不起訴処分告知書とは｜請求の方法・記載内容と、外国人が在留期間更新・永住申請で必要になる場面

不起訴処分告知書とは、検察官が事件を不起訴にしたことを被疑者本人に知らせる書面をいい、本人が請求したときに交付されます（刑事訴訟法２５９条）。請求しなければ交付されません。釈放されただけでは、不起訴になったのかどうかも本人には分からないのが普通です。外国籍の方にとっては、在留期間の更新や永住許可の申請で事件の結果を説明するための、ほぼ唯一の公的な書類です。

不起訴処分告知書とは何ですか。

「あなたの事件は起訴しないことにしました」という検察官の処分を、書面で証明するものです。刑事訴訟法２５９条は、検察官が公訴を提起しない処分をした場合に、被疑者の請求があるときは速やかにその旨を告げなければならないと定めています。この告知を書面で行うのが不起訴処分告知書です。

どうすれば受け取れますか。

処分をした検察庁の担当検察官あてに、交付を求める申請書を提出します。弁護人が代わって請求することもできます。申請書には、被疑者の氏名、生年月日、罪名、送致された時期などを書いて事件を特定します。手数料はかかりません。弁護人が付いている事件では、処分が出た時点で弁護人が請求し、本人に届けるのが通常です。

告知書には、何が書かれていますか。

被疑者の氏名、罪名、不起訴処分をした旨とその日付が中心です。事件の詳しい内容や、検察官が不起訴と判断した経過は書かれません。

不起訴の理由は、書いてもらえますか。

理由は当然には記載されません。記載を希望するときは、請求の際にその旨を明記します。記載されるかどうかは検察庁の判断によります。不起訴の理由には種類があり、どれに当たるかで意味合いが異なります。犯罪をしていないと主張してきた事件では、「嫌疑不十分」または「嫌疑なし」であることを書面に残せるかどうかが、その後の在留手続や名誉の回復に大きく関わります。

不起訴の種類	意味	在留手続での説明のしかた
嫌疑なし	犯人でないことが明らかな場合、または犯罪の成立を認める証拠がないことが明らかな場合	疑いが晴れたことを告知書で示す
嫌疑不十分	犯罪を証明するだけの証拠がそろわない	有罪と認められなかったことを告知書で示し、経過を補足する
起訴猶予	犯罪は成立するが、情状などを考慮して起訴しない（刑事訴訟法２４８条）	示談や弁償など、処分の理由となった事情を併せて説明する

外国籍の方は、どのような場面で必要になりますか。

在留期間の更新、在留資格の変更、永住許可の申請で、逮捕や捜査の経過について説明を求められたときです。ほかにも、帰化の申請、他国の査証（ビザ）の申請、勤務先や学校への説明で使われます。逮捕された事実だけが先に伝わっている場合、不起訴で終わったことを公的な書面で示せるかどうかで、相手の受け止め方は大きく変わります。日本語の書面ですので、外国の機関に出すときは訳文を添えます。

不起訴であれば、在留に影響はないのですか。

刑事処分を理由とする退去強制事由の多くは、有罪判決や一定の刑を前提としていますから、不起訴であればそれらには当たりません。ただし、影響が全くないとは言い切れません。入管法が定める退去強制事由の中には、刑事処罰を前提としないものがあります。不法就労をさせる行為（入管法２４条３号の４）、資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる場合（同条４号イ）、売春に直接関係する業務への従事（同条４号ヌ）などです。これらは、刑事事件が不起訴で終わっても、入管が独自に事実を認定して手続を進めることがあります。

また、在留期間の更新では在留状況が審査されるため、事件の経過について説明を求められることがあります。不起訴処分告知書と、経過をまとめた説明書をそろえておくことが備えになります。当事務所では、刑事事件の段階から、後の在留手続でどう説明するかを見据えて弁護方針を立てています。

被害者や告訴人への通知とは、何が違いますか。

告訴・告発をした人には、請求がなくても起訴・不起訴の結果が通知され（刑事訴訟法２６０条）、請求があれば不起訴の理由も告げられます（同法２６１条）。被疑者本人への告知（同法２５９条）は、本人の請求があって初めて行われる点、理由の告知までは条文上定められていない点で、扱いが異なります。

いつ請求すればよいですか。

不起訴処分が出たら、すぐに請求するのが確実です。法律上、請求の期限は定められていません。ただ、時間がたつと事件の特定や確認に手間がかかります。在留期間の更新時期が近い方は、申請に間に合うよう早めに手配してください。「処分保留」で釈放された場合は、まだ不起訴と決まったわけではありませんから、処分の結果を弁護人から検察官に確認します。

よくある質問

不起訴になれば、検察庁から自動的に通知が届きますか。

届きません。被疑者本人への告知は、請求があった場合に行われます（刑事訴訟法２５９条）。

釈放されたので、不起訴になったと考えてよいですか。

そうとは限りません。処分を決めないまま釈放する「処分保留」の場合があります。不起訴かどうかは、検察官に確認する必要があります。

不起訴処分告知書があれば、逮捕された記録は消えますか。

消えません。捜査の対象になった記録（前歴）は残ります。ただし、前歴は前科とは異なります。

中国語や英語の告知書を出してもらえますか。

告知書は日本語で作成されます。外国の機関や勤務先に提出するときは、訳文を添えます。

告知書をなくしました。もう一度もらえますか。

改めて検察庁に請求することになります。事件を特定できるよう、処分の時期や罪名を控えておいてください。

根拠条文・出典

• 刑事訴訟法２４８条、２５９条、２６０条、２６１条（e-Gov法令検索で確認）
• 出入国管理及び難民認定法２４条３号の４、４号イ、４号ヌ

関連する解説

• 不起訴処分とは
• 起訴猶予とは
• 示談すれば不起訴になるか
• 押収物還付とは
• 在留特別許可とは
• 外国人の刑事事件（総合案内）

本記事は一般的な解説であり、個別の事件の見通しを示すものではありません。具体的な事情については弁護士に直接ご相談ください。

最終更新日：２０２６年１１月１５日　／　執筆　弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）

中文版（简体字）