押収物還付とは｜警察に押収されたスマートフォン・旅券・在留カード・現金を返してもらう手続を弁護士が解説

押収物還付とは、捜査機関や裁判所が押収した物を、留置しておく必要がなくなったときに、押収を受けた人などに返す手続をいいます（刑事訴訟法１２３条１項・２２２条１項）。押収物は、事件が終わるまで当然に預けておかなければならないものではありません。必要がなくなれば、事件の終結を待たずに返すのが法律の定めです。返還を求めても応じてもらえないときは、裁判所に不服を申し立てることができます。

押収物還付とは何ですか。

差押えや任意提出（領置）によって捜査機関が預かっている物を、持ち主などに返すことです。家宅捜索や逮捕の際には、スマートフォン、パソコン、通帳、現金、書類などが押収されます。押収をしたときは目録が作られ、所有者などに交付されます（同法１２０条１項）。この押収品目録が、後で返還を求めるときの手がかりになりますので、必ず保管してください。

押収された物は、いつ返してもらえますか。

証拠として手元に置いておく必要（留置の必要）がなくなった時です。事件が終わる前でも、必要がなければ返さなければなりません（同法１２３条１項）。たとえば、スマートフォンのデータの保全と解析が終わった後の端末本体、事件と関係がないことが分かった物は、留置の必要が小さくなります。不起訴になったとき、判決が確定したときは、原則として返還の対象です。判決で没収の言渡しがなかった押収物は、押収を解く言渡しがあったものとされます（同法３４６条）。

だれが、どこに請求するのですか。

押収を受けた人が、その物を保管している捜査機関に請求します。警察が保管している間は警察に、検察庁に送られた後は検察官に対して行います。最高裁判所第一小法廷平成１５年６月３０日決定（刑集５７巻６号８９３頁）は、捜査機関による押収処分を受けた人が、留置の必要がないことを理由に還付を請求できることを認めています。逮捕された本人だけでなく、捜索を受けた家族や勤務先も、自分が押収を受けた物については請求できます。請求は書面で行い、対象物を押収品目録の番号で特定します。

仮還付とは何ですか。

事件が続いている間、必要になれば再び提出することを前提に、仮に返してもらう制度です（同法１２３条２項）。仕事に使うパソコンや営業に必要な帳簿など、手元にないと生活や事業に支障が出る物について用います。所有者、所持者、保管者または差出人が請求できます。

還付を拒まれたときは、どのように争いますか。

警察官や検察官の処分に対して、裁判所に準抗告を申し立てます（同法４３０条１項・２項）。申立先は、検察官の処分であればその検察庁に対応する裁判所、警察官の処分であれば職務執行地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所です。準抗告では、その物を留置しておく必要が現時点でどの程度あるのか、返還されないことで本人がどのような不利益を受けているのかを具体的に主張します。

押収された物	返還が遅れやすい理由	求め方のポイント
スマートフォン	データの解析に時間がかかる	解析・保全が終わった端末本体の還付、連絡先など必要なデータの写しを求める
旅券・在留カード	身元や出入国歴の確認に使われる	在留手続や身分証明に必要であることを具体的に示す
現金・通帳	犯罪による収益との関係が調べられる	事件と無関係の生活資金であることを資料で示す
仕事用のパソコン・帳簿	記録の分析に時間がかかる	仮還付を求め、事業への支障を具体的に示す

外国籍の方は、何が押収されると困りますか。

旅券、在留カード、スマートフォンです。在留手続と、海外の家族との連絡の両方が止まってしまうからです。中長期在留者は在留カードを常に携帯する義務があり（入管法２３条２項）、在留期間の更新や変更の申請にも旅券と在留カードが必要です。押収されたままでは申請ができないおそれがありますから、在留期間の満了日が近いときは、そのことを明示して早期の還付を求めます。スマートフォンについては、微信（WeChat）などのアカウントが使えなくなり、家族や勤務先との連絡手段が失われる点も、返還の必要性として主張できます。

被害者の物が押収されている場合は、どうなりますか。

盗まれた物など被害者に返すべき理由が明らかな物は、留置の必要がなくなれば、事件の終結を待たずに被害者に還付されます（同法１２４条１項）。だれに返すべきかについて争いがある場合、刑事手続での還付とは別に、民事の手続で権利を主張することができます（同条２項）。

家族や勤務先は、何をしておけばよいですか。

押収品目録を保管し、何がいつ押収されたかを整理しておくことです。捜査機関から「所有権放棄書」への署名を求められることがあります。署名は任意であり、署名するとその物は返ってきません。返してほしい物については署名せず、弁護人に相談してください。

よくある質問

不起訴になれば、スマートフォンはすぐに返ってきますか。

不起訴になれば留置の必要はなくなるのが通常で、還付の対象になります。連絡が来ないときは、こちらから請求します。

逮捕されていない家族の物も押収されました。返してもらえますか。

押収を受けた人として、還付を請求することができます。事件と関係のない物であることを示すと、早期の返還につながります。

還付の請求に費用はかかりますか。

捜査機関に対する還付の請求に、手数料はかかりません。

所有権放棄書に署名するよう言われました。応じる必要はありますか。

署名は任意です。署名するとその物の返還を受けられなくなりますから、返してほしい物については署名しないでください。

帰国した後でも、押収物を受け取ることはできますか。

弁護士などの代理人が受け取ることができます。受け取る人の所在が分からないなどの理由で還付できないときは公告がされ、公告の日から６か月以内に請求がないと国庫に帰属します（刑事訴訟法４９９条）。

根拠条文・出典

• 刑事訴訟法１２０条１項、１２３条１項・２項、１２４条、２２２条１項、３４６条、４３０条１項・２項、４９９条（e-Gov法令検索で確認）
• 出入国管理及び難民認定法２３条２項
• 最高裁判所第一小法廷平成１５年６月３０日決定（平成１５年（し）第４２号・刑集５７巻６号８９３頁）

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本記事は一般的な解説であり、個別の事件の見通しを示すものではありません。具体的な事情については弁護士に直接ご相談ください。

最終更新日：２０２６年１１月１５日　／　執筆　弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）

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