「鳩弁」とは？伝書鳩のような弁護士の問題点と、憲法の理念に立つ「真の鳩弁」

鳩弁（はとべん、ハト弁）とは、身体を拘束された被疑者・被告人と外部の者との間で、口止め、口裏合わせ、証拠隠滅などのための連絡役を務める弁護士を指す俗語である。伝書鳩になぞらえた呼び名である。舟渡国際法律事務所では、このような依頼は受けていない。私の考える真の鳩弁とは、平和の象徴である鳩のとおり、憲法の理念に立脚し、暴力や不正ではなく法の力で依頼者を護る、平和型の弁護士である。

鳩弁（ハト弁）とは何か？

結論：伝書鳩のように、勾留中の人と外部の者との間を行き来して、事件に関する違法な連絡を運ぶ弁護士のことである。

逮捕・勾留された被疑者は、外部の者と自由に連絡をとることができない。接見等禁止の決定が付けば、家族とも会えなくなる。ところが弁護人（弁護人になろうとする者を含む。）だけは、刑事訴訟法３９条１項により、立会人なしで接見し、書類や物の授受をすることができる。これは、身体を拘束された人が十分な防御をするために欠かせない権利である。

この接見交通権を悪用し、外部の共犯者や関係者の言付けを本人に伝え、本人の言付けを外部に持ち出す弁護士が、伝書鳩になぞらえて「鳩弁」「ハト弁」と呼ばれている。身体拘束中の者と外部の者が違法に連絡をとること自体を「ハト」「ハト飛ばし」と呼ぶこともあり、弁護士を使ってこれをさせることを「ハト弁を使う」という（弁護士JPニュースの解説による）。

鳩弁はどのような場面で現れるのか？

結論：本人ではなく、背後にいる第三者が弁護士を手配し、費用も負担する場面で現れやすい。典型は特殊詐欺である。

特殊詐欺では、受け子、出し子、運び役といった末端の者が逮捕されることが多い。このとき、本人も家族も知らない弁護士が突然接見に現れることがある。手配したのが組織の側であれば、その弁護士に期待されているのは、本人の弁護よりも、本人が捜査機関に何を話したかを把握し、上位の者に捜査が及ばないよう口を閉ざさせることである。

特殊詐欺に限らない。薬物事件で証拠の偽装を外部に指示する、共犯者同士で供述をそろえる、被害者や目撃者に働きかけるといった目的で、弁護士が連絡役に使われることがある。２０２６年には、勾留中の男性と接見した弁護士が、証拠の偽装を指示する男性のノートを携帯電話で撮影して男性の親族に送ったとして、証拠隠滅教唆罪で起訴されたと報じられた。初公判で弁護側は撮影や送信を認めた一方、罪の成立については認否を留保したとされており、有罪が確定したわけではない。それでも、接見の場が違法な連絡の経路に転じ得ることを示す出来事である。

鳩弁の何が問題なのか？

結論：連絡の中身によっては弁護士自身が犯罪に問われる。犯罪に当たらなくても、弁護士の職務上の義務に反する。

弁護士法１条１項は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定める。接見交通権は、この使命を果たすために弁護人に与えられたものであって、捜査を妨げる連絡のための特権ではない。鳩弁の行為は、次のような規定に触れるおそれがある。

弁護士職務基本規程７５条は、「弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。」と定め、同規程１４条は、「弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。」と定める。いずれも、弁護士の活動が違法な目的の道具に使われることを禁じる規定である。

鳩弁の問題は、弁護士個人の非違にとどまらない。鳩弁が横行すれば、接見交通権そのものに疑いの目が向けられる。立会人なしの接見を制限すべきだという議論に口実を与え、正当な防御を必要とするすべての被疑者・被告人に不利益を及ぼしかねない。

鳩弁は依頼者本人にとって何が危ないのか？

結論：鳩弁は本人を弁護しているように見えて、実際には背後の者を守っている。本人の利益は後回しにされる。

弁護士職務基本規程４６条は、「弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。」と定める。擁護すべきは被疑者・被告人本人の権利と利益である。

ところが、組織が手配した弁護士にとっては、組織に捜査が及ばないことが最優先になりやすい。本人にとっては、事実を認めて被害者と示談をし、早期の身柄解放や不起訴処分を目指すのが最善という事件もある。そうした選択肢が示されないまま、ただ黙っているよう求められ、結果として勾留が長引き、起訴され、重い刑を受けることがある。外国籍の方であれば、刑事処分の結果が在留資格の喪失や退去強制に直結する。本人が接見で話した内容が組織に筒抜けになれば、本人や家族の身の安全が脅かされるおそれもある。

正当な弁護活動と鳩弁は、どこが違うのか？

結論：分かれ目は、誰の利益のために動いているかと、伝える内容が罪証隠滅に関わるかである。

黙秘権の行使を助言することは、憲法３８条１項が保障する権利を本人のために使うものであり、正当な弁護活動である。家族の安否や生活上の連絡を伝えることも、通常は問題にならない。問題となるのは、本人の防御のためではなく、外部の者の利益のために、事件に関する口止めや口裏合わせ、証拠の処分を伝える場合である。

接見等禁止が付いている事件では、裁判所が家族を含む外部との接触を禁じている。弁護人は家族宛ての伝言であっても内容を吟味し、罪証隠滅に関わる連絡を運ぶことはしない。この線を守ることが、接見交通権を守ることにもつながる。

舟渡国際法律事務所は、鳩弁のような依頼を受けるのか？

結論：受けていない。

当事務所では、逮捕された人の口止めや口裏合わせ、証拠の処分、外部の者への捜査情報の伝達を目的とする依頼は受けていない。当事務所の弁護は、憲法の理念に立ち、法の力によって依頼者本人の権利を護るためのものである。

真の鳩弁とは何か？

結論：憲法の理念に立脚した平和型の弁護士である。

鳩は古くから平和の象徴とされてきた。そうであれば、本来「鳩弁」の名にふさわしいのは、違法な連絡を運ぶ弁護士ではなく、平和の理念を体現する弁護士であるはずだと私は考えている。

日本国憲法は、前文で「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」と述べ、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と宣言する。そのうえで、１３条は「すべて国民は、個人として尊重される。」と定め、３２条は裁判を受ける権利を、３４条と３７条３項は弁護人に依頼する権利を保障する。

平和とは、争いがない状態だけをいうのではない。争いが起きたとき、それを暴力や脅し、不正な手段によってではなく、法と裁判によって解決できることである。私は、この世で起きた問題はこの世で解決できると考えている。その解決の道具が法であり、その舞台が法廷である。

私は、依頼者の希望を実現するために、対決型の弁護を行うことが多い。違法な処分には取消しを求め、えん罪には無罪を求めて、法廷で真正面から争う。それは、口止めや証拠の隠滅といった裏の手段とはまったく逆の、表の手段による対決である。法の論理を磨き、証拠を積み上げ、裁判所を説得する。相手が国や行政であっても、その姿勢は変わらない。

真の鳩弁は、伝書鳩ではなく、平和の鳩である。憲法の理念に立脚し、法の力で依頼者の権利を護る。私が目指しているのは、その意味での鳩弁である。私の弁護方針の全文は、note「松村大介弁護士の弁護方針｜法律に命を吹き込む」にまとめている。

よくある質問

鳩弁（ハト弁）とは何ですか。

勾留中の被疑者・被告人と外部の者との間で、口止め、口裏合わせ、証拠隠滅などのための連絡役を務める弁護士を指す俗語である。伝書鳩になぞらえた呼び名で、こうした違法な連絡そのものを「ハト」「ハト飛ばし」ということもある。

鳩弁は違法ですか。

連絡の中身によっては犯罪になる。証拠の隠滅や偽装を伝えれば刑法１０４条の証拠隠滅罪やその教唆が、共犯者の逃亡を助ければ刑法１０３条の犯人隠避罪が問題となる。犯罪に当たらなくても、弁護士職務基本規程１４条、７５条などに反し、懲戒の対象となり得る。

組織から差し向けられた弁護士がついた場合、本人にどんな不利益がありますか。

弁護の軸が本人の利益ではなく、背後にいる者の利益に置かれるおそれがある。本人に有利な示談、早期の身柄解放、不起訴処分、在留資格の維持が後回しにされ、接見で話した内容が外部に伝わる危険もある。弁護人は本人やその家族が自ら選び直すことができる。

弁護士が家族に伝言を伝えるのは鳩弁ですか。

家族の安否確認や生活上の連絡を伝えること自体は、通常の弁護活動の範囲内である。問題となるのは、事件に関する口裏合わせ、口止め、証拠の処分などを伝える場合である。接見等禁止が付いている事件では、家族宛ての伝言であっても弁護人が内容を吟味する。

舟渡国際法律事務所では、鳩弁のような依頼を受けますか。

受けていない。当事務所の弁護は、憲法の理念に立ち、法の力によって依頼者本人の権利を護るためのものである。

根拠条文・出典

• 日本国憲法前文、１３条、３２条、３４条、３７条３項、３８条１項（e-Gov法令検索）
• 弁護士法１条（e-Gov法令検索）
• 刑事訴訟法３９条１項（e-Gov法令検索）
• 刑法１０３条、１０４条、１０５条の２（e-Gov法令検索）
• 弁護士職務基本規程１４条、２３条、４６条、７５条（日本弁護士連合会）
• 弁護士JPニュース「ハト弁」に関する記事（２０２６年２月２０日）
• 熊本日日新聞（共同通信配信）「証拠隠滅教唆罪の認否留保　愛知の弁護士、初公判」（２０２６年７月２４日）

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執筆者：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）／舟渡国際法律事務所
最終更新日：２０２６年１０月２７日