勾留場所とは｜警察署の留置施設と拘置所の違い、拘置所への移送（移監）を求める方法を弁護士が解説

勾留場所とは、勾留された被疑者・被告人を収容する施設をいい、裁判官が勾留状に「勾留すべき刑事施設」として記載します（刑事訴訟法６４条１項）。法律上の原則は刑事施設（拘置所）ですが、実務では警察署の留置施設が代わりに使われることが多く、起訴された後もそのまま警察署に置かれ続けることがあります。どこに収容されるかは、取調べへの対応や家族との連絡のしやすさに直結します。

勾留場所とは何ですか。

勾留された人が実際に寝起きし、取調べに呼び出され、面会を受ける場所です。勾留状に施設名が書かれます。逮捕された人は、まず警察署の留置施設に入るのが通常です。その後、検察官が勾留を請求し、裁判官が勾留を認めるときに、勾留場所も決まります。多くの事件では、逮捕時と同じ警察署の留置施設がそのまま指定されます。

留置施設と拘置所は、何が違いますか。

留置施設は都道府県警察が管理する施設、拘置所は法務省が管理する刑事施設です。留置施設では、留置を担当する警察官は、その施設にいる人の犯罪の捜査に従事してはならないと定められています（刑事収容施設法１６条３項）。それでも、捜査をする組織と身体を預かる組織が同じ警察であることに変わりはなく、取調べが長時間に及びやすい、という指摘が古くからあります。拘置所は捜査機関から独立した施設です。

項目	留置施設	拘置所
管理する機関	都道府県警察	法務省
根拠	刑事収容施設法１４条・１５条	同法３条
法律上の位置づけ	刑事施設に代えて使うことができる施設	勾留される人を収容する本来の施設
捜査機関との関係	捜査を行う警察と同じ組織	捜査機関から独立
多く使われる時期	逮捕から起訴前後まで	起訴後、公判中

なぜ警察署の留置施設に勾留されることが多いのですか。

法律が、刑事施設に収容することに「代えて」留置施設に留置することを認めているためです（刑事収容施設法１５条１項）。検察官は勾留を請求するときに勾留場所についても意見を述べ、裁判官がこれを踏まえて指定します。捜査の都合や拘置所の収容能力などが理由に挙げられますが、法律の建前は、あくまで刑事施設が原則です。

起訴された後も警察署にいるのはなぜですか。

余罪の捜査が続いている、再逮捕や追起訴が予定されている、という場合が典型です。共犯者の多い事件や、被害者ごとに追起訴が重なる事件では、起訴から数か月たっても警察署に置かれたままになることがあります。しかし、起訴された事件については捜査が終わっているのですから、被告人として裁判の準備をするという観点からは、拘置所に移るのが本来の姿です。

拘置所への移送（移監）は、どのように求めますか。

方法は３つあります。検察官への申入れ、裁判官（裁判所）の職権発動を求める申立て、勾留の裁判のうち勾留場所を定めた部分に対する準抗告です。移送は、検察官が裁判長（起訴前は裁判官）の同意を得て行うのが法令上の手続です（刑事訴訟規則８０条１項・３０２条）。そこで、まず検察官に移送を申し入れます。

検察官が応じないときは、裁判官に職権で移監命令を出すよう求めます。最高裁判所第三小法廷平成７年４月１２日決定（刑集４９巻４号６０９頁）は、勾留に関する処分を行う裁判官が、職権で勾留場所を変更する移監命令を出せることを認めています。ただし同決定は、裁判官が職権を発動しなかった場合、そのことに対する不服申立てはできないともしています。

勾留の裁判そのものに対しては準抗告ができます（刑事訴訟法４２９条１項２号）。勾留が決まった段階で、勾留場所の指定を争うのはこの方法です。どの方法をいつ使うかは、捜査の進み具合を見て決めます。

外国籍の人にとって、勾留場所はなぜ重要なのですか。

言葉の壁がある分、弁護人との接見と、落ち着いて裁判の準備ができる環境の重要性が、日本人以上に大きいからです。通訳を介する接見は、同じ内容でも倍近い時間がかかります。接見室の数や利用できる時間帯は施設によって異なります。外国語の手紙は、内容の確認に翻訳を要するため、本人の手元に届くまでに時間がかかることがあります。取調べで作られる供述調書は通訳を介して作成されるため、取調べが続く環境にいる期間が長いほど、意図しない内容の調書が作られる危険も増えます。

移送されると、何が変わりますか。

収容先が捜査機関から切り離され、面会、差入れ、手紙、物品の購入などのルールが拘置所のものに変わります。検察官は、移送したときは直ちに裁判所と弁護人に通知します（刑事訴訟規則８０条２項）。家族には、弁護人から新しい収容先と面会の方法をお伝えするのが通常です。当事務所が担当した事件でも、起訴後も警察署に置かれていた複数の被告人について、準抗告や職権発動の申立てを重ね、その後、全員が拘置所へ移送された例があります。

家族は何をすればよいですか。

まず現在の勾留場所を確認し、面会や差入れの決まりをその施設に確かめてください。勾留場所が分からないときの調べ方は勾留場所の調べ方で解説しています。移送があると、差入れできる物や面会の受付時間が変わりますので、そのつど確認が必要です。

よくある質問

勾留場所は、だれが決めるのですか。

裁判官です。検察官の請求を踏まえて、勾留状に勾留場所を記載します（刑事訴訟法６４条１項・２０７条１項）。

本人が拘置所への移送を希望することはできますか。

できます。弁護人を通じて、検察官と裁判官に申し入れるのが通常の方法です。

裁判官が移送を認めなかった場合、不服を申し立てられますか。

職権発動を求める申立てについて裁判官が職権を発動しなかった場合、それ自体に対する不服申立てはできないとされています（最高裁判所第三小法廷平成７年４月１２日決定）。事情が変われば、改めて申し立てることは可能です。

共犯者だけが先に拘置所へ移りました。自分も移れますか。

扱いが分かれる理由は、余罪捜査の有無などさまざまです。同じ状況にあるのに自分だけ移送されない場合は、そのことを理由に移送を求めることが考えられます。

逃亡犯罪人引渡しで拘禁された人は、警察署に入りますか。

入りません。拘禁許可状で拘禁される人は、留置施設に留置することができないとされています（刑事収容施設法１５条１項４号）。

根拠条文・出典

• 刑事訴訟法６４条１項、２０７条１項、４２９条１項２号（e-Gov法令検索で確認）
• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律３条、１４条、１５条、１６条３項
• 刑事訴訟規則８０条、３０２条
• 最高裁判所第三小法廷平成７年４月１２日決定（刑集４９巻４号６０９頁）

関連する解説

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• 勾留とは
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本記事は一般的な解説であり、個別の事件の見通しを示すものではありません。具体的な事情については弁護士に直接ご相談ください。

最終更新日：２０２６年１１月１５日　／　執筆　弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）

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