帰化とは｜2026年4月からの審査厳格化（原則10年在留）と条件・不許可時の対応を弁護士が解説

帰化とは、外国籍の方が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する手続です（国籍法4条）。許可は官報に告示された日から効力を生じ（同法10条）、その日から日本国民になります。2026年4月1日からは、法律の条文は変わらないまま、審査の運用として「原則10年以上の在留」が求められるようになりました。

2026年10月11日時点の情報です。執筆：弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）

帰化とは何ですか。永住とはどう違いますか。

帰化は「日本国籍を取る」手続、永住は「外国籍のまま期限なく日本に住む」ための在留資格です。どちらも日本で長く暮らすための選択肢ですが、法的な立場はまったく異なります。

帰化すると日本の戸籍が作られ、日本のパスポートを持ち、選挙権も得られます。在留カードの更新や、入管法に基づく退去強制の心配もなくなります。その代わり、元の国籍は原則として失います。これに対して永住者は外国籍のままなので、在留カードの更新手続が続き、重大な犯罪などがあれば退去強制や在留資格の取消しの対象になり得ます。

どちらを選ぶかは、本国との関係（財産・家族・将来の帰国予定）や、仕事・家族の事情によって変わります。帰化の在留期間の目安が永住と同じ「原則10年」になったことで、両者を比べて選ぶ場面はこれまで以上に増えると見込まれます。

帰化の条件は何ですか（国籍法5条）。

帰化の条件は、国籍法5条1項が定める次の6つです。条文は、e-Gov法令検索の現行条文から原文どおり引用しています。

注意していただきたいのは、この6つを満たしても、帰化が当然に認められるわけではない点です。法務省民事局のパンフレット「帰化による日本国籍の取得」（令和5年7月）は、条文の6条件に加えて、7番目の条件として次のものを掲げています（東京地方裁判所令和8年5月12日判決の認定による）。

「日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有するなど、日本社会に融和していること。」

法律には書かれていないこの「日本社会への融和」の条件が、2026年4月の運用変更の受け皿になりました。

2026年4月から帰化の審査は何が変わりましたか。

結論から言えば、法律上の住所条件（5年）は変わらないまま、審査の運用として「原則10年以上の在留」が求められるようになりました。あわせて、税金と社会保険料の納付状況を確認する期間も延長されています。

法務大臣は、令和8年3月27日の閣議後記者会見で、次のとおり述べています（法務省ウェブサイト掲載の会見概要から原文どおり引用）。

「本年４月１日から、帰化の審査において、「日本社会に融和していること」の要件につき、原則として１０年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とするとともに、素行の善良性・生計条件につき、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばす旨の厳格化を実施します。」

この見直しは、令和8年1月23日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づくもので、目的は「永住許可の審査との整合性」とされています。同じ会見で大臣は、記者の質問に対し、次のようにも答えています。

「この見直しは、法務大臣の裁量の範囲内で一定の在留期間を要するとするものであり、特段の問題はないと考えています。」

具体的に何が変わったのか

なお、税金・社会保険料の確認期間の具体的な年数は、上記の会見では示されていません。表の年数は報道や実務家の解説によるもので、法務省の公式な数値として確認できたものではありません。また、令和8年7月28日の政府答弁書（内閣参質二二一第九一号）は、「日本社会に融和していること」の具体的な判断基準について、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして答弁を差し控えています。何を「10年」に数えるのか（留学期間や出国期間の扱いなど）も公表されていません。

数字で見る帰化の現状

法務省民事局の統計によると、帰化の申請者は近年増えています。

いずれも暦年の人数で、その年の申請者がその年に許可・不許可になったという対応関係はありません。そのため、この表から単純に「許可率」を計算することはできません。また、不許可者数の少なさは、法務局での事前相談の段階で申請を見送る方が少なくないことも反映していると考えられます。

弁護士としての見方

国会が法律で「五年以上」と定めた条件を、行政の運用で実質的に「十年」へ引き上げることには、法律による行政の原則や、申請者にとっての予測可能性の観点から議論の余地があると考えています。もっとも、大臣は「原則として」と述べており、10年未満であっても日本社会への融和を具体的に示せる事情がある方について、例外の扱いを求める余地は残されています。個別の事情を丁寧に積み上げることが、これまで以上に重要になります。

日本人の配偶者や日本生まれの人も10年必要ですか（簡易帰化）。

日本と特別な関係がある方については、国籍法6条から8条が、住所条件などを法律で直接緩和しています。これを一般に「簡易帰化」と呼びます。

法務大臣は、今回の見直しについて「帰化申請者が国籍法の定める５年以上の住所条件を満たしていることを前提とした上で」と説明しています。この説明からは、主として一般の帰化（5条）を念頭に置いた見直しと読むことができます。ただし、簡易帰化の方に「日本社会への融和」や納税状況の確認がどう適用されるかは公表されていません。申請前に、管轄の法務局で確認しておくのが確実です。

帰化申請の流れと期間はどのくらいですか。

帰化の申請は、住所地を管轄する法務局・地方法務局で、本人が出向いて書面で行います。15歳未満の方は、法定代理人が代わって申請します（国籍法18条）。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 法務局への相談（予約制のことが多い）。必要書類の案内を受けます。
2. 書類の収集と作成。本国の出生・親族関係などの証明書と日本語訳、納税・社会保険の証明、履歴書や動機書などを準備します。
3. 申請（本人出頭）。
4. 審査。面接、日本語の読み書きの確認、勤務先や自宅の確認などが行われることがあります。
5. 許可・不許可の決定。許可されると官報に告示され、告示の日から日本国民になります（国籍法10条）。
6. 帰化の届出。告示の日から1か月以内に市区町村役場へ届け出ます（戸籍法102条の2）。

申請から結論までは、1年前後かかることが多いとされますが、事案により大きく前後します。審査の途中で転居・転職・長期の出国・家族構成の変化があった場合は、必ず法務局に連絡してください。申請中の刑事事件は、審査に直接影響します。

帰化が不許可になったらどうすればいいですか。

まず知っておいていただきたいのは、不許可の理由は原則として示されないということです。行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国、…又は帰化に関する処分及び行政指導」について、理由の提示を含む同法の規定を適用しないと定めています。また、帰化に関する処分は行政不服審査法の対象からも外されているため（同法7条1項10号）、審査請求はできません。

選択肢は、大きく次の3つです。

• 原因を見極めて改善し、再申請する（法律上、回数や待機期間の制限はありません）。
• 保有個人情報の開示請求により、審査記録の一部を確認する（開示される範囲は限られることがあります）。
• 不許可処分の取消訴訟（必要に応じて帰化許可の義務付け訴訟）を起こす。出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月です（行政事件訴訟法14条1項）。

訴訟には高い壁があります。東京地方裁判所令和8年5月12日判決（令和5年(行ウ)第171号ほか）は、国籍法5条について「同法５条は、法務大臣が帰化を許可する場合の必要条件を定めたものにすぎず、同大臣は、同条所定の条件を備える外国人についても、なおその帰化を許可するか否かを決する裁量権を有するものと解するのが相当である。」と述べたうえで、審査の枠組みを次のように示しました。

「法務大臣は、国籍法５条所定の帰化の条件を備える外国人についても、なおその帰化を許可するか否かにつき、政治的、社会的な諸事情をも考慮してこれを決することができる広範な裁量権を有するものと解され、同大臣の帰化を許可しない旨の処分は、その判断が全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用があったものとして違法となるものというべきである。」

この事件では、会話や聞き取りは十分でも、日本語の「書く能力」が不十分と認定されたことが結論を左右しました。手書きで正確に書けるかどうかは、思った以上に重く見られています。

それでも、訴訟が意味を持つ場面はあります。訴訟の中で国に不許可の理由を釈明させることで、初めて理由が明らかになることがあるからです。事実の誤認（納付済みの税金を未納と扱った、別人の情報と混同したなど）や、法律にない要件を不透明な基準で課したことが疑われる事案では、取消訴訟を検討する価値があります。当事務所は、在留特別許可の獲得や違法な行政処分の撤回など、行政事件で結果を出してきた経験をもとに、不許可後の見通しを率直にお伝えします。

前科や交通違反があると帰化できませんか（刑事事件との関係）。

前科や交通違反があっても、それだけで直ちに帰化できなくなるわけではありません。ただし、国籍法5条1項3号の「素行が善良であること」の判断では、刑事処分の有無と重さ、その後の経過期間、反省や生活状況などが総合的に見られます。

ここで見落とされがちなのが、罰金刑も前科になるという点です。たとえば、軽い気持ちで略式手続の罰金に応じた結果、何年も後の帰化審査で問題になることがあります。これに対して、不起訴処分（起訴猶予を含む）であれば前科は付きません。

外国籍の方にとって、刑事事件の結果は、退去強制や在留資格の更新だけでなく、将来の永住・帰化にまで影響します。当事務所が外国人の刑事事件で不起訴処分を最優先の目標とし、取調べへの対応や示談に早い段階から取り組むのは、こうした長期的な影響を見据えているからです。帰化申請中に逮捕・呼出しを受けた場合は、申請の扱いも含めて、すぐに弁護士にご相談ください。

なお、申請書類で前科や違反歴を隠すことは絶対に避けてください。発覚すれば、それ自体が素行の評価を大きく下げることになります。

中国籍の方が帰化するときに注意することは何ですか。

法務省民事局の統計では、令和7年（2025年）の国籍別帰化許可者数は中国が3,533人で最も多く、令和6年（3,122人）に続いて1位でした。帰化を考える中国籍の方には、日本側の手続に加えて、次の点への注意が必要です。

• 中国籍の喪失：中華人民共和国国籍法9条は「定居外国的中国公民，自愿加入或取得外国国籍的，即自动丧失中国国籍。」と定めています（外国に定住する中国公民が自らの意思で外国籍を取得したときは、中国籍を自動的に失う）。中国は重国籍を認めていません。
• 中国国内への影響：中国国内の戸籍（戸口）、不動産、相続、銀行口座、帰国時の入国手続などに影響が生じます。帰化の前に整理しておくべき事項があります。
• 本国書類：出生や親族関係を証明する公証書などの取得と、その日本語訳が必要になります。
• 帰化後の氏名：日本の戸籍で使える文字で氏名を定めることになり、中国で使っている簡体字がそのまま使えない場合があります。

当事務所には中国の弁護士資格（中国律師）を持つスタッフが在籍しており、日本側の法的手続と中国側の事情の両面から相談に応じることができます。

よくある質問

Q. 在留5年で帰化申請はできますか。

A. 申請すること自体はできます。国籍法5条1項1号の住所条件は「引き続き五年以上」のままだからです。ただし、2026年4月1日以降は、審査の運用として原則10年以上の在留が求められるため、5年以上10年未満の方は、原則の例外として扱われるべき事情を具体的に示せるかが分かれ目になります。

Q. 日本人と結婚していても10年待つ必要がありますか。

A. 日本人の配偶者は国籍法7条により住所条件が法律上緩和されています（日本に引き続き3年以上住所又は居所がある場合など）。法務大臣は今回の見直しを「５年以上の住所条件を満たしていることを前提とした上で」の運用と説明しており、簡易帰化への当てはめ方は公表されていません。現時点では、申請先の法務局に個別に確認するのが確実です。

Q. 帰化が不許可になった理由を教えてもらえますか。

A. 原則として教えてもらえません。帰化に関する処分は行政手続法の理由提示の規定が適用されないためです（行政手続法3条1項10号）。不許可後に保有個人情報の開示請求で審査記録の一部を確認する、取消訴訟の中で国に釈明を求めるといった方法で、理由に迫ることになります。

Q. 帰化が不許可になった後、すぐに再申請できますか。

A. 法律上、再申請の回数や待機期間の制限はありません。もっとも、不許可の原因と考えられる事情（納税・社会保険料の未納、日本語の読み書き、素行など）を改善しないまま再申請しても、同じ結論になる可能性が高いといえます。

Q. 罰金刑や交通違反があると帰化できませんか。

A. 直ちに帰化できなくなるわけではありませんが、国籍法5条1項3号の「素行が善良であること」の判断で考慮されます。罰金刑も前科です。刑事事件になった段階で不起訴処分を得られれば前科は付かないため、将来の帰化を考える方にとって、捜査段階の弁護活動には大きな意味があります。

Q. 中国籍の人が日本に帰化すると、中国籍はどうなりますか。

A. 中国の国籍法9条は、外国に定住する中国公民が自らの意思で外国籍を取得したときは中国籍を自動的に失うと定めています。日本も重国籍の防止を帰化の条件としているため（国籍法5条1項5号）、帰化すると中国籍は失われます。中国国内の戸籍・財産・相続、中国への入国手続への影響は、事前に確認しておく必要があります。

まとめ

2026年4月の運用変更で、帰化は「5年住めば申請できる手続」から「原則10年の在留と、日本社会への融和を具体的に示す手続」へと性格を変えました。条件は法律に書かれたものだけではなく、理由も示されないまま不許可になることがあります。だからこそ、申請の前に自分の状況を正確に把握し、納税・社会保険・素行・日本語の読み書きといった弱点を、時間をかけて整えておくことが大切です。不許可を受けた方、刑事事件が帰化にどう影響するか不安な方は、早めにご相談ください。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。記事の内容は2026年10月11日時点の法令・公表資料に基づいています。

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