組織的詐欺とは｜海外拠点の特殊詐欺で起訴されたときの刑の重さ・保釈・外国人の在留への影響

組織的詐欺とは、詐欺罪に当たる行為が、団体の活動として、その行為を実行するための組織により行われた場合に成立する罪をいい、組織的犯罪処罰法３条１項１３号が１年以上の有期拘禁刑を定めています。海外に拠点を置く特殊詐欺グループの事件で適用されることが多く、通常の詐欺罪より刑が重くなります。外国籍の方は、刑の重さに加えて在留への影響も併せて見通す必要があります。

組織的詐欺とは何ですか。

刑法の詐欺罪に当たる行為が、組織的に行われた場合に刑を重くする規定です。組織的犯罪処罰法（正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」）３条１項は、同項各号の罪に当たる行為が「団体の活動」として「当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき」に、通常より重い刑を定めています。詐欺は１３号に挙げられています。

通常の詐欺罪とは何が違いますか。

法定刑の下限と上限が上がり、それに伴って保釈の扱いも変わります。有期拘禁刑の上限は２０年です（刑法１２条１項）。下限が１年となるため、権利保釈の除外事由である「短期１年以上の拘禁刑に当たる罪」（刑事訴訟法８９条１号）に該当します。

項目	詐欺罪	組織的詐欺
根拠条文	刑法２４６条	組織的犯罪処罰法３条１項１３号
法定刑	１０年以下の拘禁刑	１年以上の有期拘禁刑（上限２０年）
権利保釈	対象になり得る	対象外（刑事訴訟法８９条１号）。裁量保釈のみ
執行猶予	言渡しが３年以下なら可能	言渡しが３年以下なら可能
追加で立証が必要な事実	なし	団体・団体の活動・実行するための組織

「団体」「組織」とは何を指しますか。

「団体」とは、共同の目的を持つ多数人の継続的な結合体で、その目的や意思を実現する行為が組織により反復して行われるものをいいます（同法２条１項）。「組織」とは、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体です（同項）。「団体の活動」とは、団体の意思決定に基づく行為で、その効果や利益が団体に帰属するものをいいます（同法３条１項）。

つまり検察官は、だれが指揮命令をし、どのような任務分担のもとで詐欺が行われたのかを、証拠で示さなければなりません。

海外拠点の特殊詐欺では、どのような立場の人が起訴されますか。

電話をかける「かけ子」のほか、管理役、通訳、送迎や食事の世話をする人など、拠点にいた人が広く対象になり得ます。東南アジアなどの拠点から日本国内の被害者に電話をかける事件では、現地で身柄を拘束された人が日本に移送され、被害者ごとに逮捕と起訴が繰り返されるという経過をたどることが少なくありません。被害者が日本国内にいれば、犯罪の結果は日本で生じていますから、行為が国外であっても日本の刑法が適用されます（刑法１条１項）。

弁護では、どこが争点になりますか。

事件によって異なりますが、検討の出発点になるのは、組織性の立証、本人が関与した期間、本人の役割の３点です。１点目は、指揮命令と任務分担が証拠で具体的に示されているかです。拠点が複数ある場合には、拠点ごとに事情が違うこともあります。２点目は、本人が拠点に加わった時期と、起訴された個々の被害の時期が対応しているかです。３点目は、本人が実際に何をしていたか、報酬をどのように受け取っていたかで、共同正犯か幇助か（刑法６０条・６２条・６３条）や、刑の重さの判断に関わります。

被害の弁償と示談も重要です。被害額が大きい事件でも、弁償の有無は刑に反映されます。

保釈は認められますか。

権利保釈の対象ではありませんが、裁判所の裁量による保釈（刑事訴訟法９０条）は可能です。追起訴が続いている間は、罪証隠滅のおそれを理由に認められにくいのが実情です。証拠調べが進んだ段階、追起訴が終わった段階など、節目ごとに請求を検討します。保釈が認められる場合も、共犯者との接触を禁じる条件が付くのが通常です。条件については保釈条件とはで解説しています。

外国籍の方の在留には、どのように影響しますか。

１年を超える実刑判決が確定すると、在留資格の種類を問わず退去強制事由に当たります（入管法２４条４号リ）。同号は、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた人を除いています。もっとも、留学、技能実習、技術・人文知識・国際業務などの別表第一の在留資格の方については、刑法の詐欺の罪などにより拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に当たるとする規定があります（同条４号の２）。組織的詐欺は組織的犯罪処罰法の罪ですが、刑法の詐欺罪に当たる行為を前提とするものですから、入管手続でどの規定が問題にされるかは、判決の内容に即して確認する必要があります。

また、１年以上の拘禁刑に処せられたことのある人は上陸拒否事由に当たります（同法５条１項４号）。執行猶予で日本に残ることができた場合でも、いったん出国すると再入国が問題になります。刑事裁判の方針は、この点まで見通して立てるべきです。

家族は何をすればよいですか。

接見等禁止が付き、家族が面会も手紙のやり取りもできない状態が長く続くことが多いため、弁護人を通じて本人の状況を把握することから始めます。弁償に充てられる資金の見通し、本人の日本での生活基盤（住居、仕事、家族）を示す資料、本人が拠点に渡った経緯が分かるやり取りの記録は、早めにそろえておくと役立ちます。事件が長期化すると勾留場所の問題も出てきます。勾留場所とはも併せてご覧ください。

よくある質問

組織的詐欺でも執行猶予が付くことはありますか。

言い渡される刑が３年以下であれば、法律上は可能です（刑法２５条１項）。役割、関与した期間、被害弁償の状況などが考慮されます。

役割が小さければ、組織的詐欺にはなりませんか。

役割が小さいことだけで成立が否定されるわけではありません。ただし、組織の実態をどこまで認識していたか、正犯か幇助かは争点になり得ます。

海外でした行為でも、日本で処罰されるのですか。

被害者が日本国内にいる場合、犯罪の結果が日本で生じているため、日本の刑法が適用されます（刑法１条１項）。

通訳として関わっただけでも罪に問われますか。

何を通訳し、詐欺であることをどこまで認識していたかによります。関与の内容によって、共同正犯か幇助か、刑の重さが変わります。

追起訴が続くと、裁判はどのくらいかかりますか。

被害者ごとに起訴が重なる事件では、審理が１年を超えることもあります。その間の勾留場所や保釈は、節目ごとに検討します。

根拠条文・出典

• 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律２条１項、３条１項１３号（e-Gov法令検索で確認）
• 刑法１条１項、１２条１項、２５条１項、６０条、６２条、６３条、２４６条
• 刑事訴訟法８９条１号、９０条
• 出入国管理及び難民認定法５条１項４号、２４条４号リ・４号の２

関連する解説

• 詐欺罪とは
• 保釈条件とは
• 勾留場所とは
• 特殊詐欺の受け子・回収役で逮捕されたら
• 司法取引（協議・合意制度）とは
• 外国人の刑事事件（総合案内）

本記事は一般的な解説であり、個別の事件の見通しを示すものではありません。具体的な事情については弁護士に直接ご相談ください。

最終更新日：２０２６年１１月１５日　／　執筆　弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）

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