コラム「逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？憲法３４条後段に基づく拘禁理由開示請求と最高裁の判断」を掲載しました

当事務所の松村大介弁護士が補佐する弁護士として担当している逃亡犯罪人引渡審査請求事件（東京高等裁判所）で行った、憲法３４条後段に基づく拘禁理由開示請求について、経過と裁判所の判断、弁護人の批判をまとめたコラムを掲載しました。

コラムの概要

• 外国からの引渡請求に基づき拘禁許可状で拘禁された人について、憲法３４条後段に基づき、拘禁の理由を公開の法廷で示すよう請求しました。
• 東京高等裁判所は電話で「職権を発動しない」と伝えるのみで、異議も「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」として棄却しました。
• 最高裁判所も、第一小法廷（令和８年１１月４日）・第二小法廷（同月９日）とも同じ理由で特別抗告を棄却し、最高裁への直接の請求は立件されませんでした。
• どの裁判所も、逃亡犯罪人に憲法３４条後段の保障が及ぶかについて判断していません。コラムでは、この結論の問題点を論じています。

コラム本文：逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？憲法３４条後段に基づく拘禁理由開示請求と最高裁の判断

舟渡国際法律事務所　弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
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