逃亡犯罪人引渡審査請求事件の審問期日（２０２６年１１月１３日）について記事を掲載しました

当事務所の松村大介弁護士が補佐する弁護士として担当している逃亡犯罪人引渡審査請求事件（東京高等裁判所）で、２０２６年１１月１３日に審問期日が開かれました。その経過をまとめた記事を掲載しました。

憲法上の権利の実質的保障のために本記事を公開します。

記事の概要

• 弁護側は、憲法３４条後段に基づき、公開の法廷で拘禁理由開示を請求しました。裁判長は「本日の審問期日は被請求人の意見を聞くものですので」と述べ、請求に応答しませんでした。
• 裁判長は、本人の意見陳述（被告人質問の形式）に先立ち、黙秘権を告知しました。
• 決定は追って行われます。引渡し可の決定が出た場合、弁護側は最高裁に特別抗告を申し立てる予定です。

記事本文：逃亡犯罪人引渡しの審問期日で何が起きたか──拘禁理由開示請求と黙秘権告知（２０２６年１１月１３日）

関連コラム：逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？憲法３４条後段に基づく拘禁理由開示請求と最高裁の判断

舟渡国際法律事務所　弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
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