大麻の微量所持は勾留される？勾留の理由・必要性と裁判例を弁護士が解説

結論：大麻の単純所持でも、所持量がごく微量で、罪証隠滅の現実的可能性が低い事案では、勾留の理由・必要性が否定され、勾留請求が却下されることがあります。勾留とは、逮捕に続いて検察官の請求により裁判官が命じる、原則10日間の身体拘束のことです。

この記事の要点

• 勾留には「理由」と「必要性」の両方が必要です（刑事訴訟法207条1項、60条1項、87条1項）
• 理由がなければ、裁判官は勾留状を発せず直ちに釈放を命じます（同法207条5項ただし書）
• 最高裁は、勾留の必要性の判断を大きく左右する要素として、罪証隠滅の現実的可能性の程度を挙げています
• 大麻の単純所持では、勾留を認めない裁判が複数あります
• 身元引受書や定職・同居家族の存在は、考慮される事情になります

大麻の微量所持でも勾留されるのですか？

勾留されるかどうかは、所持量だけでは決まりません。刑事訴訟法207条1項、60条1項は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があることに加えて、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかが必要だと定めています。この「理由」がない場合、裁判官は勾留状を発せず、直ちに釈放を命じなければなりません（同法207条5項ただし書）。

勾留の「理由」と「必要性」は何が違いますか？

「理由」が認められる場合でも、勾留には必要性が求められます（刑事訴訟法87条1項参照）。必要性は、10日間の身体拘束が相当かどうかという問題として語られます。弁護人は、まず理由がないこと、次に仮に理由があるとしても必要性がないことを、順に主張します。

最高裁はどのような枠組みを示していますか？

最高裁第一小法廷令和7年11月27日決定（令和7年（し）第1043号）は、贈賄被疑事件で、勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定を、取り消しました。同決定は、「本件において勾留の必要性の判断を大きく左右する要素は、罪証隠滅の現実的可能性の程度であると考えられる。」と述べています。薬物の単純所持事案でも、この考え方が出発点になります。

同種事案ではどう判断されていますか？

愛知県弁護士会刑事弁護委員会編『勾留準抗告に取り組む〔第2版〕』（現代人文社、2025年）には、大麻の単純所持について勾留を認めない裁判が複数収録されています。名古屋地裁の令和2年6月の決定は、約0.004グラムという所持量について「実効的な罪証隠滅がなされる余地は限定的」と評価し、勾留の必要性を否定しました。所持量が多い事案でも、身元引受書の提出や就職先への影響を考慮して勾留の必要がないとした決定があります。

勾留の基本ルール（早見表）

よくある質問

所持量が微量なら必ず勾留されませんか。

いいえ。事案ごとの判断です。所持量に加えて、供述状況、証拠の収集状況、生活基盤、監督体制を総合して判断されます。

勾留されると、どのくらい身体拘束が続きますか。

勾留期間は10日で、やむを得ない事由があれば最大10日延長されます（刑事訴訟法208条）。

身元引受書は意味がありますか。

裁判例では、身元引受書の提出が罪証隠滅・逃亡のおそれを低くする事情として考慮された例があります。

勾留請求が却下された後、検察官は争えますか。

検察官は準抗告を申し立てることができます（刑事訴訟法429条1項2号）。

逮捕された場合、最初に何をすべきですか。

供述の内容や勾留に向けた対応は、初動で大きく変わります。早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談してください。

根拠条文・出典

• 刑事訴訟法207条1項・5項、60条1項、87条1項、208条、429条1項2号
• 最高裁第一小法廷令和7年11月27日決定（令和7年（し）第1043号）
• 愛知県弁護士会刑事弁護委員会編『勾留準抗告に取り組む〔第2版〕』（現代人文社、2025年）

※本記事は一般的な法情報の解説であり、個別の事案の結果を保証するものではありません。

更新日：2026年10月3日

執筆：松村大介（弁護士・第一東京弁護士会・登録番号59077／舟渡国際法律事務所）

微信（WeChat）：matsumura1119

中文版：在日本持有微量大麻会被羁押吗？