逮捕された場合の刑事事件の流れ｜逮捕・勾留から起訴・判決まで、外国籍の方の在留への影響も弁護士が解説

日本の刑事事件は、逮捕から４８時間以内の検察官送致、送致から２４時間以内（逮捕から７２時間以内）の勾留請求、最長２０日間の勾留を経て、検察官が起訴か不起訴かを決めるという流れで進みます。起訴されると公判（裁判）または略式命令（罰金）に進み、判決が確定します。外国籍の方の場合、この流れのどこで手続が終わるかによって、在留資格を維持できるかどうかが大きく変わります。

逮捕されると、まず何が起きるのですか。

警察署の留置施設に収容され、取調べを受けながら、４８時間以内に検察官へ送致されるかどうかが決まります。逮捕直後には弁解録取（言い分を聞く手続）が行われ、その後の取調べで作られた供述調書は、後の裁判で証拠になり得ます。署名押印は義務ではなく、内容に納得できなければ拒むことができます。黙秘権も憲法３８条１項と刑事訴訟法１９８条２項で保障されています。

逮捕段階では家族の面会は認められないのが通常ですが、弁護人は時間の制限なく接見できます（刑事訴訟法３９条１項）。外国籍の方は、本人が希望すれば自国の領事機関へ逮捕の事実が通報されます（領事関係に関するウィーン条約３６条）。

勾留は何日続くのですか。

勾留は請求の日から１０日間で、やむを得ない事由があるときはさらに最大１０日間延長されます（刑事訴訟法２０８条）。勾留を決めるのは裁判官で、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかがあることが要件です（同法２０７条１項・６０条１項）。外国籍の方は「逃亡のおそれ」を理由に勾留されやすい傾向があるため、住居・勤務先・身元引受人を具体的に示すことが重要です。

勾留と同時に、弁護人以外との面会や手紙のやり取りを禁じる接見等禁止決定（同法８１条）が付くこともあります。

起訴か不起訴かは、いつ決まるのですか。

身体拘束されている事件では、原則として勾留期間が満了するまでに検察官が起訴・不起訴を決めます。不起訴には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予（犯罪の成立は認められるが、情状などから起訴しない処分）があります。いずれの場合も前科はつきません。示談の成立や被害弁償は、起訴猶予の判断で重視される事情です。

逮捕されずに捜査が進む在宅事件では、このような期限がなく、数か月から１年以上かかることもあります。

起訴された後は、どうなるのですか。

公判請求（正式裁判）か、略式命令請求（書面審理による罰金）のいずれかに進みます。公判請求されると、起訴後も勾留が続くのが通常で、保釈を請求できるようになります（刑事訴訟法８８条）。略式命令は、１００万円以下の罰金または科料に限られ、本人が異議のない旨を書面で明らかにした場合に限って用いられます（同法４６１条・４６１条の２）。

段階	期限の目安	根拠条文	この段階で弁護人ができること
逮捕・警察での取調べ	４８時間以内に送致	刑事訴訟法２０３条	接見、黙秘権・調書署名の助言、家族との連絡
検察官への送致	２４時間以内（逮捕から７２時間以内）に勾留請求の判断	同法２０５条	勾留請求をしないよう検察官に意見書を提出
勾留	１０日＋延長最大１０日	同法２０７条・２０８条	勾留却下の意見、準抗告、示談交渉
起訴・不起訴の判断	勾留満期まで	同法２４７条・２４８条	不起訴を求める意見書、被害弁償
公判・略式命令	起訴後、事案による	同法８８条・４６１条	保釈請求、公判での弁護、略式に応じるかの助言

外国籍の方の在留には、どのような影響がありますか。

不起訴で終われば前科はつかず、刑事処分を理由とする退去強制事由にも当たりません。これに対し、有罪となった場合は、罪名と刑の種類、在留資格の区分によって結論が分かれます。薬物事犯は罰金や執行猶予でも退去強制事由になり得ます（出入国管理及び難民認定法２４条４号チ）。留学・技能実習・技術・人文知識・国際業務などの別表第一の在留資格の方は、窃盗・傷害・詐欺など一定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に当たります（同条４号の２）。１年を超える実刑はどの在留資格でも該当します（同条４号リ）。

このため、外国籍の方の刑事弁護では、「起訴されるかどうか」「罰金で終わるかどうか」が在留の分かれ目になります。刑事処分の見通しと在留への影響を、同じ弁護士が並行して検討することが欠かせません。

家族は何をすればよいのですか。

まず留置先の警察署を確認し、できるだけ早く弁護士に接見を依頼してください。被疑者国選弁護制度は勾留状が出た後に利用できますが（刑事訴訟法３７条の２）、逮捕から勾留までの最初の７２時間は対象外です。この７２時間に、取調べへの対応方針を本人に伝えられるかどうかが、その後を大きく左右します。差入れ（衣類・現金・書籍）は、接見等禁止が付いていても可能な場合が多いです。

よくある質問

逮捕されたら、必ず起訴されるのですか。

いいえ。逮捕されても、嫌疑不十分や起訴猶予で不起訴になる事件は少なくありません。示談の成立、被害弁償、反省の状況などが考慮されます。

逮捕されてから、家族はいつ面会できますか。

通常は勾留が決まった後です。ただし接見等禁止決定が付くと、家族も面会できません。弁護人は逮捕直後から面会できます。

日本語が話せなくても、取調べは受けるのですか。

取調べには通訳人が付くのが通常です。通訳の内容が正確か、供述調書が本人の言葉どおりかを、弁護人が接見で確認することが重要です。

勾留されずに釈放されることはありますか。

あります。検察官が勾留請求をしない場合や、裁判官が勾留請求を却下した場合には、逮捕から７２時間以内に釈放されます。釈放を求める手段は逮捕された場合に釈放させる方法で解説しています。

罰金で終わった場合でも、在留に影響しますか。

罰金も前科です。退去強制事由に当たる場面は限られますが、在留期間の更新や永住許可の審査では考慮されます。詳しくは略式命令が在留資格に与える影響をご覧ください。

根拠条文・出典

• 日本国憲法３８条１項
• 刑事訴訟法３７条の２、３９条１項、６０条１項、８１条、８８条、１９８条２項、２０３条、２０５条、２０７条、２０８条、２４７条、２４８条、４６１条、４６１条の２（e-Gov法令検索で確認）
• 出入国管理及び難民認定法２４条４号チ・４号リ・４号の２
• 領事関係に関するウィーン条約３６条

関連する解説

• 逮捕された場合に釈放させる方法
• 略式命令が在留資格に与える影響
• 微罪処分とは（検察官に送致されない事件）
• 勾留とは
• 起訴猶予とは
• 外国人の刑事事件（総合案内）

最終更新日：２０２６年１０月１５日　／　執筆　弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）