在留特別許可 公表事例データベース

在留特別許可公表事例データベース

2026/10/11

最終更新：２０２６年１０月１１日　執筆：弁護士松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）／舟渡国際法律事務所

在留特別許可公表事例データベースは、出入国在留管理庁（旧入国管理局）が公表した在留特別許可の許可事例・不許可事例を、結果・時期・類型・発覚の経緯・違反の内容・刑事処分・子の有無で絞り込んで検索できるようにしたものです。

このデータベースの要点

収録件数は４１５件（許可２１２件・特別の事情による許可６件・不許可１９７件）。平成１５年〜平成１９年と、平成２６年〜令和７年の公表分です。
各事例に、出入国在留管理庁の原典ＰＤＦ（又は出典資料）を示しています。書面に引用するときは原典で確認してください。
事例の内容は公表資料の記載に従っているため、令和７年５月以前の刑は「懲役」「禁錮」と表記しています（現行法の拘禁刑に当たります）。
令和６年６月１０日施行の改正入管法の下では、考慮事情が法律に明記され（５０条５項）、１年を超える実刑でも「特別の事情」があれば許可される（同条１項ただし書）ことになりました。
公表事例は、同種の事情の方の見通しを立てる材料であり、平等原則に基づく主張の根拠にもなります。

事例を検索する

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年	類型	結果	番号	事例の内容（公表資料の記載）	許可された在留資格	出典
令和７年	その他	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約３年・不法滞在約２年１０月、刑事処分なし、在留希望の理由は曾祖母との同居継続、「特定活動（１年）」。日系人として本邦で出生後に不法残留となったもので、父の育児放棄により曾祖母から監護・養育を受けている	特定活動（１年）	入管庁PDF
令和７年	その他	許可	第２事例	警察逮捕・不法残留、在日約７年３月・不法滞在約６年４月、入管法違反（不法残留）により懲役２年執行猶予３年、在留希望の理由は日本人内夫及び実子との同居継続、日本人実子を監護・養育しているもの、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和７年	その他	許可	第３事例	出頭申告・不法入国、在日・不法滞在とも約４２年４月、刑事処分なし、在留希望の理由は日本人夫及び実子との同居継続、親子関係不存在審判確定により出生に遡って日本国籍を喪失したもの、「日本人の配偶者等（５年）」	日本人の配偶者等（５年）	入管庁PDF
令和７年	その他	ただし書該当許可	第１事例	警察逮捕・その他の刑罰法令違反、在日約２２年１月、窃盗により懲役１年６月の実刑判決、在留希望の理由は本邦での生活継続、「定住者（１年）」。特記事項は「日系人として本邦で出生し、本邦の教育機関で教育を受けたもの」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和７年	その他	不許可	第１事例	警察逮捕・薬物法令違反、在日約２５年１０月、大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反並びに窃盗により懲役１年６月の実刑判決（ほか前科２件あり）、在留希望の理由は本邦での生活継続及び日本人恋人との婚姻予定		入管庁PDF
令和７年	その他	不許可	第２事例	警察逮捕・その他の刑罰法令違反及び不法残留、在日約２２年１月、詐欺、有印私文書偽造、偽造有印私文書行使及び公用文書毀棄により懲役２年６月の実刑判決、在留希望の理由は本邦での生活継続及び日本人実子の監護・養育、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和７年	その他	不許可	第３事例	警察逮捕・虚偽文書行使、在日約２４年、入管法違反（虚偽申請）により懲役１年６月執行猶予３年、在留希望の理由は本邦での生活継続及び前妻との間の子の監護・養育、他の外国人の在留資格の偽装に関わる行為を行ったもの		入管庁PDF
令和７年	子と共に不法滞在の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約１８年９月・不法滞在約１８年６月。家族構成は、母（不法残留・在日約１８年９月・不法滞在約１８年６月）、子（不法残留・在日約１２年５月・不法滞在約１２年３月・１２歳）。子の父（正規在留者）とは内縁の関係。許可は、母「特定活動（１年）」、子「留学（１年）」	留学（１年）	入管庁PDF
令和７年	子と共に不法滞在の場合	不許可	第１事例	職員探知・不法残留、在日約５年８月・不法滞在約５年７月。家族構成は、父・母・子２人（８歳及び２歳）がいずれも不法残留		入管庁PDF
令和７年	配偶者が日本人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約６年１月・不法滞在約６年・婚姻約１年４月・子なし、刑事処分なし、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が日本人の場合	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、在日約５年９月・不法滞在約５年８月・婚姻約１年１月・子１人（未成年者）、刑事処分なし、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が日本人の場合	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在日約２４年１月・不法滞在約６年４月・婚姻約８年４月・子１人（未成年者）、刑事処分なし、在留特別許可歴あり、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が日本人の場合	ただし書該当許可	第１事例	警察逮捕・その他の刑罰法令違反、在日約３３年１月・婚姻約３３年４月・子１人（成年）、窃盗により懲役１年２月の実刑判決、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が日本人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・薬物法令違反、在日約１８年１月・婚姻約２５年９月・子２人（成年）、覚醒剤取締法違反により懲役１年６月執行猶予３年、退去強制歴及び在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和７年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・不法就労助長、在日約５年５月・不法滞在約４年６月・子なし、入管法違反（不法就労助長）により懲役１年執行猶予４年		入管庁PDF
令和７年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・その他の刑罰法令違反、在日約１６年８月・婚姻約１０月・子１人（未成年者）、傷害により懲役５年の実刑判決、配偶者に婚姻継続の意思なし		入管庁PDF
令和７年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第１事例	警察逮捕・不法残留、在日約７年１月・不法滞在約６年１０月・婚姻約３年８月・子なし、入管法違反（不法残留）により懲役１年執行猶予３年、配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、在日約１０年３月・不法滞在約２月・婚姻約７年６月・子４人（未成年者）、刑事処分なし、配偶者「定住者」、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第３事例	摘発・不法就労助長、在日約２８年７月・婚姻約２４年１０月・子２人（うち未成年者１人）、刑事処分なし、配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が正規在留外国人の場合	ただし書該当許可	第１事例	警察逮捕・その他の刑罰法令違反、在日約３４年２月・婚姻約８年１１月・子３人（未成年者）、窃盗により懲役１年２月の実刑判決、配偶者「定住者」、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和７年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・偽造在留カード行使、在日約１６年・婚姻約１３年９月・子１人（未成年者）、入管法違反（偽造在留カード行使）により懲役１年６月執行猶予３年、配偶者「技術・人文知識・国際業務」、夫婦間の子については本国で祖父母と生活している		入管庁PDF
令和７年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・売春周旋及び不法就労助長、在日約２８年５月・婚姻約２８年９月・子１人（成年）、売春防止法違反及び入管法違反（不法就労助長）により懲役２年・罰金８０万円の実刑判決、配偶者「永住者」、退去強制歴あり		入管庁PDF
令和７年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在日約２年３月・不法滞在約１年９月・婚姻約１年４月・子なし、刑事処分なし、配偶者「定住者」、出国命令歴あり		入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、子の監護養育、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	許可	第２事例	出頭申告・不法入国、親子関係不存在審判確定により出生に遡って日本国籍喪失、「日本人の配偶者等（３年）」	日本人の配偶者等（３年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	許可	第３事例	職員探知・不法残留、在日約２９年８月・違反約３月、本邦に生活基盤、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	許可	第４事例	職員探知・不法残留、子の監護養育、日本人夫からDV被害、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	不許可	第１事例	警察逮捕・薬物法令違反、覚醒剤取締法違反で懲役１年４月の実刑、ほか前科１件、本邦生活基盤・子監護養育希望		入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	不許可	第２事例	警察逮捕・偽造在留カード行使、本邦生活基盤・病気治療希望、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	不許可	第３事例	関係機関通報・売春周旋、風俗営業適正化法・売春防止法違反で罰金１５０万円、ほか前科１件		入管庁PDF
令和６年（前半）	その他	不許可	第４事例	警察逮捕・刑罰法令違反、監護者性交で懲役６年の実刑		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・刑罰法令違反、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年、ほか前科１件、未成年子３人		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	関係機関通報・薬物法令違反、強制わいせつ罪で懲役４年６月の実刑、ほか前科１件		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	関係機関通報・刑罰法令違反、入管法違反（不法残留）で懲役１年執行猶予３年、出国命令歴あり		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	出頭申告・不法入国、退去強制歴あり		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約５年４月・違反約４年１０月・婚姻約６月・子なし、刑事処分なし、配偶者「定住者」、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第２事例	関係機関からの通報・不法就労助長、在日約２７年３月・婚姻約２９年９月・子２人（成年）、入管法違反（不法就労助長）により罰金２０万円の略式命令、配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第３事例	出頭申告・不法入国、在日約３０年１１月・違反約３０年１１月・婚姻約４月・子なし、刑事処分なし、配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第４事例	警察逮捕・不法残留、在日約１０年１１月・違反約８年９月・婚姻約９月・子なし、入管法違反（不法残留）により懲役２年６月、執行猶予３年の判決、配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約４年２月・違反約１年１月・婚姻約１年・子１人（未成年者）、刑事処分なし、配偶者「技術・人文知識・国際業務」、特記事項に他の消極事情の記載なし		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	関係機関からの通報・不法就労助長、在日約１６年５月・婚姻約２年５月・子なし、入管法違反（不法就労助長）により罰金３０万円の略式命令、配偶者「永住者の配偶者等」		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	関係機関からの通報・刑罰法令違反、在日約８年・違反約２年９月・婚姻約３月・子なし、詐欺・電子計算機使用詐欺・道交法違反により懲役１年６月、執行猶予３年の判決、配偶者「技術・人文知識・国際業務」		入管庁PDF
令和６年（前半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	摘発・虚偽文書作成、在日約４年１０月・婚姻約１１年１１月・子１人（未成年者）、刑事処分なし、配偶者「経営・管理」		入管庁PDF
令和６年（後半）	その他	ただし書該当許可	第１事例	警察逮捕・刑罰法令違反、窃盗・詐欺・電子計算機使用詐欺で懲役４年の実刑、日本で生まれた実子（永住者・未成年）の監護養育、「定住者（１年）」。実刑判決を受けた者でも、日本人として出生し永住者となった実子の監護養育の必要性が「特別の事情」として認定された事例	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	その他	不許可	第１事例	関係機関通報・売春周旋、風俗営業適正化法違反・売春防止法違反で罰金１５０万円、ほか前科１件		入管庁PDF
令和６年（後半）	その他	不許可	第２事例	関係機関通報・不法入国偽造在留カード行使、偽造有印公文書行使・入管法違反で懲役３年執行猶予５年、退去強制歴あり		入管庁PDF
令和６年（後半）	その他	不許可	第３事例	関係機関通報・薬物法令違反、大麻取締法違反で懲役１０月執行猶予３年		入管庁PDF
令和６年（後半）	子と共に不法滞在外国人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、内夫「永住者」、母「特定活動（１年）」、子「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	子と共に不法滞在外国人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約１３年３月・違反約４月、本邦事業継続希望だが事業実態なし		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約９年３月・違反約８年４月・婚姻約１０月、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	許可	第２事例	警察逮捕・不法残留、在日約２０年１０月・違反約１０年３月・婚姻約２月、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	許可	第３事例	摘発・不法就労助長、入管法違反で罰金２０万円略式、子２人（うち未成年１人）、配偶者と別居、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	ただし書該当許可	第１事例	警察逮捕・薬物法令違反、覚醒剤取締法違反で懲役１年２月の実刑、本人「永住者」、配偶者及び子と別居、在留特別許可歴あり、「定住者（１年）」。実刑判決を受けた者であっても、本人の状況（永住者であること等）と人道的配慮を総合した結果、許可された事例として注目される	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第１事例	関係機関通報・刑罰法令違反、傷害・道路交通法違反で懲役２年２月の実刑、ほか前科２件、配偶者及び子と別居、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	摘発・不法就労助長、入管法違反で罰金２０万円略式、配偶者と別居		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・薬物法令違反、大麻取締法違反で懲役６月執行猶予３年、ほか前科１件		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	出頭申告・不法入国、退去強制歴あり		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約７年９月・違反約７年６月・婚姻約３年・子なし、刑事処分なし、配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、在日約９月・違反期間の記載なし・婚姻約１５年３月・子２人（未成年者、本邦外）、刑事処分なし、配偶者「技術・人文知識・国際業務」、「家族滞在（１０月）」	家族滞在（１０月）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在日約６年９月・婚姻約６年７月・子１人（未成年者）、道路交通法違反により懲役１年２月、執行猶予３年の判決、配偶者及び子「定住者」、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第４事例	出頭申告・不法残留、在日約６年６月・違反約５年８月・婚姻約４月・子１人（未成年者）、刑事処分なし、配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	ただし書該当許可	第１事例	関係機関通報・薬物法令違反、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月の実刑、ほか前科３件、配偶者「定住者」、未成年子３人、在留特別許可歴あり、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・刑罰法令違反、在日約２０年２月・婚姻約８年１０月・子１人（未成年者）、組織的犯罪処罰法違反・詐欺で懲役４年６月の実刑、ほか前科１件、配偶者「永住者」、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	出頭申告・不法残留、在日約１２年１月・婚姻約１２年４月・子２人（未成年者）、過失運転致死で禁固３年執行猶予４年、配偶者「技術・人文知識・国際業務」（注：「禁固」は令和７年５月３１日以前の事例について原文を保持）		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	出頭申告・不法入国、在日約１５年４月・違反約１５年４月・婚姻約７年７月・子３人（未成年者）、刑事処分なし、配偶者「技術・人文知識・国際業務」、在留諸申請において虚偽の内容を申告していたもの		入管庁PDF
令和６年（後半）	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・薬物法令違反、在日約２５年９月・婚姻約９年９月・子あり、覚醒剤取締法で懲役１年６月の実刑、ほか前科３件、配偶者「定住者」、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和５年	その他	許可	第１事例	関係機関通報・不法残留、親子関係不存在審判確定により出生に遡って日本国籍喪失、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和５年	その他	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在留特別許可歴あり、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和５年	その他	許可	第６事例	警察逮捕・薬物法令違反、本人「永住者」、大麻取締法違反で懲役１０月執行猶予３年、外国人内夫からDV、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和５年	その他	許可	第７事例	警察逮捕・薬物法令違反、本人「永住者」、大麻取締法違反・詐欺未遂・覚醒剤取締法違反・邸宅侵入で懲役３年執行猶予５年、日本人内妻と共に日本人実子を監護養育、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和５年	その他	不許可	第１事例	警察逮捕・偽造在留カード行使及び不法残留、入管法違反で懲役２年執行猶予４年		入管庁PDF
令和５年	その他	不許可	第３事例	警察逮捕・売春周旋、売春防止法・風営法違反で懲役１年執行猶予３年・罰金３０万円、本人「技術・人文知識・国際業務」		入管庁PDF
令和５年	その他	不許可	第５事例	警察逮捕・薬物法令違反、覚醒剤取締法違反・窃盗で懲役３年２月の実刑、ほか前科１件、本人「永住者」		入管庁PDF
令和５年	その他	不許可	第６事例	警察逮捕・刑罰法令違反及び不法残留、入管法違反・偽造有印公文書行使・医師法違反で懲役２年６月の実刑、ほか前科１件、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和５年	その他	不許可	第７事例	警察逮捕・虚偽文書行使幇助、電磁的公正証書原本不実記録・同供用で懲役１年６月執行猶予３年、本人「永住者」、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和５年	子と共に不法滞在外国人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、内妻「永住者」、内妻との実子３人、父「特定活動（１年）」、子「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和５年	配偶者が日本人の場合	許可	第３事例	摘発・不法就労助長、本人は「日本人の配偶者等」、業として外国人不法就労あっせん、入管法違反罰金３０万円略式、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和５年	配偶者が日本人の場合	許可	第４事例	警察逮捕・薬物法令違反、本人は「永住者」、覚醒剤取締法違反で懲役３年執行猶予５年、未成年子２人、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和５年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	職員探知・売春従事		入管庁PDF
令和５年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・薬物法令違反、本人は「永住者」、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月の実刑、ほか前科１件、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和５年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・刑罰法令違反、本人は「永住者」、常習累犯窃盗で懲役２年６月の実刑、ほか前科４件		入管庁PDF
令和５年	配偶者が日本人の場合	不許可	第５事例	摘発・不法就労助長、本人は「日本人の配偶者等」、入管法違反不法就労助長で罰金３０万円略式、婚姻・同居実態なし		入管庁PDF
令和５年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第１事例	警察逮捕・不法残留、配偶者「教育」、子に疾病、「家族滞在（１年）」	家族滞在（１年）	入管庁PDF
令和５年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第５事例	警察逮捕・刑罰法令違反、本人「永住者」、配偶者「永住者の配偶者等」、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年、未成年子３人、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和５年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・虚偽文書行使幇助、電磁的公正証書原本不実記録・同供用で懲役１年６月執行猶予３年、本人及び配偶者「永住者」、退去強制歴あり		入管庁PDF
令和５年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・不法就労助長、入管法違反（不法就労のあっせん、資格外活動）で懲役１０月執行猶予２年・罰金３０万円、本人「家族滞在」、配偶者「技術・人文知識・国際業務」		入管庁PDF
令和５年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・薬物法令違反及び不法残留、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年、ほか前科１件、本人及び配偶者「定住者」、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和５年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第５事例	警察逮捕・刑罰法令違反、監護者わいせつで懲役２年の実刑、ほか前科２件、本人「定住者」、配偶者「永住者」、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和４年	その他	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、日本人として出生後に外国籍実父からの認知により日本国籍喪失、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和４年	その他	許可	第２事例	出頭申告・不法入国、親子関係不存在審判確定により出生に遡って日本国籍喪失、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和４年	その他	許可	第４事例	出頭申告・不法入国、嫡出否認の訴えにより日本国籍喪失、「定住者（３年）」	定住者（３年）	入管庁PDF
令和４年	その他	許可	第５事例	出頭申告・不法入国、日本人との間の実子を監護養育、「特定活動（１年）」	特定活動（１年）	入管庁PDF
令和４年	その他	許可	第７事例	出頭申告・不法入国、継続的治療を要する疾病で自力生活困難、「特定活動（１年）」	特定活動（１年）	入管庁PDF
令和４年	その他	不許可	第１事例	警察逮捕・刑罰法令違反、入管法違反偽造在留カード行使で懲役１年６月執行猶予３年、「技術・人文知識・国際業務」中に偽造在留カード行使		入管庁PDF
令和４年	その他	不許可	第３事例	警察逮捕・刑罰法令違反、詐欺・窃盗で懲役２年、「永住者」、銀行職員等になりすまし他人キャッシュカード騙取		入管庁PDF
令和４年	その他	不許可	第４事例	警察逮捕・薬物法令違反及び刑罰法令違反、詐欺未遂で懲役１年６月執行猶予３年、自経営会社で持続化給付金（新型コロナ）不正受給		入管庁PDF
令和４年	その他	不許可	第５事例	警察逮捕・薬物法令違反及び刑罰法令違反、住居侵入・強盗致傷・覚醒剤取締法違反で懲役６年、「永住者」		入管庁PDF
令和４年	その他	不許可	第６事例	警察逮捕・偽造在留カード行使、入管法違反偽造在留カード行使で懲役１年６月執行猶予３年、「家族滞在」中		入管庁PDF
令和４年	その他	不許可	第７事例	警察逮捕・刑罰法令違反、覚醒剤取締法・関税法違反で懲役２年６月の実刑、日系二世、在留特別許可歴あり、薬物法令違反による執行猶予期間中の覚醒剤密輸未遂事件関与		入管庁PDF
令和４年	子と共に不法滞在外国人の場合	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、家族５人（うち子３人）、父母「特定活動（１年）」、子「留学（６月又は１年）」	留学（６月又は１年）	入管庁PDF
令和４年	子と共に不法滞在外国人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・薬物法令違反及び不法残留、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年後、執行猶予中の覚醒剤使用で懲役１年４月の実刑		入管庁PDF
令和４年	配偶者が日本人の場合	許可	第５事例	警察逮捕・不法就労助長、入管法違反不法就労助長で罰金２０万円略式、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和４年	配偶者が日本人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・刑罰法令違反及び不法残留、無免許過失運転致傷で懲役８月執行猶予３年、退去強制歴あり		入管庁PDF
令和４年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・売春周旋及び不法就労助長、売春防止法・入管法違反不法就労助長で懲役３年執行猶予４年・罰金１５０万円、自経営店での売春場所提供と複数外国人不法就労		入管庁PDF
令和４年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・刑罰法令違反、窃盗で懲役２年８月の実刑、特殊詐欺関与による窃盗反復、配偶者と別居		入管庁PDF
令和４年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・不法入国、配偶者との同居実態なし、虚偽申告による在留資格取得、退去強制歴あり、ブローカー経由の他人名義旅券行使による不法入国		入管庁PDF
令和４年	配偶者が日本人の場合	不許可	第５事例	警察逮捕・薬物法令違反、覚醒剤取締法・関税法違反で懲役９年・罰金５００万円、覚醒剤密輸関与、在留特別許可歴あり		入管庁PDF
令和４年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第４事例	出頭申告・不法残留、配偶者「留学」、「家族滞在（１年４月）」	家族滞在（１年４月）	入管庁PDF
令和４年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・売春周旋及び不法就労助長、入管法違反不法就労助長・売春防止法・風営法違反で懲役２年執行猶予４年・罰金５０万円、自経営店での売春場所提供と外国人不法就労、配偶者「経営・管理」		入管庁PDF
令和４年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・刑罰法令違反、有印公文書偽造で懲役２年執行猶予３年、配偶者「特定活動」		入管庁PDF
令和４年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	出頭申告・不法残留、入管法・道交法違反（無免許運転）で懲役２年執行猶予３年、配偶者「永住者」		入管庁PDF
令和３年	その他	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、脳疾患等後遺症で出国困難、「短期滞在（９０日）」（治療期間限定）		入管庁PDF
令和３年	その他	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、実親所在不明により日本人里親の監護養育、「特定活動（１年）」	特定活動（１年）	入管庁PDF
令和３年	その他	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、日本国籍実子の監護養育、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和３年	その他	許可	第６事例	出頭申告・不法残留、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で出国便確保困難、「特定活動（６月）」	特定活動（６月）	入管庁PDF
令和３年	その他	許可	第７事例	出頭申告・不法入国、母の連れ子として幼少時入国、本邦の教育機関で教育、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和３年	その他	許可	第８事例	出頭申告・不法入国、幼少時に母に連れられ入国、病気の母を介護、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和３年	その他	不許可	第３事例	警察逮捕・不法就労助長、入管法違反不法就労助長で罰金２０万円		入管庁PDF
令和３年	その他	不許可	第４事例	警察逮捕・不法就労助長及び売春周旋、売春防止法・入管法違反で懲役３年執行猶予５年、複数外国人不法就労		入管庁PDF
令和３年	外国人家族の場合	許可	第２事例	職員探知・虚偽文書作成及び行使、在日約２４年、子①に不正な在留期間更新許可受領目的で内容虚偽の在留期間更新許可申請書作成行使、家族４人とも「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和３年	配偶者が日本人の場合	許可	第５事例	警察逮捕・不法就労助長、入管法違反で罰金３０万円、日本国籍未成年連れ子あり、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和３年	配偶者が日本人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法残留、刑事処分なし、配偶者と離婚協議中		入管庁PDF
令和３年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・不法残留、道路交通法違反で懲役８月、無免許危険運転致傷・道路交通法違反による執行猶予前科		入管庁PDF
令和３年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・薬物法令違反及び不法残留、麻薬及び向精神薬取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年		入管庁PDF
令和３年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・売春周旋及び不法残留、売春防止法違反で懲役２年執行猶予３年		入管庁PDF
令和３年	配偶者が日本人の場合	不許可	第５事例	警察逮捕・不法就労助長及び不法残留、入管法違反不法残留・不法就労助長・風俗営業法違反で懲役２年６月執行猶予４年・罰金３０万円、自経営店で外国人不法就労		入管庁PDF
令和２年	その他	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約１１年２月・違反約２年、内縁の夫からのDVが原因で不法残留、「特定活動（１年）」	特定活動（１年）	入管庁PDF
令和２年	その他	許可	第４事例	出頭申告・不法残留、日本人配偶者である外国人の連れ子（未成年）、実親所在不明により義理親の監護養育、本邦の教育機関で教育、「特定活動（１年）」	特定活動（１年）	入管庁PDF
令和２年	その他	不許可	第６事例	摘発・不法就労助長及び不法残留、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、道路運送法違反、入管法違反で懲役１年２月執行猶予３年・罰金６０万円		入管庁PDF
令和２年	配偶者が日本人の場合	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、夫婦間の子を妊娠中、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
令和２年	配偶者が日本人の場合	許可	第４事例	警察逮捕・売春従事、在日約２３年７月・違反約２３年５月・婚姻なし表記だが成年子１人、売春防止法違反勧誘で罰金５万円略式		入管庁PDF
令和２年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・刑罰法令違反及び不法残留、入管法違反及び電磁的公正証書原本不実記録同供用で懲役２年執行猶予４年、偽装結婚判明により在留資格取消、警察逮捕後別日本人と婚姻		入管庁PDF
令和２年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・在留資格取消、強姦で懲役４年６月		入管庁PDF
令和２年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・売春従事、売春防止法違反で懲役４月執行猶予２年、風俗営業適正化法違反による罰金前科及び条例違反による罰金前科の合計２件あり		入管庁PDF
令和２年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第２事例	警察逮捕・不法残留、本人は入管法違反不法残留により不起訴処分、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
令和２年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・不法残留、被退去強制歴２回		入管庁PDF
令和２年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・薬物法令違反、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年		入管庁PDF
令和元年	その他	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在日約２２年７月・違反約５月、在留期間更新許可申請失念、「経営・管理（１年）」	経営・管理（１年）	入管庁PDF
令和元年	その他	許可	第７事例	出頭申告・不法残留、在日約２４年３月・違反約１年２月、脳疾患による後遺症で寝たきり、「定住者（５年）」と長期	定住者（５年）	入管庁PDF
令和元年	その他	不許可	第２事例	警察逮捕・薬物法令違反及び不法残留、麻薬及び向精神薬取締法違反等で懲役１１年、被退去強制歴１回		入管庁PDF
令和元年	外国人家族の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約２２年７月・違反約１年８月、家族５人（父・母・子４人）で出頭、本人「経営・管理（１年）」、子４人「家族滞在（１年）」	家族滞在（１年）	入管庁PDF
令和元年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・不法残留及び刑罰法令違反、覚醒剤取締法違反で懲役１年６月、覚醒剤取締法違反等前科２件、被退去強制歴２回		入管庁PDF
令和元年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・刑罰法令違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用で懲役２年執行猶予３年、偽装結婚関連		入管庁PDF
令和元年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・不法残留及び刑罰法令違反、窃盗で懲役１年４月、窃盗等前科４件、被退去強制歴３回		入管庁PDF
令和元年	配偶者が日本人の場合	不許可	第５事例	摘発・不法就労助長及び売春従事、入管法・売春防止法違反等で懲役１年執行猶予３年、自経営飲食店での不法就労		入管庁PDF
平成３０年	その他	許可	第３事例	出頭申告・不法入国、在日・違反とも約２０年１１月、病気療養中で出国困難、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成３０年	その他	許可	第６事例	出頭申告・不法残留、在日・違反とも約２７年９月、高齢で本国に身寄りなし、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成３０年	その他	許可	第７事例	出頭申告・不法入国、在日・違反とも約６０年、病気療養中、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成３０年	その他	不許可	第３事例	警察逮捕・刑罰法令違反、覚せい剤取締法違反で有罪判決		入管庁PDF
平成３０年	その他	不許可	第４事例	警察逮捕・刑罰法令違反、住居侵入・窃盗で懲役２年、住居侵入・窃盗前科で執行猶予あり		入管庁PDF
平成３０年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・不法就労助長、入管法違反で懲役１０月執行猶予３年・罰金１２０万円、自経営飲食店で「短期滞在」外国人をホステス稼働		入管庁PDF
平成３０年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・不法残留及び刑罰法令違反、覚せい剤取締法違反で懲役１年２月の実刑、前科（覚せい剤取締法違反で執行猶予）あり、被退去強制歴２回		入管庁PDF
平成３０年	配偶者が日本人の場合	不許可	第５事例	警察逮捕・不法残留及び刑罰法令違反、商標法違反で懲役１年２月・罰金１００万円、商標法違反前科		入管庁PDF
平成３０年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	警察逮捕・不法残留及び刑罰法令違反、不正作出支払用カード電磁的記録供用・窃盗で懲役３年執行猶予４年、被退去強制歴１回		入管庁PDF
平成３０年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	摘発・不法就労助長、自経営マッサージ店で「技能」在留外国人をマッサージ嬢稼働		入管庁PDF
平成３０年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・不法残留及び刑罰法令違反、大麻取締法違反で懲役２年６月執行猶予５年、被退去強制歴１回		入管庁PDF
平成２９年	その他	許可	第１事例	職員探知・不法残留、日本国籍実子の監護養育、内縁関係にある日本人あり、「定住者（３年）」と長期	定住者（３年）	入管庁PDF
平成２９年	その他	許可	第７事例	出頭申告・不法残留、在日約３７年２月・違反約２７年２月、病気により単独での日常生活困難		入管庁PDF
平成２９年	その他	許可	第８事例	出頭申告・不法残留、在日約４８年６月・違反約３月、認知症により在留期間更新申請失念、「永住者の配偶者等（３年）」	永住者の配偶者等（３年）	入管庁PDF
平成２９年	その他	不許可	第２事例	警察逮捕・刑罰法令違反、覚せい剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年、本人は日本人と婚姻した母親の連れ子として１５歳時に来日し「定住者」で在留中、覚せい剤取締法違反で有罪判決を受けたもの		入管庁PDF
平成２９年	その他	不許可	第６事例	警察逮捕・不法残留及び刑罰法令違反、覚せい剤・大麻・麻薬及び向精神薬取締法違反で懲役３年６月・罰金２０万円、前科３件あり		入管庁PDF
平成２９年	配偶者が日本人の場合	許可	第４事例	出頭申告・不法残留、在日約６年１１月・違反約７月・婚姻約６年１１月・未成年子１人、在留期間更新許可申請を失念、「日本人の配偶者等（３年）」と長期許可	日本人の配偶者等（３年）	入管庁PDF
平成２９年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・刑罰法令違反、商標法違反で懲役１年６月・罰金１５０万円、商標法違反前科１件		入管庁PDF
平成２９年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在日約３０年１１月・違反約２３年１月・婚姻約８月、被退去強制歴３回、送還後偽名で不法入国し過去送還歴秘匿のまま出頭		入管庁PDF
平成２９年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・刑罰法令違反、売春防止法違反で懲役１０月執行猶予３年、売春周旋		入管庁PDF
平成２８年	その他	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約６４年３月・違反約６年４月、自らの意思で日本国籍離脱、在留期間更新申請失念、「日本人の配偶者等（３年）」	日本人の配偶者等（３年）	入管庁PDF
平成２８年	その他	許可	第３事例	重度の意識障害・退院見込みなし、「特定活動（１月）」	特定活動（１月）	入管庁PDF
平成２８年	その他	許可	第５事例	脳出血後遺症による歩行障害・高次脳機能障害による認知症・精神症状、本邦における実子家族の介護、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２８年	その他	不許可	第１事例	当局摘発・不法残留、日本人の婚約者と婚姻希望、婚約者との同居事実なし		入管庁PDF
平成２８年	その他	不許可	第３事例	当局摘発・偽装滞在幇助、在留資格更新のため内容虚偽の在職証明書発行、入管法違反で懲役２年執行猶予３年・罰金１００万円		入管庁PDF
平成２８年	その他	不許可	第６事例	警察逮捕・資格外活動・不法就労助長、「留学」中に飲食店経営の事業運営		入管庁PDF
平成２８年	その他	不許可	第７事例	警察逮捕・薬物法令違反、日本人と婚姻した母親の連れ子として１５歳来日、「定住者」中に覚せい剤取締法違反で有罪判決		入管庁PDF
平成２８年	配偶者が日本人の場合	許可	第５事例	当局摘発・不法残留だが在日約１５年・違反約１年・婚姻約１６年・未成年子３人、在留期間更新許可申請を失念したもの、「日本人の配偶者等（３年）」と長期許可。婚姻継続性・家族基盤の安定性の積極評価	日本人の配偶者等（３年）	入管庁PDF
平成２８年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	当局摘発・不法就労助長、自経営店で外国人不法就労		入管庁PDF
平成２８年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・偽造在留カード行使、「人文知識・国際業務」雇用先退職後にアルバイト先責任者へ偽造在留カード提示、逮捕後婚姻成立		入管庁PDF
平成２８年	配偶者が日本人の場合	不許可	第５事例	警察逮捕・刑罰法令違反、売春防止法違反・風俗営業適正化法違反で懲役１年６月執行猶予３年・罰金２０万円、仮放免中違法エステ店経営		入管庁PDF
平成２８年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法残留、技能実習先逃亡		入管庁PDF
平成２８年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	出頭申告・不法入国、入管法違反で懲役２年６月執行猶予３年、逮捕後婚姻		入管庁PDF
平成２８年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・不法入国、被退去強制歴１回		入管庁PDF
平成２８年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	職員探知・不法就労助長、被退去強制歴２回、不法就労外国人職業あっせん		入管庁PDF
平成２７年	その他	許可	第１事例	日本人実父の育児放棄による児相保護後の日本人未成年後見人との同居、「日本人の配偶者等（３年）」と長期	日本人の配偶者等（３年）	入管庁PDF
平成２７年	その他	許可	第３事例	外国籍取得による日本国籍喪失で日本旅券使用入国、「特定活動（３月）」	特定活動（３月）	入管庁PDF
平成２７年	その他	許可	第４事例	戸籍上の日本人父との親子関係不存在審判確定による日本国籍遡及喪失、「日本人の配偶者等（３年）」	日本人の配偶者等（３年）	入管庁PDF
平成２７年	その他	許可	第６事例	くも膜下出血後遺症による障害、母の連れ子として来日後不法残留、「特定活動（１月）」	特定活動（１月）	入管庁PDF
平成２７年	その他	不許可	第３事例	不法就労助長、日系３世偽装、道路交通法違反前科		入管庁PDF
平成２７年	その他	不許可	第５事例	会社経営継続希望、覚せい剤取締法違反前科		入管庁PDF
平成２７年	その他	不許可	第６事例	永住者の未成年未婚実子として「定住者」入国、永住者の母と同居だが覚せい剤取締法違反で懲役１年４月		入管庁PDF
平成２７年	その他	不許可	第７事例	元夫との復縁希望、偽装結婚→「投資・経営」→電磁的公正証書原本不実記録同共用で有罪判決		入管庁PDF
平成２７年	外国人家族の場合	許可	第１事例	許可期間は「３年」と長期		入管庁PDF
平成２７年	外国人家族の場合	不許可	第１事例	子が日本人から本国でのみ法的父子関係		入管庁PDF
平成２７年	外国人家族の場合	不許可	第２事例	被退去強制歴１回		入管庁PDF
平成２７年	外国人家族の場合	不許可	第３事例	外国籍恋人（定住者）との婚姻手続未了		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が日本人の場合	許可	第２事例	内縁期間約１１年９月は、婚姻期間の評価における重要な参考事例		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が日本人の場合	許可	第５事例	妊娠中の特別事情。いずれも刑事処分なし、許可は「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２７年	配偶者が日本人の場合	不許可	第１事例	被退去強制歴１回、刑事処分なし		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	同居・婚姻実態に疑義、刑事処分なし		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・刑罰法令違反＋不法残留、覚せい剤取締法・入管法違反不法残留で懲役２年６月執行猶予３年		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・刑罰法令違反＋不法残留、風俗営業等規制適正化法違反幇助で罰金３０万円略式		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、配偶者「定住者」（日系３世）、許可「定住者（１年）」。第２〜	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２７年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第５事例	配偶者「永住者」、「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２７年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法残留、技能実習先逃亡		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・不法残留、当局収容中の婚姻成立		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・刑罰法令違反＋不法残留、覚せい剤取締法違反で懲役２年執行猶予３年、技能実習先逃亡		入管庁PDF
平成２７年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・刑罰法令違反、窃盗で懲役２年４月、窃盗前科１件、子は本邦出生・在留資格未取得・１６歳		入管庁PDF
平成２６年	その他	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約２０年・違反約１９年７月、在留希望理由「本邦に生活基盤」、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	その他	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、在日約９年・違反約８年９月、日本国籍実子の監護養育、「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	その他	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在日約９年３月・違反約９月、DV被害者として公的機関保護、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	その他	許可	第４事例	当局摘発・不法残留、在日約４年９月・違反約３年７月、日本国籍実子の監護養育、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	その他	許可	第５事例	当局摘発・不法残留、在日・違反とも約２月、人身取引被害者、「特定活動（１月）」	特定活動（１月）	入管庁PDF
平成２６年	その他	許可	第６事例	警察逮捕・不法残留、在日約４４年１０月・違反約１７年４月、本邦に生活基盤、占領下沖縄で出生した日本人の子、「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	その他	許可	第７事例	児童相談所保護・不法入国、在日・違反とも約１１年１月、出国準備のため、実母の育児放棄により児相保護されていたもの、「特定活動（６月）」	特定活動（６月）	入管庁PDF
平成２６年	その他	不許可	第１事例	当局摘発・資格外活動、在日約８年３月・違反約１０月、布教活動希望、在留資格「宗教」中に運搬労務作業者として資格外活動		入管庁PDF
平成２６年	その他	不許可	第２事例	当局摘発・資格外活動＋不法残留、在日約８年１月、就職偽装による「人文知識・国際業務」変更後に専ら飲食店稼働、摘発後収容中に不法残留		入管庁PDF
平成２６年	その他	不許可	第３事例	入国審査官通報・在留資格取消、在日約２月、被退去強制歴１回、退去強制歴隠匿による上陸許可受領		入管庁PDF
平成２６年	その他	不許可	第４事例	当局摘発・不法入国、在日・違反とも約２４年２月、両親・姉弟・妻子はすべて本国		入管庁PDF
平成２６年	その他	不許可	第５事例	警察逮捕・在留資格取消、在日約２年４月、偽装結婚が判明、電磁的公正証書原本不実記録・同供用で懲役１年６月執行猶予３年		入管庁PDF
平成２６年	その他	不許可	第６事例	警察逮捕・刑罰法令違反＋不法残留、在日約１８年・違反約６年９月、覚せい剤取締法違反・大麻取締法違反前科後の覚せい剤取締法違反で懲役１年６月、刑務所服役中不法残留		入管庁PDF
平成２６年	その他	不許可	第７事例	警察逮捕・刑罰法令違反＋不法残留、在日約１７年４月・違反約２年４月、覚せい剤取締法違反・建造物侵入・窃盗・住居侵入・強盗未遂で懲役７年、刑務所服役中不法残留		入管庁PDF
平成２６年	外国人家族の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約２１年２月・違反約８月、家族３人で出頭、母には被退去強制歴１回、家族３人とも「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	外国人家族の場合	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、在日約２２年３月・違反約２２年、母子で出頭、子の父は出国済み、母子とも「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	外国人家族の場合	許可	第３事例	出頭申告・不法入国、在日・違反とも約２１年、母子で出頭、子の父との交流なし、母子とも「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	外国人家族の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法入国、在日・違反とも約１４年９月、家族３人で出頭、父母とも被退去強制歴１回		入管庁PDF
平成２６年	外国人家族の場合	不許可	第２事例	出頭申告・不法入国、在日・違反とも約６年１１月、母子で出頭、子は本邦出生・在留資格未取得・６歳		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	許可	第１事例	、出頭申告・不法残留、在日約８年９月・違反約６年１１月・婚姻約４年１月・子なし、許可内容「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	許可	第２事例	、出頭申告・不法残留、在日約１２年１月・違反約１年・婚姻約４年５月・未成年子２人、許可「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	許可	第３事例	、出頭申告・不法入国、在日・違反とも約１８年・婚姻約１年１１月、現夫との間に子はないが前夫との間の日本国籍を有する実子を養育、許可「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	許可	第４事例	、出頭申告・不法入国、在日・違反とも約３年１月・婚姻約１年３月・未成年子１人、許可「日本人の配偶者等（１年）」	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	許可	第５事例	、当局摘発・不法残留、在日約９年４月・違反約８年１１月・婚姻約４年・子なし、許可「日本人の配偶者等（１年）」。いずれも刑事処分なし	日本人の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法入国、在日・違反とも約１０年５月・婚姻約１１月・子なし、刑事処分なし、被退去強制歴３回		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	不許可	第２事例	警察逮捕・売春従事、在日約２年１０月・違反約１年２月、売春防止法違反勧誘等で罰金５万円略式、出国命令歴、今次入国は船舶密航、勾留中婚姻成立		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	不許可	第３事例	警察逮捕・不法入国、在日・違反とも約７年１１月・婚姻約２月、入管法違反不法入国で懲役２年執行猶予４年		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が日本人の場合	不許可	第４事例	警察逮捕・不法残留＋刑罰法令違反、在日約１１年３月・違反約２年３月・婚姻約７年１月、強盗致傷で懲役３年		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約９年６月・違反約９年３月・婚姻約１年３月、配偶者「永住者」、許可「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第２事例	出頭申告・不法残留、在日約６年・違反約１年４月・婚姻約１年１１月、配偶者「永住者」、許可「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第３事例	出頭申告・不法残留、在日約１２年９月・違反約１２年８月・婚姻約６月、配偶者「特別永住者」、許可「永住者の配偶者等（１年）」	永住者の配偶者等（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第４事例	出頭申告・不法残留、在日約９年・違反約８年９月・婚姻約１年・未成年子１人、配偶者「定住者」・子「定住者」、許可「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	許可	第５事例	警察逮捕・売春従事＋刑罰法令違反、在日約１４年１０月・違反約６年１月・婚姻なし表記だが未成年子２人、本人「永住者」・配偶者「定住者」・子「永住者」、許可「定住者（１年）」	定住者（１年）	入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第１事例	出頭申告・不法残留、在日約６年８月・違反約３年４月・婚姻約１０月、刑事処分なし、同居・婚姻実態に疑義		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第２事例	当局摘発・不法残留、在日約４年６月・違反約４年・婚姻約１月、被退去強制歴１回、同居・婚姻実態に疑義、摘発後収容中に婚姻成立		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第３事例	当局摘発・資格外活動＋不法残留、在日約４月、同居・婚姻実態に疑義		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第４事例	当局摘発・不法残留＋偽造在留カード所持、在日約８年２月、摘発時に偽造在留カード所持		入管庁PDF
平成２６年	配偶者が正規在留外国人の場合	不許可	第５事例	警察逮捕・刑罰法令違反、在日約１８年・違反約１９年・未成年子２人、麻薬及び向精神薬取締法違反及び関税法違反で懲役１０年・罰金３００万円、被退去強制歴１回、違法薬物密輸入		入管庁PDF
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１事例	東南アジア３２歳男性。２００３年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００５年「永住者」同国人女性と同居中、２００７年入管法違反逮捕・起訴猶予後に婚姻成立、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「永住者の配偶者（１年）」。	永住者の配偶者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２事例	東南アジア２７歳女性。２００４年「就学６月」入国、日本語学校に入学も不登校で不法残留、２００６年「定住者」南米出身男性と同居、２００７年入管法違反（不法残留）逮捕も刑事処分なく当局引渡し、逮捕直後に婚姻成立・同居事実・婚姻の信憑性認定、入管法以外の法令違反なし。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第３事例	南西アジア２０歳女性。１９９９年親族訪問「短期滞在９０日」入国後不法残留、日本人と婚姻の親族と同居し本邦の小中高卒業、２００６年出頭申告し大学進学、真摯に学業継続と認定。→「留学（１年）」。	留学（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第４事例	東南アジア２３歳女性。２００５年寄港地上陸許可後不法残留、２００６年日本人男性と同居・２００７年婚姻・出頭申告、入管法違反逮捕も刑事処分なく当局引渡し、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第５事例	東南アジア家族５名（父４８歳・母４３歳・子１５歳・８歳・５歳）。１９９１年父が寄港地上陸許可後不法残留、１９９６年母及び第一子「短期滞在９０日」入国後不法残留、１９９８年第二子・２００２年第三子出生、２００５年一家５名出頭申告、入国以来家族生活、第一子は義務教育修了後高１・第二子は小３在学。→いずれも「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第６事例	西南アジア４０歳男性。１９９２年「短期滞在１５日」入国後不法残留、２０００年日本人女性と婚姻後に「日本人の配偶者等」在特、２００５年覚せい剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予４年、日本人妻との婚姻の信憑性認定・妻が難病に罹患。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第７事例	南アジア４６歳男性。１９９５年稼働目的で不法入国、１９９８年「永住者」東南アジア女性と知り合い２０００年当該女性・実子と同居、２００７年入管法違反逮捕で懲役２年６月執行猶予３年、逮捕直後の婚姻も同居事実・婚姻の信憑性認定、入管法以外の法令違反なし。→「永住者の配偶者（１年）」。	永住者の配偶者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第８事例	東南アジア家族３名（父４１歳・母３９歳・子１５歳）。１９９０年母不法入国・同年９月父「短期滞在９０日」入国後不法残留、本邦で知り合い同居・１９９１年子出生・１９９５年父母婚姻、子は本邦の小中卒業後高１在学。→いずれも「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第９事例	東南アジア母子（母２６歳・子１歳）。２００３年母「興行６月」入国後不法残留、２００５年日本人男性との子を出産も婚姻・認知に至らず、２００６年不法残留摘発、子は先天性の難病で本国治療困難、入管法以外の法令違反なし。→いずれも「特定活動（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１０事例	東南アジア３１歳女性。２００３年かつて交際の日本人男性との同居目的で不法入国・同居、２００４年当該男性との子を妊娠・胎児認知・出産も当該男性は詐欺で服役、２００６年入管法違反逮捕・起訴猶予、婚姻はしていないが日本人として出生した子を監護養育と認定、入管法以外の法令違反なし。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１事例	東アジア３０歳女性。２００２年「就学６月」入国、日本語学校入学、２００３年日本人男性と婚姻・２００４年「日本人の配偶者等」変更も離婚、２００５年別の日本人男性と婚姻し風俗店経営、２００７年売春防止法違反で懲役１年６月執行猶予３年、当該店で他の外国人を不法就労させ・日本人夫との夫婦の実態も認められず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２事例	南アジア２８歳男性。２００４年寄港地上陸許可後不法残留、２００７年入管法違反逮捕も刑事処分なく当局引渡し、退去強制手続中に「永住者」東南アジア女性と婚姻成立も、当該女性は別の東南アジア女性らと同居するなど婚姻の信憑性が認められず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第３事例	南米３８歳男性。２００２年日系３世「定住者３年」入国、２００５年窃盗で懲役１年２月実刑・服役、仮釈放後に同国人恋人との婚姻を希望も、これまで窃盗で２回執行猶予判決・退去強制手続も２回目で、当該恋人には婚姻意思のないことが判明。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第４事例	東アジア家族３名（父３８歳・母３４歳・子８歳）。１９９５年父が不法入国、１９９８年母「短期滞在１５日」入国後不法残留、知り合い同居・１９９９年子出生、２０００年父は他人の身分事項で退去強制も直後に真正な身分で「短期滞在１５日」入国後不法残留、２００７年摘発で退去強制手続、子は小２在学・父にはほかにも退去強制歴が判明。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第５事例	南アジア３１歳男性。２００２年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００７年日本人女性と知り合い婚姻後、入管法違反及び銀行法違反で逮捕・懲役２年６月執行猶予５年罰金３０万円、当該女性とは１週間同居後に解消し夫婦の実態も認められず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第６事例	東アジア４８歳男性。１９９９年「人文知識・国際業務１年」入国、貿易・翻訳業務に従事も勤務先の経営悪化で出社せず風俗店従業員として稼働、２００７年資格外活動容疑で摘発、半年間専ら風俗店従業員として報酬を受ける活動と認定。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第７事例	東アジア３１歳女性。２００５年本国で日本人男性と婚姻、２００６年「日本人の配偶者等１年」入国も離婚、別の日本人男性と婚姻し風俗店経営、２００７年売春防止法違反で懲役１年６月執行猶予３年、日本人夫との婚姻が安定かつ成熟しているとは認められず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第８事例	東アジア２３歳女性。２００３年「就学１年」入国、日本語学校入学、２００５年日本人男性と婚姻・変更申請も不許可・離婚し不法残留、２００７年「永住者」同国人男性と婚姻後に入管法違反逮捕・起訴猶予、同居申立ての当該男性との同居事実なし・当該男性の申立てた勤務先も１年以上前に解雇済みと判明。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第９事例	東南アジア家族３名（父３７歳・母３６歳・子７歳）。１９９０年父が寄港地上陸許可後不法残留、１９９６年母「興行３月」入国後不法残留、１９９８年知り合い同居・２０００年子出生、２００７年摘発で退去強制手続、父母は婚姻しておらず、子は小２在学。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１９年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１０事例	東アジア４１歳女性。２００１年船舶で不法入国、翌年日本人男性と知り合い同居も２００６年マッサージ店住込み稼働で別居、２００７年入管法違反（不法在留）で懲役２年６月執行猶予５年、当該男性との婚姻は成立も夫婦の実態が認められず、過去にも不法入国で退去強制歴。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１事例	東南アジア４１歳女性。２０００年稼働目的で不法入国、飲食店等で稼働中に日本人男性と知り合い２００５年同居開始・婚姻、２００６年入管法違反（不法入国）逮捕・起訴猶予、過去１回退去強制歴あるも同居事実・夫親族の承知など婚姻の信憑性認定。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２事例	東南アジア母子（母３３歳・子６歳）。１９９６年母「特定活動（外交官家事使用人）１年」入国後稼働継続で不法残留、１９９９年同国人男性との子・不法残留、後に当該男性と別居し日本人男性と同居、２００５年摘発、母は本国の同国人男性と離婚手続中・日本人男性との婚姻手続未了も、子が難病で入院中・本国の医療事情から本邦治療継続が必要。→母子とも「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第３事例	東南アジア家族３名（父４２歳・母３８歳・子６歳）。母１９９０年「４-１-４・３０日」・父１９９３年「短期滞在９０日」入国後いずれも不法残留、本邦上陸後同居・２０００年子出生、父が脳出血・緊急手術後の後遺症で本邦生活継続希望・出頭申告、出頭後に婚姻届、父は本国の医療事情から本邦治療継続が必要。→いずれも「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第４事例	中南米２９歳女性。１９９５年親族訪問「短期滞在９０日」入国後不法残留、「定住者」で正規在留の同国人男性と交際・同居、２００６年不法残留摘発後に婚姻成立、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第５事例	東南アジア４１歳男性。１９８９年他人名義旅券で不法入国、稼働先の日本人女性と交際・１９９８年子出生に伴い当該女性の家族と同居、２００５年入管法違反（不法入国）現行犯逮捕後に婚姻届、日本人妻及び妻の両親との同居事実・子は胎児認知。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第６事例	南米４１歳男性。１９９２年「留学」で在留中の父を訪問し「短期滞在９０日」入国後不法残留、本邦で小中高卒業・大学在学中、２００５年出頭申告、学費滞在費の支弁能力認定。→「留学（１年）」。	留学（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第８事例	東南アジア母子（母４４歳・子１７歳）。１９８８年母「４-１-４・１５日」入国後不法残留、日本人男性と交際し平成元年に子出生、同居はないが生活費支援を受け、２００１年子が認知・２００４年出頭申告、母が稼働、子も義務教育終了後に稼働し生計を支える。→母「定住者（１年）」・子「日本人の配偶者等（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第９事例	東アジア２９歳女性。過去に不法残留・退去強制後、本国で氏名変更、２００５年初回入国と偽り「短期滞在９０日」入国、前回の不法残留時に知り合った日本人男性と婚姻、変更申請時に上陸拒否期間中の入国を自ら申告し上陸許可取消、同居事実確認・婚姻の信憑性認定。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１０事例	東南アジア９歳男児。１９９６年本邦出生後、在留資格取得手続を行わず不法残留、実母に養育意思なく乳児院へ、１９９８年から日本人夫婦に養育され出頭申告、実父母とも所在不明、養育してきた日本人夫婦と養子縁組成立。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１１事例	中南米３４歳男性。２０００年「短期滞在９０日」入国後稼働目的で不法残留、正規在留の同国人女性（日系三世）と同居・２００５年婚姻後に入管法違反（不法残留）逮捕・起訴猶予、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１２事例	東南アジア２６歳女性。２００３年「短期滞在９０日」入国後不法残留、ホステス稼働先の日本人男性と交際・子出産し２００５年出頭申告、出頭後に婚姻成立、子は当該男性の胎児認知により日本国籍取得。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１３事例	東アジア６５歳男性。１９７２年不法入国後現在まで本邦生活、２００５年出頭申告、相当期間本邦生活・本国に身寄りなし、生計の安定認定。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１４事例	東アジア母子（母３４歳・子６歳）。１９９５年「日本人の配偶者６月」入国後、日本人夫と離婚し不法残留、別の日本人男性と交際・２０００年子（当該男性が認知、婚姻には至らず）、２００５年出頭申告、子の監護養育認定。→母「定住者（１年）」・子「日本人の配偶者等（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１５事例	東南アジア３７歳女性。１９９６年寄港地上陸許可後不法残留、ホステス稼働先の日本人男性と同居・２００１年子出生・２００３年婚姻、子は認知・日本国籍取得、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１６事例	東南アジア家族４名（父４５歳・母４０歳・子１５歳・１３歳）。１９９０年父母「短期滞在９０日」入国後不法残留、１９９１年第一子・１９９３年第二子出生、入国以来家族生活、第一子は義務教育修了後高１・第二子は中１在学。→いずれも「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１７事例	東アジア３９歳男性。２０００年「短期滞在９０日」入国後稼働目的で不法残留、「永住者」同国人女性と２００５年同居・婚姻後に入管法違反（不法残留）逮捕・起訴猶予、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１８事例	東アジア３２歳男性。２００１年稼働目的で不法入国、同僚の日本人女性と同居、２００５年入管法違反（不法入国）逮捕で懲役２年６月執行猶予４年、その後婚姻成立、婚姻の信憑性認定。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１９事例	東アジア２６歳男性。２００３年「留学１年」入国後不法残留、２００４年「定住者」日系三世女性と同居・２００５年子出生、２００６年入管法違反（不法残留）逮捕・起訴猶予後に婚姻、書類不備で届出が遅れたと認定・妻の親族も承知し婚姻の信憑性認定。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２０事例	東南アジア２７歳女性。２０００年「興行６月」入国後稼働目的で不法残留、「永住者」中南米出身男性と２００３年同居・２００５年婚姻も不法残留容疑で摘発、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２１事例	東アジア６８歳男性。１９６３年頃不法入国とし２００５年出頭申告、既に死亡した内縁の妻との実子と称す日本人と同居、親子関係の客観的証拠はないが当該実子が引き続き父の面倒を見るとする。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２２事例	東南アジア２５歳女性。２００３年稼働目的で不法入国、日本人男性と交際・子（当該男性の胎児認知により日本国籍取得）、婚姻には至らずも生活費支弁を受け子を監護養育、２００５年出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２３事例	東南アジア母子（母２２歳・子３歳）。２００２年稼働目的で不法入国、本国の同国人恋人との子を出産後ホステス稼働、稼働先の日本人男性と２００４年から子連れで同居、２００６年不法入国摘発後に婚姻届、２年以上の同居歴・婚姻の信憑性認定。→母「日本人の配偶者等（１年）」・子「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２４事例	東南アジア家族５名（父４３歳・母４０歳・子１２歳・３歳・２歳）。１９９５年母が子を伴い「短期滞在９０日」入国後不法残留、父は寄港地上陸許可後不法残留、同居し第二子・第三子出生、一家全員で出頭申告、第三子は難病で３度の手術・本邦治療継続が必要。→いずれも「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２５事例	中南米３４歳女性。２０００年稼働目的で不法入国、「永住者」日系一世男性と２００４年から同居・２００５年婚姻後に出頭申告、同居事実・婚姻の信憑性認定。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１事例	東アジア３８歳男性。１９９０年「４-１-１６-３」（現・就学）入国後不法残留、１９９８年日本人女性と婚姻・１９９９年在特（「日本人の配偶者等」）、２００１年盗品等有償譲受・同処分あっせんで懲役２年６月執行猶予４年・別居も判明し更新不許可で不法残留、別の日本人女性と再婚・実子ももうけたが２００３年再び盗品等有償譲受で懲役２年４月・服役、２００５年再婚した妻とも離婚。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２事例	南米２２歳男性。１９９２年日系二世の父母と「短期滞在９０日」入国、日系三世として「定住者」変更、小学校編入、１４歳頃から覚せい剤取締法違反等で少年院入退院を繰り返し、２００４年覚せい剤取締法違反で懲役１年４月、覚せい剤使用の常習性。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第３事例	南アジア２６歳男性。２００２年「就学１年」入国、専門学校進学で「留学」変更も入学後まもなく退学・不法残留、２００５年日本人女性と婚姻も入管法違反逮捕・起訴猶予、婚姻後も同居せず正規在留の同国人叔母と同居、別居に合理的理由なく夫婦の実態なし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第４事例	アフリカ２７歳男性。２００２年稼働目的で不法入国、２００４年日本人女性と同居・他人の身分事項で婚姻、２００５年日本人子出生も女性への暴力で別居、２００６年当該女性への傷害で逮捕・起訴猶予、DV防止法に基づく保護命令・逮捕後離婚成立・親権も当該女性。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第５事例	東南アジア４１歳女性。１９９５年不法入国、２０００年日本人男性と婚姻・２００１年在特（「日本人の配偶者等」）、経営スナックで同国人女性に借金を負わせホステス兼売春婦として稼働させ、２００５年売春防止法違反・入管法違反（不法就労助長）で懲役２年６月執行猶予４年、過去２回退去強制手続歴。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第６事例	東アジア４７歳女性。２０００年「短期滞在９０日」入国、日本人男性と婚姻し「日本人の配偶者等」、２００２年窃盗・暴行で懲役２年執行猶予４年、猶予期間中の２００４年入管法違反（不法残留）・窃盗で懲役１年・執行猶予取消服役、日本人男性と約４か月しか同居せず刑事裁判でも婚姻実体喪失を指摘・服役中の面会なし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第７事例	東アジア４０歳女性。１９９６年留学中の同国人夫との同居で「家族滞在１年」入国、夫は「人文知識・国際業務」変更で稼働・子も来日し３人同居、本人は２００４年６月から２００５年１１月まで個室マッサージ店を経営、２００５年１２月風営法違反で罰金３０万円、専ら収入を伴う事業運営（資格外活動違反）で警察指導後も継続。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第８事例	東アジア２２歳男性。１９９８年「人文知識・国際業務」の父の扶養で「家族滞在１年」入国、父母と同居、２００５年窃盗・詐欺で懲役２年執行猶予３年。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第９事例	東アジア３７歳女性。１９９９年本国で婚姻した日本人男性との同居で「日本人の配偶者等１年」入国、２００２年当該男性と離婚・別の日本人男性と婚姻、２００６年売春防止法違反で懲役６月執行猶予３年、現夫と直近２年間同居せず・合理的理由なし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１０事例	南米２９歳男性。１９９５年「短期滞在９０日」入国、日系三世として「定住者」変更、日系二世の父兄と在留中、強盗致傷・銃刀法違反・窃盗・覚せい剤取締法違反で懲役６年。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１１事例	アフリカ３３歳女性。２００６年「短期滞在９０日」入国、日本語学校入学を希望も受付期間終了で稼働・不法残留、摘発、入学手続を何ら承知せず入学手続も行っていない。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１２事例	西欧２６歳男性。２００４年不法残留も入国前から日本人女性と婚姻・信憑性認定で在特（「日本人の配偶者等」）、２００５年麻薬特例法違反で懲役１年１月、逮捕前に妻子と別居・他の日本人女性と同棲し夫婦関係が実質破綻。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１３事例	南アジア４１歳男性。１９９６年「技能１年」入国、コック稼働先が倒産し不法残留、日本人女性と婚姻も入管法違反逮捕・起訴猶予、過去に退去強制歴が判明・当該女性は離婚を考えている。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１４事例	東南アジア３３歳女性。１９９７年稼働目的で不法入国、２００５年日本人男性と婚姻・出頭申告、入管法違反逮捕・起訴猶予、日本人男性の生活の本拠が供述と異なる実家にあり同居事実なし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１５事例	東アジア２７歳男性。２０００年「就学１年」入国、日本語学校・専門学校・大学進学、２００５年「留学」正規在留の同国人女性と婚姻後、不正電磁的記録カード所持で懲役１年執行猶予３年、判決で「不合理な弁解を繰り返し反省の情が薄い」と指摘。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１６事例	東南アジア３０歳女性。２００４年「興行３月」入国後稼働目的で不法残留、日本人男性と同居・２００５年婚姻・出頭申告、調査で別居判明・別居の合理的説明なく婚姻の信憑性に疑義。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１７事例	東アジア３４歳男性。２００６年「技能１年」入国、コック稼働も報酬条件相違で退職、以後約半年間、本国妻子への送金等目的で別会社の青果物仕分け・梱包・運搬に専従（資格外活動）。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１８事例	東アジア４２歳男性。２００２年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００４年日本人女性と婚姻・信憑性認定で在特（「日本人の配偶者等」）、２００６年売春防止法違反で懲役１年６月執行猶予３年、日本人女性とは既に別居が判明。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１９事例	東アジア４８歳女性。１９９８年不法残留中に日本人男性と婚姻・信憑性認定で在特（「日本人の配偶者等」）、当該男性と離婚・再び不法残留で退去強制、その後船舶で不法入国・不正取得の日本旅券で出入国を繰り返し、２００４年懲役２年。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２０事例	東アジア６９歳女性。１９９２年「短期滞在１５日」入国後不法残留、１９９６年出頭申告後に所在不明、２００２年入管法違反（不法残留）逮捕・起訴猶予、本国に実子あり本邦在留を認めるべき理由が特に認められず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２１事例	東アジア４０歳女性。２０００年「短期滞在１５日」入国後不法残留、ホステス稼働、２００４年日本人男性と婚姻・出頭申告、調査で別居判明・別居に合理的理由なく本人も自宅から離れた場所で週の大半を泊込み稼働と認める。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２２事例	東アジア３４歳女性。２００３年留学中の同国人夫との同居で「家族滞在２年」入国、生活費・本国の両親子への送金のため２００４年から約１年８か月間マッサージ店で稼働（資格外活動）、報酬２００万円を本国送金、専ら報酬を受ける活動と認定。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２３事例	南米２４歳男性。２００１年日系三世「定住者３年」入国、工員等として稼働中の２００３年強制わいせつ致傷で懲役２年・服役、逮捕前は日本人女性と同居も当該女性は身元引受を拒否。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２４事例	南米１９歳男性。２００１年日系人と偽り不法入国、更新申請不許可後に所在不明、２００６年入管法違反逮捕・起訴猶予、逮捕後に同国人永住者との婚姻成立も夫婦間申立てに著しい齟齬・相互の協力扶助も認められず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１８年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２５事例	東アジア２４歳女性。２００１年「就学６月」入国、日本語学校通学中の２００３年強盗致傷・強姦・窃盗で懲役４年・服役、判決後に日本人男性と婚姻届も在留状況が悪質・同居歴なし・逮捕当時は同国人恋人と同居が判明。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１事例	西南アジア３６歳男性。１９９１年「就学６月」入国後不法残留、２０００年頃から日本人女性と同居、２００５年入管法違反逮捕・起訴猶予、収容中に婚姻、逮捕時点で同居実態確認され婚姻真摯。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２事例	東南アジア３７歳女性。１９９４年日本人夫と婚姻・「短期滞在９０日」入国後「日本人の配偶者等」変更・２０００年永住許可、２００２年覚せい剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予３年、日本国籍の子２、夫は実刑で収監中のため本人が扶養、初犯で反省。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第３事例	東南アジア３５歳女性。１９９４年偽造旅券で成田不法入国、１９９６年日本人男性との子出産、２００３年婚姻・夫が認知（子は「日本人の配偶者等」）、２００５年窃盗（万引き）逮捕、入管法違反・窃盗罪で懲役２年８月執行猶予３年、夫は認知後所在不明で本人が監護養育・反省。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第４事例	東アジア夫婦（夫６２歳・妻６０歳）。夫１９９１年「短期滞在１５日」入国後不法残留、妻１９９６年貨物船で不法入国、夫は本国で日本人父と外国人母の間に出生した日本人の子（実兄は日本国籍）、夫婦で出頭申告。→夫「日本人の配偶者等（１年）」・妻「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第５事例	東アジア３２歳男性。２００４年「短期滞在９０日」入国後「就学」在留、２００５年通学せず飲食店就労で資格外活動摘発、同年日本人妻と婚姻、同居実態確認・妻妊娠中で婚姻真摯。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第６事例	南米３５歳男性。１９９４年日系二世「日本人の配偶者等３年」入国後不法残留、２００５年入管法違反逮捕・起訴猶予、同時入国の姉（日系二世）は永住許可。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第７事例	東アジア４５歳男性。１９９２年「就学６月」入国、日本語学校卒業後更新受けず不法残留、複数の大学等で研究活動（芸術系）・ボランティア、大学院で研究継続希望で出頭申告、芸術家として将来性。→「留学（１年）」。	留学（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第８事例	東南アジア４６歳女性。１９８８年他人名義旅券で不法入国、１９９０年退去強制、２００１年自己名義旅券「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００３年日本人夫と婚姻、２００４年出頭申告、過去の退去強制歴あるも同居実態確認・婚姻真摯。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第９事例	東アジア３２歳女性。２００３年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００４年から特別永住者男性と同居、２００５年ホステス就労で摘発収容、収容直後に婚姻届、収容前からの同居実態確認・婚姻真摯。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１０事例	西南アジア４９歳男性。２０００年「短期滞在９０日」入国、日本人女性との婚姻理由に変更申請も審査中に離婚・不許可で不法残留、「永住者」東南アジア妻と婚姻・妻の連れ子（日本国籍）と同居、出頭申告、退去強制手続中に入管法違反逮捕・不起訴。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１１事例	東アジア６４歳男性。１９４０年本邦出生、１９７２年永住許可、同国籍の妻と婚姻・子３、１９９９年詐欺罪（無銭飲食）で懲役１年１０月実刑、満期出所後２００２年「定住者」で在特、その後２回詐欺で実刑、本邦で生育・兄弟子は在留・本国に頼る親族なし・脳梗塞等既往。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１２事例	東アジア２０歳男性。１９９３年父と「短期滞在９０日」入国後不法残留、小中高卒業・大学在学中、父が所在不明、「永住者」の同国籍祖母のもとで生活。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１３事例	東南アジア６６歳女性。２００４年永住者の女を訪問し「短期滞在９０日」入国後不法残留、心臓病判明・本邦で手術・本国治療困難。→「特定活動（病気治療・１年）」。	特定活動（病気治療・１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１４事例	東アジア４４歳女性。１９８７年「４-１-４」入国、日本人前夫との婚姻で「日本人の配偶者等」、前夫失踪・不法残留、２０００年離婚成立、別の日本人男性と２００３年婚姻・出頭申告、退去強制手続中の２００４年に夫が病死、婚姻真摯・亡夫親族と交流。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１５事例	西南アジア２６歳男性。１９９７年貨物船で不法入国、２００４年日本人妻・連れ子と同居、出頭申告、退去強制手続中に入管法違反逮捕で懲役２年執行猶予４年、同居実態確認・婚姻真摯。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１６事例	東南アジア２４歳女性＋７歳子。１９９５年「興行３月」入国、１回更新後不法残留、日本人男性との子出生（婚姻至らず、２００２年認知）、監護養育、出頭申告。→母「定住者（１年）」・子「日本人の配偶者等（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１７事例	東アジア２６歳男性。１９９８年「就学１年」入国・更新、大学卒業・会社採用も在留期限までに変更申請せず、直後に出頭申告、期限内申請なら許可された内容。→「人文知識・国際業務（１年）」。	人文知識・国際業務（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１８事例	東南アジア母子（母４１歳・子１２歳）。母１９８７年「４-１-９」（現・興行）入国後不法残留、１９８９年頃から日本人男性と同居、１９９３年子出生・不法残留、当該男性は既婚で離婚も認知もせずも実質的家庭関係、子は小６、出頭申告。→母子とも「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１９事例	西南アジア家族４名（父４９歳・母４４歳・子１９歳・１８歳）。父１９９０年・母子１９９１年「短期滞在６０日」入国後不法残留、２子は本邦で義務教育修了・大学生と高校生。→全員「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２０事例	西欧４９歳男性。１９８１年西欧で日本人妻と婚姻・長男（日本国籍）、１９８４年「４-１-１６-１」入国後「投資・経営」変更、妻子は子の教育で西欧居住・本人は不法残留、会社経営継続と妻子帰国後の同居希望で出頭申告、メール連絡・妻は年１回帰国。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２１事例	東アジア３９歳女性。１９８９年「４-１-４」入国、日本人との婚姻で「４-１-１６-１」変更、離婚判明・更新不許可で１９９０年不法残留、別の日本人男性と再婚、入管法違反逮捕・起訴猶予、同居実態確認・婚姻真摯。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２２事例	東南アジア４９歳女性。１９８５年偽造旅券で不法入国、「定住者」（インドシナ定住難民）の夫（別国籍）と２０００年頃同居・２００１年婚姻、２００５年入管法違反逮捕・起訴猶予。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２３事例	東南アジア３８歳女性。１９９７年「興行３月」入国後不法残留、２００２年日本人男性と婚姻・出頭申告、判決時点で夫は服役中も逮捕前まで同居・出所後同居意思、婚姻真摯。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２４事例	南米３１歳女性。１９９２年「短期滞在９０日」入国、日系三世扶養の子として「定住者」変更申請も立証不十分で不許可・不法残留、入管法違反逮捕・不起訴、後に祖父が日本国籍と判明し本人が日系三世と明らかに。→「定住者（１年）」（本邦出生・不法残留の子２名もその後「定住者（１年）」在特）。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２５事例	南米４８歳男性。１９９０年他人名義旅券で日系三世を装い入国・「定住者」、２００１年偽装日系人判明で更新不許可、１９９５年頃から「定住者」同国人女性と同居・２００１年子出生、２００５年入管法違反・道交法違反（スピード違反）逮捕、懲役２年６月執行猶予４年。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１事例	東アジア２８歳女性。１９９８年日本人前夫と婚姻・１９９９年「日本人の配偶者等」入国、２０００年離婚、２００１年現夫と婚姻、２００５年風営法違反逮捕・罰金５０万円、供述から売春業務従事、現夫と２００３年から長期別居・合理的理由なし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２事例	東アジア２３歳男性。１９９４年「短期滞在９０日」入国、日本人と婚姻した母の連れ子として「定住者」変更、２００２年強盗致傷で逮捕・２００３年懲役２年８月実刑、１３歳で入国、高校時に万引き２回、在監中に不法残留。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第３事例	東南アジア３２歳男性。１９９７年「短期滞在９０日」入国、１回更新後不法残留、２００２年日本人女性と婚姻・出頭申告、２００３年子（日本国籍）出生も２００４年から別居、同居の虚偽申立て、監護実績なし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第４事例	北米３０歳女性。２００３年「特定活動（ワーホリ）６月」入国後不法残留、英会話学校就労・正規在留の母と同居を理由に在留希望も、大学中退・実務経験なく「人文知識・国際業務」基準不適合、母とも同居せず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第５事例	西南アジア３０歳男性。１９９５年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００３年出頭・退去強制、同年他人名義旅券で再び不法入国、２００４年日本人女性と婚姻・出頭申告、同居事実なし・供述に矛盾、当該女性は別の日本人男性と同居。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第６事例	南米２３歳男性。１９９８年日系二世「日本人の配偶者等３年」入国、２００２年強盗・窃盗・住居侵入で逮捕・懲役３年実刑、在監中に不法残留。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第７事例	東南アジア３９歳女性。１９８９年他人名義旅券で不法入国、２００１年日本人男性と婚姻も２００２年別居、婚姻解消せず２００４年別の日本人男性と婚姻届（重婚）、出頭も婚姻破綻認定・２００５年不法入国容疑収容、現夫は離婚希望。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第８事例	東アジア４２歳女性。１９８８年「４-１-１６-３」（現・就学）入国、１９９０年日本人夫と婚姻「日本人の配偶者等」、１９９３年子（日本国籍）、１９９４年離婚も子の監護で「定住者」、１９９９年公正証書原本不実記載罪（偽装婚あっせん）で逮捕・懲役２年執行猶予４年、更新不許可で不法残留、１９９４年窃盗罪で懲役１年２月執行猶予３年の前科あり。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第９事例	西南アジア４７歳男性。１９９１年「短期滞在９０日」入国後不法残留、１９９３年日本人妻と婚姻・１９９４年子（日本国籍）、同年大麻・覚せい剤で逮捕も不起訴、１９９５年退去強制、２００４年偽造旅券で不法入国・入管法違反逮捕・覚せい剤も発覚、２００５年両罪で懲役３年執行猶予５年、退去強制後に妻子と交渉途絶・２００１年離婚。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１０事例	東アジア３０歳男性。２０００年日系三世の夫「定住者」入国・更新、２００４年妻と離婚で２００５年更新不許可・不法残留、子の養育費目的で在留希望も養育費未払・１年以上面会なし、本国の両親には定期送金。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１１事例	西南アジア３１歳男性。２００５年「技能（コック）１年」入国、同年不正電磁的記録カード所持（偽造テレカ等）で逮捕・懲役１年執行猶予３年。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１２事例	東アジア５３歳女性。１９９７年「短期滞在１５日」入国後不法残留、２００５年合同摘発で収容、２００２年から日本人男性と同居も本国に同国人夫あり離婚見通し立たず、婚姻成立見通しなし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１３事例	東アジア３３歳男性。１９９９年「人文知識・国際業務１年」入国・更新、２００３年盗品等保管罪で懲役１０月執行猶予３年、その後更新申請せず２００４年から不法残留。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１４事例	西南アジア３４歳男性。１９９５年日本人妻と婚姻・１９９６年「日本人の配偶者等」入国・更新、１９９９年覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕・懲役６年罰金１００万円実刑・在監中、在監中に不法残留、妻は２００４年から所在不明。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１５事例	南米３４歳男性。１９９１年「短期滞在９０日」入国、日系二世「日本人の配偶者等」在留、２０００年強盗致傷・建造物侵入で逮捕・懲役６年実刑、更新不許可で不法残留、「定住者」内妻との子２は本国帰国・内妻とも３年以上連絡取れず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１６事例	東南アジア２３歳男性。２００１年「留学１年」入国・更新、２００４年窃盗（万引き）で逮捕・懲役１年執行猶予３年、単位不足で４年で卒業できず退学決定予定。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１７事例	東アジア３９歳女性。１９９４年日本人夫と婚姻・１９９５年「日本人の配偶者等」入国・更新、１９９８年子（日本国籍）、２００１年麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕、２００２年同法・関税法違反で懲役４年実刑・在監中、在監中に不法残留、夫も器物損壊で２回服役・出所後同居予定なし。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１８事例	西南アジア４２歳男性。１９９１年「研修６月」入国後不法残留、２００４年日本人女性と婚姻・出頭申告、退去強制手続中に入管法違反逮捕・起訴猶予、同居事実なし・供述に矛盾・扶助なし、婚姻真摯と認められず。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第１９事例	東アジア３８歳女性。２００２年「家族滞在（技能の配偶者）１年」入国、２００５年夫と別居しホステス就労専従で摘発、夫は本人の居住・就労を承知せず（資格外活動）。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２０事例	東アジア３７歳男性。１９９６年日系三世の夫「定住者」入国・更新、妻の偽装日系人判明で妻は上陸許可取消・２００４年退去強制、本人も日系人の夫を偽装で２００５年在留資格取消・退去強制手続、手続過程で妻が日系人でない事実を認める。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２１事例	東南アジア４４歳女性。１９９１年「短期滞在９０日」入国、日本人男性との婚姻で「日本人の配偶者等」、前夫と離婚・現夫と婚姻、２００４年経営スナックの摘発で不法就労者雇用判明・更新不許可で不法残留、日本人夫は糖尿病等も介護を要する病状でない。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２２事例	東アジア３１歳男性。１９９９年「就学６月」入国・更新、同国人妻と婚姻・妻が「留学」のため２００１年「家族滞在」変更・更新、２００５年からエステ店住込み稼働・妻と別居、売春防止法違反（売春関係業務従事）で逮捕・懲役１年２月執行猶予３年罰金２０万円。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２３事例	東アジア２４歳女性。２００５年「短期滞在９０日」入国後「就学１年」、同年ホステス就労専従で摘発、学業継続希望も在籍校から退学処分。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２４事例	東アジア２５歳男性。１９９７年「定住者（日本人配偶者の連れ子）６月」入国、母が日本人と離婚・帰国、「就学」変更、更新申請せず不法残留も退去強制手続で大学入学が考慮され２００３年「留学」在特、再度更新申請せず２００４年から不法残留、改ざんした転学部合格証明書提出・資格外活動許可なくアルバイト専従が判明。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１７年	（旧運用・類型区分なし）	不許可	第２５事例	東アジア４１歳女性。１９８９年「４-１-４」入国、日本人夫と婚姻「日本人の配偶者等」・１９９６年永住許可、１９９４年子（日本国籍）、１９９６年離婚・子の親権取得、２００３年覚せい剤取締法違反で逮捕・懲役２年４月実刑、日本国籍の子は２００２年から本国の親族に預け就学。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１事例	東アジア４０歳女性。１９９４年「短期滞在１５日」入国後不法残留、２００３年日本人男性と婚姻、入管法違反（不法残留）で逮捕・２００４年執行猶予付有罪、他の法令違反なし。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２事例	中米２２歳男性。２００１年「短期滞在９０日」入国後不法残留、日系三世「定住者」の南米出身女性と婚姻・子１、２００４年出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第３事例	東アジア夫婦＋本邦出生長男。１９８８年「４-１-１６-３」で就学生として入国、変更等不許可で不法残留、２００４年夫が入管法違反で逮捕され一家退去強制手続、本邦出生長男は中１・難病の眼病治療継続希望。→一家全員「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第４事例	東アジア２９歳女性。２００２年関西不法入国、同年１１月日本人男性と婚姻、翌年長男、２００２年出頭申告。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第５事例	東南アジア３１歳女性。１９９２年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００２年日本人男性と婚姻、２００５年入管法違反現行犯逮捕・起訴猶予。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第６事例	東アジア４７歳女性。１９９１年「短期滞在９０日」入国し婚姻で「日本人の配偶者等」、離婚後不法残留、２００４年別の日本人男性と再婚、夫の逮捕に伴い本人も逮捕・起訴猶予。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第７事例	東アジア４４歳男性。２０００年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００２年頃日本人女性と同棲・子１、２００４年婚姻、２００５年入管法違反逮捕・起訴猶予。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第８事例	南アジア２７歳男性。２０００年「短期滞在９０日」入国後不法残留、難民認定申請後失踪、２００１年日本人女性と婚姻、２００２年出頭申告、難民不認定だが安定生活。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第９事例	東南アジア４０歳男性。１９９０年「４-１-６-２」研修生入国、研修先逃亡で不法残留、「定住者」同国人女性と婚姻・子１、２００４年出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１０事例	東南アジア２９歳男性。１９９３年「興行３月」入国後不法残留、２００３年日本人女性と交際・２００４年婚姻、２００４年入管法違反逮捕・執行猶予付有罪。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１１事例	東欧２４歳女性。１９９９年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００２年日本人男性と婚姻、稼働先で摘発され退去強制手続。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１２事例	東アジア４２歳女性。２０００年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００１年日本人男性と同棲・２００４年婚姻、２００４年出頭申告。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１３事例	東アジア２４歳男性。１９９９年「研修６月」入国、研修先逃亡で不法残留、２００３年日本人女性と婚姻、２００４年入管法違反（不法残留）逮捕・執行猶予付有罪。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１４事例	西アジア３０歳男性。１９９４年「短期滞在９０日」入国、２回難民認定申請・不認定、２００１年「日本人の配偶者等」で正規在留の日系人と婚姻。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１５事例	南アジア夫婦＋長女・本邦出生長男。１９９０年・１９９３年「短期滞在」入国、１９９５年偽造旅券で長女呼寄せ（不法入国）、１９９６年長男出生、いずれも不法残留、２００２年家族全員出頭申告、夫自営で安定、長女高１・長男小２就学。→一家全員「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１６事例	東アジア２９歳女性。１９９８年「短期滞在１５日」入国後不法残留、２００３年日本人男性と同棲・２００４年婚姻、稼働先で摘発され退去強制手続。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１７事例	東南アジア３５歳男性。１９９０年乗員上陸許可で入国後不法残留、２００２年難民認定「定住者」同国人女性と婚姻、２００３年出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１８事例	東アジア３８歳男性。１９９３年「就学６月」入国後不法残留、２００２年「定住者」同国人女性と婚姻・子１、２００３年出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１９事例	南米１７歳女性（人身取引被害者）。２００３年関西不法入国、来日費用名目の借金５００万円を負わされストリップ劇場稼働・売春強制、送検されるも人身取引被害者と認定、帰国希望。→「短期滞在（９０日）」。	短期滞在（９０日）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２０事例	東南アジア３１歳女性（人身取引被害者）。２００４年成田で寄港地上陸許可後不法残留、借金５５０万円名目でホステス稼働・売春強要、逃亡・出国試み時に人身取引被害判明。→「短期滞在（９０日）」。	短期滞在（９０日）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２１事例	東アジア３１歳男性。１９９８年「就学６月」入国後「留学」変更、日本人の孫として「定住者」変更申請するも血縁なく不許可・不法残留、２００２年大学院博士課程（情報工学系）修了・関連企業就職。→「人文知識・国際業務（１年）」。	人文知識・国際業務（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２２事例	東アジア夫妻＋長女・本邦出生次女。１９９１年・１９９２年「留学」入国、夫の就職で「人文知識・国際業務」「家族滞在」、長女呼寄せ・次女出生、更新不許可で家族全員不法残留、長女都立高２・次女小２就学。→一家全員「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２３事例	南米２８歳女性（人身取引被害者）。２００２年関西不法入国、借金・脅迫で売春稼働、在日大使館に助けを求め出頭。→「特定活動（３月）」。	特定活動（３月）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２４事例	東南アジア２１歳女性（人身取引被害者）。２００４年名古屋不法入国、監視付きで稼働、逃亡し出頭。→「特定活動（３月）」。	特定活動（３月）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２５事例	西アジア夫婦＋長女次女。１９９０年・１９９１年「短期滞在９０日」入国後不法残留、２００２年家族全員出頭申告、夫定職、長女大１・次女高３就学。→一家全員「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２６事例	東南アジア２２歳女性（人身取引被害者）。２００４年成田不法入国、借金名目で売春従事・搾取、警察・入管に出頭。→「特定活動（３月）」。	特定活動（３月）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２７事例	東アジア２０歳男性。１９９５年日本人の子等を装った父母と「定住者１年」入国、小中高進学、身分詐称発覚で上陸許可等取消、父母は退去強制、本人は大学在学・学費生活費援助。→「留学（１年）」。	留学（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１６年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２８事例	東アジア３２歳女性。１９９１年「興行３月」入国後不法残留、稼働先の日本人男性との間に子、別の日本人男性と婚姻・２子同居、暴力等で別居も日本人夫との子を監護養育。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１事例	本邦出生。日本人父と不法在留中の東南アジア出身母の間に本邦で出生し、在留資格取得許可を得ず不法残留。父母は内縁で出生約１年後に別居、以後日本人父の監護養育を受け小４就学。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２事例	東アジア４１歳男性。１９６１年本国で同国人父と日本人母の間に出生・成育、１９８６年「４-１-１６-３」（平成元年改正前資格）で入国、更新・変更後に不法残留、２００３年出頭申告、他に法令違反なし。→「日本人の配偶者等（３年）」。	日本人の配偶者等（３年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第３事例	東南アジア３２歳女性。１９９４年インドシナ定住難民として入国、「定住者」の夫・本邦出生２子と在留中、スーパーで食料品万引きし逮捕、勾留中に在留期限経過、懲役１０月執行猶予３年。夫はC型肝炎、子は小３・小２就学。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第４事例	南アジア２９歳男性。１９９３年「就学６月」入国後不法残留、２００２年日本人女性と婚姻し安定生活、同年１２月出頭申告、他の法令違反なし。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第５事例	東南アジア３２歳女性。１９９７年「興行３月」入国、１回更新後不法残留、２００２年「日本人の配偶者等」日系二世男性と婚姻・子あり、同年１２月出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第６事例	本邦出生。不法残留中の母と永住者の父の間に出生し不法残留、２００３年在特された母及び永住者父の監護養育。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第７事例	本邦出生。日系二世「日本人の配偶者等」父と不法残留の東南アジア母の間に出生し不法残留、父と安定生活、在特された母と父の監護養育。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第８事例	東南アジア２４歳女性＋子。１９９７年成田不法入国しホステス稼働、２００１年摘発、摘発１月前から日本人男性と同居、２００２年婚姻、連れ子と当該男性が養子縁組し３人同居、不法入国以外の違反なし。母子とも許可。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第９事例	アフリカ２２歳男性。２００３年成田不法入国後、難民認定申請し難民認定。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１０事例	北米３９歳男性。１９９７年「人文知識・国際業務」入国、３回更新後不法残留、２００１年日本人女性と婚姻・子１、２００３年出頭申告。→「日本人の配偶者等（３年）」。	日本人の配偶者等（３年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１１事例	東南アジア２８歳男性。１９９４年成田不法入国、２００１年日本人女性と婚姻、２００２年出頭申告。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１２事例	東南アジア３１歳女性。１９９６年関西不法入国、２００１年日本人男性と婚姻、２００２年出頭申告。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１３事例	中近東３９歳男性。１９９８年成田不法入国、２００２年日本人女性と婚姻・子１、２００２年出頭申告。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１４事例	東南アジア３８歳女性。１９９２年成田不法入国、日本人男性と交際し２０００年・２００１年に子２（いずれも認知）、事実婚として監護養育、２００１年出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１５事例	本邦出生。不法残留中の母と日本人父の間に出生し不法残留、２００３年在特された母及び日本人父の監護養育。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１６事例	東アジア３０歳女性。１９９１年「短期滞在１５日」入国後不法残留、２００２年日本人男性と婚姻・子１、２００２年出頭申告。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１７事例	東南アジア３４歳女性。１９８８年成田不法入国、１９８９年頃から日本人男性と内縁、１９９２年・２００２年に子２（認知）を監護養育、１９９９年出頭申告。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１８事例	東南アジア６７歳男性。１９８７年「４-１-４・１５日」入国後不法残留、飲食店・農家・工場で稼働、余命数月と診断され入院、日本人と婚姻し合法在留の娘らに看護。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第１９事例	東アジア夫婦（夫５０歳・妻４１歳）。夫１９７２年船で不法入国、妻１９９０年「短期滞在９０日」入国後不法残留、１９９７年本邦で婚姻・同年長女出生、夫は定職・安定収入、２００１年出頭申告。→ともに「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２０事例	東アジア３０歳女性。２００１年「短期滞在１５日」入国、交際中の特別永住者男性の母を看病中に不法残留、２００２年当該男性と婚姻、２００３年長女出産。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２１事例	東アジア（本邦生・５４年在留）男性。昭和２４年本邦出生（父外国人・母日本人、日本国籍なし）、覚せい剤取締法違反で懲役２年８月・刑期中に在留期限切れ不法残留、前妻との長男長女（特別永住者）・姉が在留。→「日本人の配偶者等（１年）」。	日本人の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２２事例	東アジア５４歳女性。１９９４年「短期滞在１５日」入国後不法残留、２００２年永住者の同国人男性と婚姻、２００２年出頭申告。→「永住者の配偶者等（１年）」。	永住者の配偶者等（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２３事例	東アジア２３歳男性。１９９７年「定住者６月」で日本人男性と婚姻した母に伴われ入国、母は離婚帰国、本人は学業希望で「就学」変更、大学入試失敗で不法残留、翌年国立大合格・在学中の２００１年出頭申告。→「留学（１年）」。	留学（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２４事例	東南アジア５３歳男性。１９６９年「４-１-６」入国後インドシナ定住難民として在留、精神不安定で入院中に在留期限経過・不法残留。→「定住者（１年）」。	定住者（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２５事例	東アジア２１歳男性。１９９４年日本人の子等を装った父母と「定住者１年」入国、小中就学中に身分詐称発覚で上陸許可取消、父母帰国、本人は大学２年在学・学費生活費援助確約。→「留学（１年）」。	留学（１年）	入管訴訟マニュアル第２版巻末資料
平成１５年	（旧運用・類型区分なし）	許可	第２６事例	東南アジア夫婦（夫４６歳・妻３７歳、別国籍）＋長女次女。夫１９８８年「４-１-４」入国後日本語学校生として不法残留、妻１９８７年不法入国、本邦で婚姻・２子（在留資格取得許可なし）、一家全員不法滞在、出国後の家族統合困難。→全員「定住者（１年）」。		入管訴訟マニュアル第２版巻末資料

公表事例はどのように使えばよいですか

ご自身の事情に近い許可事例を探し、違反の態様、在日期間、家族関係、発覚の経緯、刑事処分の５点で比べることが出発点です。完全に一致する事例を探す必要はありません。公表事例は個人情報の関係で記載が抽象化されているため、本質的な事情が似ているかどうかで比べます。当事務所では、公表事例の集積は入管当局の判断の基準を示すものと考えており、同種の事情で許可された事例があるのに不許可とすることは、合理的な理由のない差別的取扱いとして平等原則（憲法１４条１項）に反すると主張しています。

令和５年改正入管法で何が変わりましたか

在留特別許可の申請手続が設けられ、考慮される事情が法律に書き込まれました。入管法５０条５項は、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することとなった経緯、在留期間、その間の法的地位、退去強制の理由となった事実、人道上の配慮の必要性などを考慮すると定めています。また、１年を超える実刑の場合などは、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があるときに限って許可されます（同条１項ただし書）。このデータベースでは、この「特別の事情」による許可事例を「ただし書該当許可」として区別しています。

よくある質問

このデータベースには何件の事例が入っていますか。

当事務所の知識ベースに収録した４１５件です（許可２１２件、令和５年改正法の「特別の事情」による許可６件、不許可１９７件）。平成１５年から平成１９年までは法務省の公表資料、平成２６年から令和７年までは出入国在留管理庁の事例集に基づきます。年度によっては特徴的な事例のみを収録しているため、全件の確認は各年度の原典PDFでお願いします。

公表事例と似た事情があれば必ず許可されますか。

必ずではありません。在留特別許可は法務大臣の裁量によるもので、公表事例は個人情報の関係で記載が抽象化されています。もっとも、同種の事情で許可された事例があるのに合理的な理由なく異なる扱いをすることは平等原則に反するという主張の根拠になります。

刑事処分があっても在留特別許可を受けた例はありますか。

あります。刑事処分の欄で「執行猶予」や「実刑」を選ぶと確認できます。令和６年６月１０日以降は、１年を超える実刑の場合でも「在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情」があるとして許可された事例が公表されています（入管法５０条１項ただし書）。

出頭申告と摘発では結果に違いがありますか。

公表事例を見ると、自ら出頭申告した事案に許可事例が多く、摘発や警察逮捕を契機とする事案に不許可事例が多い傾向があります。発覚の経緯の欄で絞り込むと比較できます。

不法就労助長の事案で許可された例はありますか。

公表事例には、不法就労助長で罰金刑を受けた方が日本人の配偶者として許可された例があります。一方で不許可例も並んでいます。当事務所では、公表事例に現れていない事情を積み上げて許可を得た経験があり、公表事例だけで見通しを判断しないことをお勧めしています。

根拠条文・出典

出入国管理及び難民認定法５０条（e-Gov法令検索・２０２６年１０月１日施行版で確認）
出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和６年３月改定）
出入国在留管理庁「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」（平成２６年分〜令和７年分）
法務省入国管理局「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」（平成２０年１２月。『入管訴訟マニュアル［第２版］』巻末資料に収録）

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本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案の結果を保証するものではありません。

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