スーパー銭湯のロッカーを合鍵で開ける窃盗事件とは｜建造物侵入罪・窃盗未遂と特定少年（１８歳）の再逮捕

最終更新：２０２６年１０月１１日　執筆：弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）／舟渡国際法律事務所

スーパー銭湯などの公衆浴場の更衣室に窃盗目的で立ち入り、複製した合鍵でロッカーを開けようとする行為は、建造物侵入罪（刑法１３０条）と窃盗未遂罪（刑法２３５条・２４３条）に当たります。１８歳の少年であっても「特定少年」として逆送・起訴されれば実名報道の対象となり、中国籍の方は在留資格の種類にかかわらず退去強制の危険があります。

この記事の要点

• 入浴客を装って更衣室に立ち入っても、窃盗目的の立入りは建造物侵入罪（刑法１３０条、３年以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金）に当たります。
• 合鍵でロッカーを開けようとすれば、金品を取り出す前でも窃盗未遂罪（刑法２３５条・２４３条、１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金）が成立します。
• 再逮捕とは別の犯罪事実で改めて逮捕することで、事実ごとに最大２３日間の身柄拘束が繰り返されます（刑事訴訟法２０３条・２０５条・２０８条）。
• １８歳・１９歳は特定少年として家庭裁判所に送られますが、逆送・起訴されれば実名報道が可能になります（少年法６２条・６８条）。
• 別表第一の在留資格者は、建造物侵入（第１２章）・窃盗（第３６章）で拘禁刑となれば執行猶予でも退去強制事由に該当します（入管法２４条４号の２）。

報道された事案の概要

報道によれば、２０２６年１０月、千葉県警は、公衆浴場（スーパー銭湯）の男性更衣室に侵入し、複製した合鍵でロッカーを開けて金品を盗もうとした疑いで、中国籍の１８歳の少年を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで再逮捕しました。少年のかばんからは合鍵約１７０本が押収され、東京都と周辺３県では、ロッカーの鍵のＩＣチップを剥がされる被害が約１００件確認されているとされています。少年は容疑を否認しており、県警は中国人グループによる組織的な犯行とみて捜査していると報じられています。容疑の段階であり、非行事実や有罪が確定したものではありません。

客として入った更衣室でも建造物侵入罪になりますか

なります。窃盗目的での立入りは管理者の意思に反するため、入浴客と同じ外観で入っても建造物侵入罪が成立します。

刑法１３０条は、正当な理由がないのに人の看守する建造物に侵入した者を３年以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金に処すると定めています。判例は「侵入」を管理者の意思に反する立入りと解しており、店舗や公衆浴場のように一般に開放された建物でも、犯罪目的での立入りは管理者が許していないため侵入に当たるとされています。建造物侵入罪と窃盗（未遂）罪は手段と結果の関係にあるため、牽連犯（刑法５４条１項後段）として重い窃盗罪の刑で処断されます。

何も盗っていなくても窃盗未遂になりますか

合鍵でロッカーを開けようとした時点で窃盗の実行の着手があり、窃盗未遂罪が成立します。

刑法２３５条の窃盗罪は他人の財物を窃取する罪で、２４３条により未遂も処罰されます。実行の着手は、財物に対する占有侵害の現実的危険が生じた時点で認められ、他人のロッカーに合鍵を差し込んで開けようとする行為は、その典型です。未遂の法定刑は既遂と同じで、減軽は裁判所の裁量です（刑法４３条本文）。多数の合鍵の所持や広域の同種被害がある場合、余罪として既遂の窃盗が立件され、被害総額が量刑を左右します。

合鍵を持っているだけで罪になりますか

特殊開錠用具の所持等の禁止等に関する法律が、正当な理由のない特殊開錠用具の所持や指定侵入工具の携帯を禁止しています。

いわゆるピッキング防止法は、ピッキング用具などの特殊開錠用具を業務その他正当な理由なく所持すること、及びドライバーやバールなど政令で定める指定侵入工具を隠して携帯することを禁止し、罰則を設けています（法定刑の数値は条文を確認のうえご案内します）。他人のロッカー用に複製した合鍵そのものが同法の「特殊開錠用具」に当たるかは政令の指定によるため個別の検討を要しますが、報道された事案のように鍵のＩＣチップを剥がして複製する手口は、鍵の管理システム自体を狙ったものとして、窃盗の計画性を基礎付ける事情として重く評価されます。

再逮捕とは何ですか。勾留はどこまで延びますか

再逮捕は別の犯罪事実での逮捕で、事実ごとに逮捕・勾留の期間が改めて進行します。

同じ犯罪事実で逮捕・勾留を繰り返すことは原則として許されませんが、別の日、別の店舗、別の被害者に対する行為は別の犯罪事実ですので、それぞれについて逮捕・勾留ができます。被害が約１００件に及ぶとされる事案では、捜査機関が主要な事実を選んで順次立件するため、身柄拘束が長期化します。

１８歳の「特定少年」はどう扱われますか。実名報道されますか

特定少年は家庭裁判所に送致されますが、刑事処分が相当と判断されれば検察官に逆送され、起訴されれば実名報道が可能になります。

令和４年４月施行の改正少年法により、１８歳・１９歳は「特定少年」として引き続き少年法の対象ですが、取扱いが厳しくなりました。少年法６２条１項は、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めるときは検察官に送致（逆送）すると定め、同条２項は、死刑・無期・短期１年以上の拘禁刑に当たる罪については原則逆送としています。建造物侵入や窃盗未遂は短期１年以上の罪ではないため原則逆送の対象ではありませんが、組織的・広域的な犯行で被害が多数に及ぶ場合には、１項により逆送されることがあります。逆送後に起訴されれば、少年法６１条の推知報道の禁止が解除され（６８条）、実名や顔写真が報道され得ます（略式命令の請求の場合を除きます）。

グループの一員として関与した場合、全体の責任を負いますか

役割分担について意思を通じていれば、自分が直接開けていないロッカーの窃盗についても共同正犯として責任を負い得ます。

見張り役、合鍵の複製役、実際にロッカーを開ける役などに分かれていても、共謀があれば刑法６０条の共同正犯として全体の責任を負います。否認している場合、捜査機関は押収物・通信履歴・防犯カメラ・共犯者供述から関与を立証しようとします。取調べでは黙秘権が告知されますが（刑事訴訟法１９８条２項）、通訳を介した供述調書に不正確な内容が残ると後から覆すことは困難です。少年であっても弁護人（付添人）は逮捕直後から面会できます（刑事訴訟法３９条１項）。

外国人（中国籍の方）の在留資格への影響

建造物侵入罪は刑法第２編第１２章、窃盗罪は第３６章の罪です。入管法２４条４号の２は、別表第一の在留資格（留学、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、家族滞在など）の方が、第１２章・第３６章の罪又は特殊開錠用具所持禁止法１５条・１６条の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としており、執行猶予が付いても該当します。永住者・定住者など別表第二の方は４号の２の対象外ですが、１年を超える拘禁刑の実刑であれば２４条４号リに該当します（全部執行猶予は除外）。

短期滞在で来日している場合は、刑事手続中に在留期限が満了しても出国できないため、不法残留として退去強制手続に進むのが通常です。また、在留資格の種類にかかわらず、退去強制された方は５年間（再度は１０年間）上陸を拒否され（入管法５条１項９号）、日本又は外国で１年以上の拘禁刑に処せられたことのある方は期間の定めなく上陸を拒否されます（同項４号）。少年であっても、逆送・起訴されて拘禁刑の判決を受ければ同じ扱いです。家庭裁判所の保護処分で終わった場合は刑に処せられたことにはなりませんが、入管は非行の事実を在留審査で考慮することがあります。

弁護士に相談すべき場面

• 家族である少年が建造物侵入・窃盗（未遂）で逮捕され、再逮捕が繰り返されて釈放の見通しが立たないとき。
• 本人が関与を否認しており、押収物や共犯者の供述だけで関与を認定されそうなとき。
• 特定少年として逆送・起訴され、実名報道される可能性があるとき。
• 被害店舗や被害者への弁償を通じて、家庭裁判所の保護処分や不起訴を目指したいとき。
• 短期滞在・留学などの在留資格で来日しており、事件後に帰国や再入国ができるのかを知りたいとき。

舟渡国際法律事務所では、中国語での相談に対応しています（専属通訳が常駐）。外国人の刑事事件では取調べへの弁護人の立会いを求める方針をとっています（立会いが認められることは現状ほとんどありませんが、取調べの直前に捜査官と協議すること自体に意味があると考えています）。刑事弁護と入管事件を一体で扱い、刑事事件では無罪判決（一部無罪）の獲得実績があります。

よくある質問

再逮捕とは何ですか。一度釈放されるのですか。

再逮捕とは、既に逮捕・勾留されている人を、別の犯罪事実について改めて逮捕することです。通常は最初の勾留が満了する日に、釈放と同時に次の事実で逮捕されるため、実際には身柄拘束が途切れません。再逮捕のたびに最大２３日間の身柄拘束が繰り返されるため、被害件数が多い事件では拘束が数か月に及ぶことがあります。

１８歳は少年ですか、大人ですか。実名で報道されますか。

１８歳・１９歳は少年法上「特定少年」として少年法の適用を受け、原則として家庭裁判所に送られます。ただし、検察官送致（逆送）されて起訴された場合は、実名や写真などの推知報道の禁止が解除されます（少年法６８条）。報道の時点で実名が出ていないのは、まだ起訴されていないためです。

お客として入った更衣室なのに、なぜ建造物侵入になるのですか。

公衆浴場の更衣室は入浴客に開放されていますが、管理者が許しているのは入浴という目的での立入りです。窃盗の目的で立ち入ることは管理者の意思に反するため、判例上、外形的に客と変わらなくても建造物侵入罪（刑法１３０条）が成立するとされています。

何も盗っていないのに窃盗未遂で逮捕されるのですか。

合鍵でロッカーを開けようとした時点で、他人の財物を奪う行為に着手したと評価されるため、金品を取り出す前でも窃盗未遂罪（刑法２３５条・２４３条）が成立します。未遂の法定刑は既遂と同じ１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金で、減軽するかどうかは裁判所の裁量です。

短期滞在で来日中の家族が逮捕されました。帰国できますか。

勾留中は出国できません。在留期限が切れれば不法残留（入管法２４条４号ロ）となり、刑事手続の終了後に退去強制又は出国命令の手続に進むのが通常です。退去強制されると５年間（入管法５条１項９号）、１年以上の拘禁刑に処せられると期間の定めなく上陸を拒否されます（同項４号）。

根拠条文・出典

• 刑法４３条（未遂減免）、５４条（牽連犯）、６０条（共同正犯）、１３０条（建造物侵入）、２３５条（窃盗）、２４３条（未遂）（e-Gov法令検索で確認）
• 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（特殊開錠用具の所持・指定侵入工具の携帯の禁止）
• 刑事訴訟法３９条１項、１９８条２項、２０３条、２０５条、２０８条
• 少年法６１条、６２条、６８条
• 出入国管理及び難民認定法５条１項４号・９号、２４条４号ロ・４号リ・４号の２
• ２０２６年１０月の各社報道

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