間を使って配偶者の在留上の地位を整える余地は小さくなります。略式命令の話が出た段階で、配偶者の在留資格と婚姻の実体を示す資料を急いで確認してください。在留資格別の整理は罰金で済めば退去強制にならないのかをご覧ください。

正式裁判を請求すべきなのは、どのような場合ですか。

事実に争いがあり、無罪や不起訴相当の主張をすべき場合です。正式裁判の請求は被告人に認められた正当な権利ですが、在留への影響まで含めて結果の見通しを慎重に検討する必要があります。

刑事訴訟法402条の不利益変更禁止は、被告人が控訴した場合の規定であり、正式裁判の請求にそのまま当てはまるものではありません。別表第一の人が4号の2の対象となる罪で正式裁判に進み、拘禁刑を言い渡されれば、執行猶予付きでも同号に当たります。他方で、身に覚えのない事実で有罪の裁判を受け入れれば、その事実が永住許可や在留特別許可の審査で消極的に評価され続けることになります。どちらの危険が大きいかは事案ごとに異なるため、期間内に弁護士と結論を出すことが大切です。

略式命令の前に、弁護士と何を確認すべきですか。

在留資格、事件の種類、配偶者の状況の3点を並べて、略式命令に応じた場合と応じない場合の在留上の結果を比べることです。

• 本人の在留資格が別表第一か別表第二か、在留期限はいつか
• 罪名が4号の2の対象か、薬物事件か、不法就労助長など行為自体が退去強制事由になる事件か
• 不起訴の可能性、事実を争う余地が残っていないか
• 本人が将来、永住許可や帰化を目指すつもりがあるか
• 配偶者の在留資格と、婚姻の実体を示す資料がそろっているか

当事務所には、刑事事件の段階から家族の在留の状況を整え、在留特別許可を得た実績があります。結論は個別の事情によって異なり、お約束できるものではありませんが、署名をする前の段階であれば打てる手は多く残っています。配偶者の在留資格が持つ意味は在留特別許可と配偶者の在留資格で詳しく説明しています。

よくある質問

Q1. 略式手続に同意しないことはできますか。

できます。略式手続は被疑者に異議がないことが前提です。同意しない場合、検察官は正式に起訴するか、起訴しないかを改めて判断することになるため、その見通しを弁護人と検討したうえで決めてください。

Q2. 略式命令を受けた後でも、争うことはできますか。

告知を受けてから一定の期間内であれば、正式裁判を請求できます。期間は短く、過ぎると略式命令が確定するため、命令を受け取ったらすぐに弁護人に相談してください。

Q3. 略式の罰金も、永住許可の申請に影響しますか。

略式命令による罰金も刑罰です。永住許可のガイドラインは「罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。」を挙げているため、本人の永住許可申請では不利な事情になり得ます。

Q4. 夫が略式命令を受けた場合、妻の永住許可申請に影響しますか。

永住許可は申請者本人の要件で審査されますが、家族の状況も含めて確認されることがあります。影響を一概に言うことはできないため、申請の時期や説明の仕方を弁護士と相談しながら進めてください。

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本記事は一般的な解説であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。具体的な見通しは、事情を伺ったうえでご説明します。

最終更新日：2026年10月11日

舟渡国際法律事務所
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