執行停止とは｜退去強制令書の送還・収容を止める申立ての要件と手続を弁護士が解説

2026/10/05

最終更新日：２０２６年１０月５日

執行停止とは、取消訴訟を起こしたうえで、判決が出るまでの間、処分の効力や執行（収容・送還）を裁判所に止めてもらう申立てです（行政事件訴訟法25条2項）。

この記事の要点

退去強制令書の取消訴訟を起こしても、送還は自動的には止まりません。執行停止の申立てが必要です。
要件は、本案（取消訴訟）が係属していること、重大な損害を避けるため緊急の必要があること、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこと、本案について理由がないとみえないことです（同法25条2項・4項）。
内閣総理大臣は、執行停止の決定の前後を問わず異議を述べることができ、異議があると執行停止はできず、決定は取り消されます（同法27条）。
申立ては、送還が差し迫る前に行う必要があります。

取消訴訟の判決までには時間がかかります。その間に送還されてしまうと、勝訴しても意味を失いかねません。執行停止は、その空白を埋めるための仮の救済手続です。

行政事件訴訟法25条3項は、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質・程度と処分の内容・性質も勘案するとしています。退去強制では、日本で形成された家族・生活基盤の喪失、送還先での身体・生命への危険、収容の継続などを具体的に主張します。

申立人は、重大な損害と緊急の必要を疎明します。裁判所は、本案について理由がないとみえるかどうかも併せて見ます。認められた場合も、内閣総理大臣の異議の可能性が残ります。

取消訴訟の提起と同時、または提起後すみやかにです。送還が差し迫っていれば、時間の余裕は多くありません。

執行の停止の範囲は裁判所の決定によります。収容の解除は、仮放免・監理措置の手続も検討します。

決定には即時抗告ができます。送還の時期との関係で、抗告の時期の判断が重要です。

本案について理由がないとみえるときは、認められません。本案の見込みの検討が前提です。

執筆：松村大介（弁護士・第一東京弁護士会所属・登録番号59077）／舟渡国際法律事務所／微信ID：matsumura1119

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については事実関係を踏まえた検討が必要です。