仮放免とは｜請求の方法・保証金・条件と、監理措置との違いを弁護士が解説
2026/10/05
最終更新日：２０２６年１０月５日
仮放免とは、入管施設に収容されている外国人について、保証金の納付や住居・行動範囲の制限などの条件を付けて、一時的に収容を解く制度です（入管法54条）。
この記事の要点
- 請求できるのは、収容されている本人、その代理人、配偶者・直系親族・兄弟姉妹です。
- 保証金は300万円以下の範囲で定められます（入管法54条2項）。
- 仮放免中は就労できず、住居・行動範囲の制限、出頭義務などの条件が付きます。
- 令和6年6月10日施行の改正で、収容を前提としない監理措置が新設されました。仮放免も引き続き存在します。
仮放免は、どのような手続ですか。
収容中の外国人の請求または職権により、入管が個別事情を考慮して許否を決めます。病状、家族状況、収容の長期化、逃亡のおそれなどが考慮されます。許可されても在留資格が与えられるわけではなく、収容が一時的に解かれるにとどまります。
保証金と条件には、何がありますか。
保証金は300万円以下で、事案に応じて定められます。条件に違反すると、仮放免が取り消され、保証金が没取されることがあります。
仮放免と監理措置は、どう違いますか。
監理措置は、収容に代えて、監理人の監督の下で社会内で生活させる制度です。仮放免は、収容された後の一時解放です。どちらを請求するかは、事案の段階と事情により検討します。
仮放免と監理措置の比較
| 項目 | 仮放免 | 監理措置 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 収容後の一時的な解放 | 収容に代えた社会内の監督 |
| 根拠条文 | 入管法54条 | 入管法44条の2（退令発付前）、52条の2（発付後） |
| 監督者 | なし | 監理人 |
| 請求できる人 | 本人、代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹 | 別途、条文で定められた者 |
よくある質問（FAQ）
仮放免は、誰が請求できますか。
収容されている本人のほか、代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹が請求できます。
保証金が用意できない場合はどうしますか。
金額は個別の事情で定められます。資力に応じた設定を求めて、資料を添えて請求します。
仮放免中に働けますか。
原則として就労はできません。
不許可になったら、どうなりますか。
事情が変われば、再度請求できます。不許可の判断自体を争う手続も検討します。
根拠条文と一次資料
執筆：松村大介（弁護士・第一東京弁護士会所属・登録番号59077）／舟渡国際法律事務所／微信ID：matsumura1119
本記事は一般的な解説であり、個別の事案については事実関係を踏まえた検討が必要です。
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