保釈条件とは｜制限住居・接触禁止・渡航制限の意味と、共犯者が家族のとき・外国人のときの注意点

保釈条件とは、裁判所が保釈を許すときに被告人に守らせる条件をいい、住居の制限のほか、裁判所が適当と認める条件を付けることができます（刑事訴訟法９３条３項）。条件に違反すると、保釈が取り消され、保証金が没取されることがあります。共犯者が配偶者や家族である事件、外国籍の方の事件では、条件の内容が生活そのものを左右します。

保釈条件とは何ですか。

保釈された被告人が、裁判が終わるまで守らなければならない約束事です。保釈許可決定に書かれます。保釈は、保証金を納めることを条件に、勾留されている被告人を釈放する制度です。裁判所は、逃亡と罪証隠滅を防ぐために必要な範囲で条件を付けます。条件は事件ごとに異なり、決定書を一つずつ確認する必要があります。

どのような条件が付きますか。

制限住居、事件関係者との接触禁止、渡航・旅行の制限、公判期日への出頭が、ほとんどの事件に共通する条件です。令和５年の法改正により、裁判所は、住居を一定期間を超えて離れる場合に許可を要する旨の条件を付けられること（同法９３条４項）、生活上・身分上の事項の報告を命じられること（同法９５条の４）、監督者を選任できること（同法９８条の４）が定められました。

条件の種類	内容	外国籍の方の事件での注意
制限住居	裁判所が定めた住居に住む。変更には許可が必要	在留カード上の住居地との関係を確認する
接触禁止	共犯者・被害者・証人などと、直接にも第三者を介しても連絡しない	共犯者が配偶者・親族・同居人のことがある
渡航・旅行の制限	海外渡航の禁止、一定日数以上の旅行に許可を要する	旅券を弁護人が預かることが多い。一時帰国は原則できない
出頭	召喚を受けたら必ず出頭する	通訳の手配を含め期日を確実に把握する
報告・監督者	生活状況の報告、監督者による監督	身元引受人・監督者を国内で確保する

外国籍の方の保釈では、どのような点が問題になりますか。

逃亡のおそれ、とりわけ国外に出るおそれをどう打ち消すかが中心になります。旅券を弁護人が保管すること、国内に身元引受人がいること、住居と仕事が安定していることを具体的に示します。保釈中も在留期間は進行しますから、満了が近いときは在留期間更新の申請を忘れずに行う必要があります。在留資格がない方は、保釈が認められても入管に収容される可能性があるため、入管手続への対応を並行して準備します。

共犯者が夫婦や家族のとき、接触禁止はどうなりますか。

夫婦がともに起訴された事件でも、互いの接触を禁じる条件が付くのが通常で、保釈されても同居や連絡ができない状態が続きます。接触禁止の目的は口裏合わせなどの罪証隠滅を防ぐことにあります。したがって、公訴事実を認めている、証拠調べや被告人質問が終わっているといった段階に至れば、条件を維持する必要性は小さくなります。弁護人は、そのことを具体的に示して条件の変更を求めます。子どもの世話や生活費のやり取りなど、最低限必要な連絡に限って認めるよう求める方法もあります。

条件に違反すると、どうなりますか。

裁判所は保釈を取り消すことができ、取り消す場合には保証金の全部または一部を没取することができます（同法９６条１項６号・２項）。共犯者からの連絡に返信しただけでも、接触禁止の違反と評価されるおそれがあります。相手から連絡が来た場合は応答せず、すぐに弁護人に知らせてください。被害者への謝罪や弁償の申入れも、本人が直接行うのではなく、弁護人を通じて行います。

条件は後から変更できますか。

できます。制限住居の変更や旅行の許可は裁判所に申請し、接触禁止などの条件そのものの変更は、裁判所に申し立てて判断を求めます。保釈に関する裁判に不服があるときは、裁判官がした裁判に対しては準抗告（同法４２９条１項２号）、裁判所がした決定に対しては抗告（同法４２０条２項）によって争うことができます。どの手続によるかは、だれが保釈を許可したか、審理がどの段階にあるかで変わります。

判決が出ると、保釈はどうなりますか。

拘禁刑以上の実刑判決の宣告があると、保釈は効力を失います（同法３４３条１項）。この場合、控訴して争うのであれば、改めて保釈を請求することになります。全部執行猶予や罰金の判決であれば、勾留状そのものが効力を失います（同法３４５条）。なお、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた人は、裁判所の許可を受けなければ日本から出国することができません（同法３４２条の２）。

家族は何をすればよいですか。

身元引受人になること、保証金の準備に協力すること、そして本人と一緒に保釈条件を正確に理解することです。保証金は、条件を守って裁判が終われば返還されます。条件の内容に疑問があるときは、自己判断で行動する前に必ず弁護人に確認してください。

よくある質問

保釈中に母国へ一時帰国することはできますか。

海外渡航を禁じる条件が付くのが通常で、裁判所の許可なく出国することはできません。無断で出国すれば、保釈の取消しと保証金の没取の対象になります。

保釈中に在留期間が切れそうです。どうすればよいですか。

在留期間は刑事手続とは関係なく進行します。満了日までに在留期間更新の申請をしてください。申請にあたって刑事手続の状況をどう説明するかは、弁護人と相談して決めます。

共犯者とされている配偶者と同居できますか。

接触禁止の条件が付いている間はできません。審理の進行に応じて、条件の変更を裁判所に求めることを検討します。

被害者に直接謝りたいのですが、連絡してよいですか。

被害者は接触禁止の対象になっていることが多く、直接の連絡は条件違反になり得ます。謝罪や弁償は弁護人を通じて行ってください。

共犯者の側から連絡が来たら、どうすればよいですか。

応答せず、すぐに弁護人に知らせてください。やり取りの記録は消さずに残しておきます。

根拠条文・出典

• 刑事訴訟法８８条、８９条、９０条、９３条３項・４項、９５条の４、９６条１項・２項、９８条の４、３４２条の２、３４３条１項、３４５条、４２０条２項、４２９条１項２号（e-Gov法令検索で確認）

関連する解説

• 保釈とは
• 保釈請求とは（外国人の被告人の場合）
• 接見等禁止とは
• 組織的詐欺とは
• 執行猶予とは
• 外国人の刑事事件（総合案内）

本記事は一般的な解説であり、個別の事件の見通しを示すものではありません。具体的な事情については弁護士に直接ご相談ください。

最終更新日：２０２６年１１月１５日　／　執筆　弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）

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