逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？憲法３４条後段に基づく拘禁理由開示請求と最高裁の判断

逃亡犯罪人に対する拘禁理由開示請求とは、外国からの引渡請求に基づき、逃亡犯罪人引渡法の拘禁許可状によって拘置所に拘禁された人が、憲法３４条後段に基づいて、その拘禁の理由を公開の法廷で示すよう裁判所に求めることです。逃亡犯罪人引渡法には理由開示の規定がありません。当職が補佐する弁護士として担当した事件で、東京高等裁判所は請求に対して「職権を発動しない」と電話で伝えるだけで、最高裁判所も「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」として、憲法３４条後段の問題に一度も答えないまま手続を閉じました。

この記事の要点

• 逃亡犯罪人引渡法による拘禁は、裁判官の令状に基づき審査の決定まで拘置所に収容する継続的な身体拘束であり、憲法３４条後段の「拘禁」に当たると考えます。
• 同法にも規則にも、拘禁の理由開示の規定はなく、拘禁に対する不服申立ての規定もありません。
• 令和８年１０月、拘禁理由開示を請求しましたが、東京高裁は開示期日も却下決定もなく、電話で「職権を発動しない」と伝えただけでした。
• 異議・特別抗告に対し、東京高裁と最高裁（第一小法廷・第二小法廷）は、いずれも「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」として退け、最高裁への直接の請求は「立件されません」とされました。
• どの裁判所も、逃亡犯罪人に憲法３４条後段の保障が及ぶかについては判断していません。裁判所が裁判をしないことによって、憲法上の請求権が行き場を失ったのが本件です。

どのような事案だったのですか？（事案の概要）

結論から言うと、米国から引渡しを求められた外国籍の男性が、拘禁許可状によって東京拘置所に拘禁され、その拘禁の理由を公開の法廷で示すよう求めた事案です。

令和８年４月、米国は日米犯罪人引渡条約に基づき、米国の共謀罪（通信詐欺）で起訴されている男性の引渡しを日本に請求しました。東京高等裁判所の裁判官は拘禁許可状を発付し、男性は同年１０月に拘束され、東京拘置所に収容されました。翌日、東京高等検察庁の検察官が、東京高等裁判所に引渡しの審査を請求しています（逃亡犯罪人引渡法８条）。男性は嫌疑を否認しています。

逃亡犯罪人引渡法の審査は、東京高等裁判所だけが行い、決定は拘束の日から２か月以内にするものとされています（同法９条１項）。その間、拘禁は続きます。ところが、同法には、刑事訴訟法の勾留理由開示（同法８２条以下）に当たる規定がありません。拘禁に対する準抗告のような不服申立ての規定もありません。

当職は、男性を補佐する弁護士（同法９条２項。刑事事件の弁護人に当たる立場です。以下「弁護人」といいます。）として、拘禁の理由の開示を請求しました。

何が争点だったのですか？（争点及び論点の所在）

争点は大きく２つありました。１つは、逃亡犯罪人に憲法３４条後段の理由開示の保障が及ぶか、もう１つは、その請求を裁判所が「職権を発動しない」として受け流すことが許されるか、です。

憲法３４条は次のとおり定めています。

「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」（憲法３４条）

論点を整理すると、次のようになります。

論点	弁護人の主張	想定される反対の立場
①引渡しのための拘禁は憲法３４条の「拘禁」か	令状に基づき拘置所に継続的に収容するもので、法令上も「拘禁」の語が使われている。「何人も」と定める同条の保障が及ぶ	引渡しの手続は刑事手続ではなく、同条は直接適用されない
②法律に規定がなくても開示を求められるか	同条後段は要件・時期・方式・内容を条文自体で定めており、法律の欠缺は憲法で直接補充される	手続の定めは立法政策に委ねられている
③刑事訴訟法の勾留理由開示の規定を使えるか	引渡法と規則は「その性質に反しない限り」刑事訴訟の規定を準用する建前をとっており、刑訴法８２条以下を直接適用ないし準用できる	準用の明文がない以上、使えない
④最決令和元年１１月１２日の射程	同決定は引渡決定に対する上訴の可否という審級制度の問題を扱ったもので、理由開示には及ばない	引渡法に規定のない不服申立ては一切許されない
⑤「職権を発動しない」との応答は裁判か	理由開示は「要求があれば」示されなければならない権利であり、退けるなら決定で却下するしかない。応答の名称にかかわらず実質は却下の裁判である	職権発動を促す申立てにすぎず、応答は裁判ではない

④の最高裁決定は、引渡しを相当とする東京高裁の決定に対する特別抗告について、「上記決定は，逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所が行った特別の決定であって，刑訴法上の決定でないばかりか，逃亡犯罪人引渡法には，これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるから，上記決定に対しては不服申立てをすることは許されない」と判断したものです（最決令和元年１１月１２日裁判集刑事３２７号１頁）。

弁護人は何をし、裁判所はどう判断したのですか？（高裁・最高裁）

弁護人は、拘禁理由開示請求、異議、特別抗告、上申書、最高裁への直接請求と、取り得る手段を順に尽くしました。裁判所は、そのいずれについても中身に入りませんでした。経過は次のとおりです。

日付（令和８年）	弁護人の活動	裁判所の対応
１０月１７日	東京高裁第５特別部に拘禁理由開示請求書を提出（証拠４５点）	―
１０月２３日	―	東京高裁が電話で「職権を発動しない」と告知。開示期日の指定、却下決定、理由の提示はいずれもなし
１０月２４日	①刑訴法４２８条２項準用の異議（予備的に４２９条の準抗告）、②最高裁への特別抗告、③開示期日の指定か理由を付した決定を求める上申書を提出	上申書への応答なし
１０月２８日	―	東京高裁が異議を棄却（令和８年（け）第７３号）。理由は「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」
１０月下旬	異議棄却決定に対する特別抗告を申立て	―
１１月３日	最高裁に対し、拘禁の理由を開示するよう直接請求	―
１１月４日	―	最高裁第一小法廷が１０月２４日の特別抗告を棄却（令和８年（し）第９３３号）
１１月９日	―	最高裁第二小法廷が異議棄却決定に対する特別抗告を棄却（令和８年（し）第９４５号）。同日、１１月３日付けの直接請求について「立件されませんでした」との書記官名の通知書

１　東京高裁への拘禁理由開示請求（１０月１７日）

請求の根拠は、①憲法３４条後段、②引渡法９条４項・規則３条・１８条が「その性質に反しない限り」刑事訴訟に関する法令を準用するとしている趣旨に基づく刑訴法８２条以下の準用、③刑訴法８２条以下の直接適用ないし準用、の３つです。

中心に置いたのは、憲法３４条後段が法律の規定を待たずに裁判所を拘束するという点です。最高裁は、迅速な裁判を受ける権利について、「単に、これに対処すべき補充立法の措置がないことを理由として、救済の途がないとするがごときは、右保障条項の趣旨を全うするゆえんではない」と判示しています（最大判昭和４７年１２月２０日刑集２６巻１０号６３１頁）。勾留理由開示についても、「令状によつて勾留された者は、憲法第三四条後段および刑訴応急措置法第六条第二項に基き勾留理由の開示を求めることができる」として、憲法３４条後段を請求の直接の根拠に挙げています（最判昭和２４年７月５日裁判集刑事１２号９３頁）。

立法の経過も示しました。法の制定時、政府は、引渡しの手続には憲法３３条以下が直接には適用されないとしつつ、「事身柄の拘禁に関しまするので、できるだけ憲法の三十三条以下の規定に則りたい」と説明しています（第１６回国会参議院法務委員会会議録第８号（昭和２８年７月７日）〔津田實説明員〕）。昭和５３年にも、政府委員は、この手続は「刑事手続につながるものでございますから、やはり引き渡し手続について、憲法三十三条あるいは三十四条の示しておりますような精神と申しますか、そういうものを十分に勘案することは望ましいところであろう」と答弁しています（第８４回国会衆議院法務委員会議録第１９号（昭和５３年４月２５日）〔伊藤榮樹政府委員〕）。逃亡犯罪人から理由開示を受ける権利を除外するという説明は、国会審議のどこにもありません。

あわせて、韓国の犯罪人引渡法２２条が、引渡しのための拘束について、刑事訴訟法の拘束適否審査の規定を「その性質に反しない範囲で」準用していること、ドイツ・英国・カナダ・フランスの法制、欧州人権裁判所の判例、自由権規約委員会の一般的意見３５などを示しました。自由権規約委員会は、「Laws that exclude a particular category of detainees from the review required by paragraph 4 violate the Covenant.」（特定の類型の被拘禁者を４項の審査から除外する法律は、規約に違反する。）としています（General Comment No. 35, CCPR/C/GC/35, para. 46 (2014)）（当職訳）。

２　東京高裁の「職権を発動しない」との応答（１０月２３日）

東京高裁第５特別部は、請求から６日後、弁護人に電話で「職権を発動しない」と伝えました。開示期日の指定はなく、決定書もなく、理由も示されていません。

刑事訴訟規則は、「勾留の理由の開示の請求があつたときは、裁判長は、開示期日を定めなければならない。」と定め（同規則８２条１項）、請求を退けるときは決定で却下するものとしています（同規則８１条の２、刑訴法８６条）。開示期日を定めるか、決定で却下するか。勾留理由開示の請求に対して、何も裁判をしないという選択肢は用意されていません。

３　異議・特別抗告・上申書（１０月２４日）と東京高裁の異議棄却（１０月２８日）

弁護人は、「職権を発動しない」との応答は名称にかかわらず請求を却下する裁判であるとして、高等裁判所がした勾留理由開示請求の却下決定には刑訴法４２８条２項の異議ができるとした判例（最決昭和３１年１２月１３日裁判集刑事１１６号１６１頁）に基づき、異議を申し立てました。裁判官の勾留理由開示請求却下に準抗告を認めた最決昭和４６年６月１４日刑集２５巻４号５６５頁も援用しています。

職権不発動に対する不服申立てを否定した判例として、最高裁は、接見等禁止の一部解除の申立てについて、「本件各接見等禁止の解除の申立ては、裁判官の職権発動を促す趣旨のものにすぎず、職権を発動しない旨の措置に対し不服申立てをすることは許されないから、本件各抗告は不適法である。」としています（最決平成７年３月６日裁判集刑事２６５号４６１頁）。弁護人は、この決定とは前提が違うことを正面から論じました。接見等禁止の解除には、被疑者側の請求権を定めた規定がありません。これに対し、理由開示は、憲法が「要求があれば」と定め、刑訴法が「請求することができる」と定める権利です。注釈書も、勾留に関する処分のうち、勾留理由開示を「請求によってのみ行うもの」に分類し、職権発動を促すにすぎない申立ての議論は「職権でのみ行うものについては」妥当するとしています（中山善房ほか編『大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第５巻』（青林書院、２０２５年）５１９頁、５２０頁〔高橋省吾〕）。

東京高裁は、１０月２８日、異議を棄却しました。理由は、「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」というものです。

４　最高裁への直接請求（１１月３日）

請求を受けた東京高裁が、開示期日も定めず、決定もせず、上申書にも応じない。そこで弁護人は、司法権の最上位にある最高裁判所に対し、拘禁の理由を公開の法廷で開示するよう直接請求しました。最高裁が受け止めなければ、この拘禁について憲法３４条後段の保障を実現する裁判所は日本のどこにもなくなる、というのが請求の骨子です。

５　最高裁の２つの決定と「立件されません」との通知

最高裁第一小法廷は、１０月２４日の特別抗告について、次のとおり判断しました。

「本件申立ては、不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないから、不適法である。」（最決令和８年１１月４日・令和８年（し）第９３３号）

最高裁第二小法廷は、異議棄却決定に対する特別抗告について、次のとおり判断しました。

「申立人が東京高等裁判所に申し立てた本件異議申立ては、不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないから不適法であり、これが適法であることを前提とする本件抗告の申立ても不適法である。」（最決令和８年１１月９日・令和８年（し）第９４５号）

いずれも裁判官全員一致です。そして同じ１１月９日、最高裁第二小法廷の書記官から、「貴職から提出された令和８年１１月３日付け拘禁理由開示請求書は、立件されませんでしたので、通知します。」との通知書が届きました。直接請求は、事件番号も付されず、裁判の対象にすらなりませんでした。

弁護人はこの結論のどこを問題と考えるのですか？（弁護人の批判）

一言でいえば、裁判所が「裁判をしない」ことを選べば、憲法上の請求権も不服申立ても、すべて行き場を失うという構造が、最高裁によって追認されたことです。以下、順に述べます。

１　「権利」を「職権」に読み替えている

憲法３４条後段は、拘禁の理由は「要求があれば」「示されなければならない」と定めています。示すかどうかを裁判所の裁量に委ねた規定ではありません。それを「職権を発動しない」と扱うことは、請求権の行使を、職権の発動を促すお願いに格下げすることにほかなりません。

平成７年決定が扱った接見等禁止の解除は、もともと請求権が定められていない事項でした。本件は、憲法と刑訴法が明文で請求権を定めている事項です。裁判所が応答の名称を「職権を発動しない」と選ぶだけで、権利が申立てに変わるのであれば、憲法上の権利の範囲を、裁判所が呼び方で決められることになります。

２　「裁判がないから争えない」という循環

東京高裁は裁判をしませんでした。そのうえで、異議に対しては「裁判が存在しない」と答えました。最高裁もこれをそのまま受け入れました。

しかし、裁判が存在しないのは、請求を受けた裁判所が、法令上しなければならない裁判（開示期日の指定か、却下決定）をしなかったからです。義務を果たさなかったことが、不服申立てを封じる理由に転化しています。弁護人は上申書で、開示期日を定めないのであれば理由を付した決定で判断するよう求めましたが、それにも応答はありませんでした。裁判をしない限り争われないのであれば、裁判所は、判断に困る請求ほど、判断しないことで処理できることになります。

３　最高裁は扉を開けなかった。しかし、憲法３４条の問題に答えたわけでもない

最高裁の２つの決定は、いずれも「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」という手続上の理由だけで退けたものです。逃亡犯罪人に憲法３４条後段の保障が及ばない、とは一言も述べていません。最決令和元年１１月１２日も、引渡決定に対する上訴の可否を判断したものであって、拘禁の理由開示について判断したものではありません。

つまり、引渡しのために拘禁された人が拘禁の理由を公開の法廷で聞けるかという問題は、東京高裁でも最高裁でも、実体について一度も審理されていません。直接請求に至っては、立件すらされていません。その結果、本件の男性は、拘禁の理由を公開の法廷で一度も示されないまま拘禁されています。憲法３４条後段は、拘禁と理由の開示を一つの文で定めています。理由の開示を受ける途のない拘禁は、それ自体、同条に違反すると考えます。

この点は、今後同じ立場に置かれる方にとって重要です。最高裁は「請求できない」と判断したのではなく、「裁判がない」と判断したにとどまります。開示期日の指定か、理由を付した却下決定を求める働きかけは、なお意味を持ちます。

４　拘束する規定は借り、守る規定は借りない

引渡法は、拘禁許可状による拘束について、勾引状・勾留状の執行に関する刑訴法の規定を準用しています（同法６条４項）。規則も、補佐人、接見、記録の閲覧・謄写などで、刑訴法の規定を準用しています。身体を拘束するための規定は刑事手続から借りておきながら、拘束された人を守るための理由開示の規定は借りない、という扱いに合理的な理由はありません。刑訴法自身、鑑定留置について勾留に関する規定を包括的に準用しており（同法１６７条５項）、勾留と同質の拘束には理由開示を及ぼすのが法の考え方です。

昭和３９年の改正の際にも、政府委員は、引渡法による拘禁について、「刑事手続に関する憲法の諸規定というものは十分考慮され、尊重されて」いなければならず、「適用ということばは適当でないかもしれませんが、少なくとも準用されるというような考え方で手続を定める場合におきましてもその配慮をしなければならぬ」と答弁しています（第４６回国会参議院法務委員会会議録第２４号（昭和３９年５月１９日）〔竹内壽平政府委員〕）。本件の扱いは、この立法者の説明とも合いません。

５　最高裁に至る途のない拘禁の手続は、憲法８１条と特別裁判所の禁止に反する

引渡法の審査は東京高裁だけが行い、その決定にも、拘禁にも、最高裁への不服申立ての規定がありません。最高裁大法廷は、「一切の処分は、行政処分たると裁判たるとを問はず、終審として最高裁判所の違憲審査権に服する。」と判示しています（最大判昭和２３年７月７日刑集２巻８号８０１頁）。憲法違反を主張して最高裁の判断を求める途は、立法に委ねられた審級制度の問題ではなく、憲法８１条そのものの問題です。

最高裁を頂点とする司法の系統から切り離され、憲法違反の主張さえ最高裁に届かない手続は、憲法７６条２項が禁じる特別裁判所の実質を持つと考えます。本件で、拘禁理由開示の請求が、東京高裁でも最高裁でも中身の判断を受けずに終わったことは、この構造を具体的に示しています。

６　国際的な水準から大きく外れている

日本と同じく高等法院の専属管轄・令状拘束・２か月以内の決定という構造をもつ韓国でさえ、引渡しのための拘束について法院への拘束適否審査の請求を認めています。欧州人権裁判所は、引渡しのための拘禁について、拘禁の適法性を裁判所に審査させる手続がなかったことを理由に、欧州人権条約５条４項違反を認めています（Nasrulloyev v. Russia, no. 656/06, 11 October 2007, §§88-90）。自由権規約委員会も、引渡しのための拘禁を規約９条４項の審査から外すことは許されないとしています。日本の現状は、拘禁の理由を聞く途も、拘禁を争う途も、どちらも閉ざされているという点で、際立っています。

７　立法による解決も必要である

裁判所が解釈による救済を拒む以上、立法による手当ても考えるべきです。具体的には、引渡法に、①拘禁された逃亡犯罪人及び補佐する弁護士が拘禁の理由の開示を請求できる旨、②刑訴法８２条以下の規定を準用する旨、③拘禁に対して裁判所の審査を求める途、を明記することです。韓国法２２条のように、刑事訴訟法の規定を「その性質に反しない範囲で」準用すれば足ります。

引渡しを求められるのは外国人に限りません。憲法３４条は「何人も」と定めています。理由も示されないまま拘禁が続き、その当否を最高裁に問うこともできない手続は、誰にとっても他人事ではありません。

よくある質問

外国から引渡請求を受けて拘束された場合、拘禁の理由は教えてもらえますか？

拘束の際に拘禁許可状は示されますが、公開の法廷で拘禁の理由を示させる手続（刑事事件の勾留理由開示に当たるもの）は、逃亡犯罪人引渡法に定められていません。本件では、憲法３４条後段に基づく請求をしましたが、東京高裁は職権を発動しないと応答し、最高裁も中身の判断をしませんでした。

最高裁は、逃亡犯罪人には憲法３４条後段の保障が及ばないと判断したのですか？

いいえ。最高裁の２つの決定は、「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」という手続上の理由で退けたもので、憲法３４条後段が逃亡犯罪人に及ぶかどうかについては判断していません。

引渡しのための拘禁から解放される方法はありますか？

引渡法２２条は、検察官が拘禁の停止をすることができると定めています。ただし、本人や弁護士に請求権を定めた規定はなく、判断は検察官に委ねられています。裁判所に拘禁の当否を判断させる手続がないことが、本記事で問題にしている点です。

引渡しを認める東京高裁の決定に、最高裁へ不服を申し立てることはできますか？

最高裁は、引渡法に不服申立ての規定がないことを理由に、許されないとしています（最決令和元年１１月１２日）。当職は、この判断は憲法８１条に反し、特別裁判所の禁止（憲法７６条２項）の趣旨にも反すると考えています。

家族が外国から引渡しを求められ、日本で拘束されました。何をすべきですか？

審査は拘束から２か月以内に決定されるため、時間がありません。すぐに弁護士に依頼し、補佐する弁護士の選任、記録の閲覧・謄写、意見書の準備に取りかかる必要があります。請求国の弁護士との連携も重要です。当事務所には中国語の通訳が在籍しており、中国語で相談を受け付けています。

根拠条文・出典

• 日本国憲法３１条、３４条、７６条２項、８１条
• 逃亡犯罪人引渡法２条、５条、６条４項、８条、９条、２２条
• 逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則３条、１５条、１６条、１８条
• 刑事訴訟法８２条ないし８６条、１６７条５項、４２８条、４２９条、４３３条、刑事訴訟規則８１条の２、８２条
• 最判昭和２４年７月５日裁判集刑事１２号９３頁
• 最大判昭和２３年７月７日刑集２巻８号８０１頁
• 最決昭和３１年１２月１３日裁判集刑事１１６号１６１頁
• 最決昭和４６年６月１４日刑集２５巻４号５６５頁
• 最大判昭和４７年１２月２０日刑集２６巻１０号６３１頁
• 最決平成７年３月６日裁判集刑事２６５号４６１頁
• 最決令和元年１１月１２日裁判集刑事３２７号１頁
• 最決令和８年１１月４日（令和８年（し）第９３３号）、最決令和８年１１月９日（令和８年（し）第９４５号）（いずれも公刊物未登載）
• 第１６回国会参議院法務委員会会議録第８号（昭和２８年７月７日）、第４６回国会参議院法務委員会会議録第２４号（昭和３９年５月１９日）、第８４回国会衆議院法務委員会議録第１９号（昭和５３年４月２５日）
• 中山善房ほか編『大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第５巻』（青林書院、２０２５年）５１９頁、５２０頁〔高橋省吾〕
• Human Rights Committee, General Comment No. 35, CCPR/C/GC/35 (2014)
• Nasrulloyev v. Russia, no. 656/06, ECHR, 11 October 2007

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執筆者

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）／舟渡国際法律事務所 外国人刑事事件、入管・在留特別許可、行政訴訟を中心に取り扱っています。 微信（WeChat）ID：matsumura1119（夜間・土日も受付） 更新日：２０２６年１１月１１日