逃亡犯罪人引渡しとは｜外国から引渡しを求められた人の拘禁・東京高裁の審査と争い方を弁護士が解説

逃亡犯罪人引渡しとは、外国から「自国の刑事手続の対象者である」として請求を受けた人を、日本がその国に引き渡す手続をいい、逃亡犯罪人引渡法が定めています。引き渡してよいかどうかは東京高等裁判所だけが審査し、身体を拘束されている場合は拘束から２か月以内に決定が出ます。通常の刑事裁判とは別の手続で、時間がきわめて限られている点に特徴があります。

逃亡犯罪人引渡しとは何ですか。

外国が「引渡犯罪」について刑事手続を行っている人を、その国の請求に応じて日本から引き渡す制度です（逃亡犯罪人引渡法１条３項・４項）。日本が犯罪人引渡条約を結んでいる国は、アメリカ合衆国と大韓民国の２か国です。条約のない国からの請求であっても、その国が日本からの同種の請求に応じる旨を保証した場合には、手続が進みます（同法３条２号）。

日本で有罪か無罪かを決める手続ではありません。裁判所が審査するのは、法律が定める「引き渡すことができる場合」に当たるかどうかです。

手続はどのような順で進みますか。

外務大臣が請求を受け、法務大臣が東京高等検察庁に審査請求を命じ、東京高等裁判所が審査して決定し、最後に法務大臣が引渡しを命じるかどうかを判断します。対象者が拘禁許可状で拘束されたときは、検察官は２４時間以内に審査の請求をしなければなりません（同法８条１項）。裁判所が「引き渡すことができる場合に該当する」と決定しても、法務大臣が引渡しを相当でないと認めれば釈放されます。決定の裁判書の謄本が検察官に送達された日から１０日以内に引渡しの命令がないときも同じです（同法１４条１項・２項）。

段階	担当	内容	根拠条文
請求の受理	外務大臣	請求書類を法務大臣に送付	３条
審査請求の命令	法務大臣	東京高等検察庁検事長に命令	４条１項
拘禁	東京高等検察庁の検察官	東京高等裁判所の裁判官が発する拘禁許可状による	５条
審査の請求	東京高等検察庁の検察官	拘束から２４時間以内	８条１項
審査・決定	東京高等裁判所	拘束から２か月以内に決定	９条１項・１０条１項
引渡しの命令	法務大臣	相当と認めるときに命令。謄本送達から１０日以内に命令がなければ釈放	１４条

どのような場合には引き渡されないのですか。

逃亡犯罪人引渡法２条が、引き渡してはならない場合を９つ挙げています。主なものは、引渡犯罪が政治犯罪であるとき（１号・２号）、請求国の法令で長期３年以上の拘禁刑などに当たらないとき（３号）、その行為が日本で行われたとしても日本の法令で同程度の罪に当たらないとき（４号）、日本の法令では刑罰を科すことができないとき（５号）、請求国の有罪の裁判がある場合を除き、引渡犯罪に係る行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がないとき（６号）、対象者が日本国民であるとき（９号）です。

３号・４号・８号・９号については、引渡条約に別段の定めがあればそれによります（同条ただし書）。実務で争点になりやすいのは、４号・５号（日本でも処罰できる行為か）と６号（請求国の示す証拠で嫌疑の相当な理由があるといえるか）です。

拘禁中はどこに収容され、釈放を求める方法はありますか。

拘禁許可状による拘禁は刑事施設（拘置所）で行われ、保釈の制度はありません。釈放に当たる制度としては、東京高等検察庁の検察官による「拘禁の停止」があります（同法２２条１項）。拘禁許可状で拘禁される人は、警察署の留置施設に留置することができないとされています（刑事収容施設法１５条１項４号）。拘禁の停止は、対象者を親族その他の者に委託し、または住居を制限して行うもので、判断するのは裁判所ではなく検察官です。

正式な引渡請求の前に、請求国の求めで身体を拘束する「仮拘禁」の制度もあります（同法２３条から２５条まで）。

審査では、本人と弁護士は何を主張できますか。

対象者は弁護士の補佐を受けることができ、裁判所は決定の前に、本人と弁護士に意見を述べる機会を与えなければなりません（同法９条２項・３項）。本人または弁護士が口頭で意見を述べたいと申し出たときは、裁判所は審問期日を開かなければなりません（逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則１９条１項１号）。裁判所は必要があれば証人尋問や鑑定、翻訳を命じることができます（同法９条４項）。

請求国の証拠は外国語で作成され、日本語訳が付されて提出されます。訳文が原文と食い違っていないか、供述の出どころが確かか、日本法に当てはめたときに犯罪が成立するかを、原文に当たって一つずつ確かめることが弁護の中心になります。期限は２か月しかないため、記録の謄写と翻訳の点検にすぐ着手する必要があります。

決定に不服があるとき、最高裁判所で争えますか。

現在の最高裁判所の判例では、引き渡すことができる旨の決定に対する不服申立ては認められていません。最高裁判所第二小法廷令和元年１１月１２日決定（令和元年（し）第６９９号）は、この決定を逃亡犯罪人引渡法に基づく「特別の決定」と位置づけ、同法に不服申立てを認める規定がないことを理由に、特別抗告を不適法としました。仮拘禁許可状の発付についても、同第二小法廷令和５年１１月６日決定（令和５年（し）第７３５号）が同じ結論をとっています。

しかし、人を外国に引き渡すという重大な結果をもたらす裁判について、最高裁判所の審査を受ける途が一切ないことが憲法に適合するのかは、なお議論のあるところです。松村大介弁護士は、令和８年に東京高等裁判所に係属した逃亡犯罪人引渡審査請求事件で補佐する弁護士を務め、拘禁の理由の開示と、最高裁判所への不服申立ての途を求めて争っています。

なお、裁判所の決定の後に行われる法務大臣の引渡命令については、行政訴訟で争われた例があります。

外国籍の人の在留資格とは、どのような関係にありますか。

引渡しは、入管法の退去強制とは別の制度です。在留資格を持って適法に暮らしている人であっても、請求があれば引渡しの手続は進みます。拘禁されている間も在留期間は進行します。満了日が近い場合は、在留期間更新の申請をどうするかを早めに検討しておく必要があります。引き渡すことができない旨の決定が出て釈放された場合に、日本での生活を続けられるかどうかは、この在留期間の管理にかかってきます。

家族は何をすればよいですか。

拘束を知った日のうちに、引渡審査を扱える弁護士に連絡してください。決定までの期間は最長でも２か月です。準備しておくとよいのは、本人の経歴・仕事・渡航歴が分かる資料、請求国で問題とされている時期に本人がどこで何をしていたかを示す資料、請求国側で依頼している弁護士がいればその連絡先です。請求国での裁判を見据えると、日本の審査で本人が何をどこまで話すかも慎重に決める必要があります。

よくある質問

日本人も外国に引き渡されることがありますか。

対象者が日本国民であるときは、引き渡してはならないのが原則です（逃亡犯罪人引渡法２条９号）。ただし、引渡条約に別段の定めがあるときは、その定めによります。

条約を結んでいない国からの請求でも、引き渡されますか。

その国が日本からの同種の請求に応じる旨を保証した場合は、手続が進みます（同法３条２号）。この場合、法務大臣は引渡しが相当かどうかも判断します（同法４条１項４号）。

審査にはどのくらいの期間がかかりますか。

拘禁許可状で拘禁されている場合、東京高等裁判所は拘束を受けた日から２か月以内に決定をします（同法９条１項）。

拘禁されている本人と、弁護士は自由に会えますか。

補佐する弁護士は、立会人なしで本人と接見できます（規則１６条による刑事訴訟法３９条の準用）。家族の面会は、収容先の刑事施設の定めに従って行います。

無実だと主張することはできますか。

審査は有罪・無罪を決める手続ではありませんが、請求国の示す証拠では「疑うに足りる相当な理由」がないことを主張できます（同法２条６号）。証拠の原文と訳文の点検が重要になります。

根拠条文・出典

• 逃亡犯罪人引渡法１条から５条まで、８条から１０条まで、１４条、２２条から２５条まで（e-Gov法令検索で確認）
• 逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則１６条・１９条（裁判所ウェブサイトで確認）
• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１５条１項４号
• 最高裁判所第二小法廷令和元年１１月１２日決定（令和元年（し）第６９９号・裁判集刑事３２７号１頁）
• 最高裁判所第二小法廷令和５年１１月６日決定（令和５年（し）第７３５号）

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本記事は一般的な解説であり、個別の事件の見通しを示すものではありません。具体的な事情については弁護士に直接ご相談ください。

最終更新日：２０２６年１１月１５日　／　執筆　弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）

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