中国人が逮捕された後の７２時間と勾留の流れ｜ご家族向けに弁護士が解説

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）／舟渡国際法律事務所

逮捕から検察官が起訴・不起訴を決めるまで、身柄拘束は最長で約２３日間続くことがあります。逮捕後７２時間以内に勾留の判断がされ、勾留は原則１０日、延長で最大１０日です。この間、弁護人は立会人なしで接見できます。

この記事の要点

• 逮捕後４８時間以内に検察官へ送致（２０３条）、２４時間以内に勾留請求（２０５条）。
• 勾留は１０日、延長で最大１０日（２０８条）。
• 弁護人は立会人なしで接見できる（３９条１項）。
• 起訴前の保釈はない。起訴後に保釈の請求ができる。

逮捕から勾留までは、どのように進みますか？

逮捕から７２時間以内に、勾留の請求と裁判官の判断がされます。

警察に逮捕されると、４８時間以内に検察官へ送致されます（刑事訴訟法２０３条）。検察官は、受け取ってから２４時間以内に、勾留を請求するか釈放します（同２０５条）。裁判官が勾留を決めると、１０日間の勾留となり（同２０８条１項）、やむを得ない事由があれば最大１０日延長されます（同条２項）。

勾留中、家族は面会できますか？

接見等禁止の決定がない限り、家族も面会できますが、時間や回数には制限があります。

弁護人は、立会人なしで接見できます（刑事訴訟法３９条１項。ただし捜査のため必要があるときは、日時や時間を指定されることがあります）。ご家族の面会には、警察官が立ち会うのが通常で、会話の内容にも制限がかかる場合があります。

勾留や接見等禁止に不服があれば、準抗告を申し立てることができます。

よくある質問

勾留されないで釈放されることはありますか？

検察官が勾留を請求しない場合や、裁判官が勾留を認めない場合は、釈放されます。弁護人は、勾留の要件がないことを裁判官に主張します。

在宅事件とは何ですか？

逮捕や勾留をされずに、自宅から取調べに通う形で捜査が進む事件です。

通訳は付きますか？

日本語が不自由な場合は、通訳人を介して取調べが行われます。

根拠条文・出典

• 刑事訴訟法３９条１項・２０３条・２０５条・２０８条・４２９条

関連する解説

• 中国人の刑事事件とは
• 退去強制と在留特別許可とは
• 弁護士紹介

ご相談・お問い合わせ

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田３-４-１０ 布施ビル本館３階）
中国語での相談に対応しています（専属通訳が常駐）。全国からご相談を承ります。
電話：050-7587-4639
微信（WeChat）ID：matsumura1119
ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案の結果を保証するものではありません。

简体中文版