Ｘの「いいね」をストーカー行為とした東京地裁判決（２０２６年１１月１０日）について

２０２６年１１月１０日、東京地方裁判所は、元交際相手の男性のＸ（旧ツイッター）の投稿に「いいね」等をした行為がストーカー規制法違反（禁止命令等違反）に当たるとして、松村大介弁護士が弁護人を務める事件の被告人に対し、拘禁刑６月・執行猶予３年（保護観察付き）の有罪判決を言い渡しました。当事務所は、この判決はストーカー規制法の解釈を誤ったものであり、罪刑法定主義の観点から重大な違法がある不当判決であると考えています。

事案の概要

• 被告人は、以前、同じ男性へのＬＩＮＥメッセージの送信を理由に罰金刑を受け、公安委員会から禁止命令も受けていました。
• 起訴されたのは、２０２６年６月３日、男性のＸの投稿に「いいね」を１４回、再投稿を１回した行為です。被告人が文章を作って男性に送ったものではなく、男性に届いたのはＸが自動で表示する通知です。
• 弁護人は、「いいね」等は法律が定める行為に当たらず、恋愛感情等を充足する目的もないとして、無罪を主張しました。
• 判決は、恋愛感情等の充足目的を認め、有罪としました。

判決の問題点

１　「いいね」は法律が列挙する行為に当たらない

ストーカー規制法２条１項は、規制の対象となる「つきまとい等」を８つの号に限って列挙しています。本件で問題とされた５号の「電子メールの送信等」について、同条２項は、「電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと」（１号）と、ＳＮＳ等で「第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能」を利用すること（２号）を定めています。電話、ファクシミリ、電子メール、ＳＮＳのメッセージは、いずれも行為者が内容を作って相手に伝えるものです。「いいね」は投稿への反応を示すボタンにすぎず、行為者が伝えるべき情報の中身を作るものではありません。

２　新しい行為類型は、国会が法改正で加えてきた

ストーカー規制法は、電子メール（平成２５年改正）、ＳＮＳのメッセージ等（平成２８年改正）、ＧＰＳ機器による位置情報の取得（令和３年改正）と、新しい行為を処罰する必要が生じるたびに、国会が条文に書き加えてきました。日本の法律には、列挙されていない行為を拾う受け皿の規定はありません。条文に書かれていない行為を解釈で処罰の対象に取り込むことは、罪刑法定主義（憲法３１条）に反します。

３　処罰の範囲が誰にも分からなくなる

「いいね」はＳＮＳ上で日常的に行われる行為です。どの「いいね」が犯罪になるのかを、一般の人が条文から判断することはできません。このような解釈は、表現行為に対する萎縮を生みます。

今後について

当事務所は、この判決を不服として控訴する予定です。

刑事事件・ストーカー規制法に関するご相談は、当事務所までお問い合わせください。

舟渡国際法律事務所　弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
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