逃亡犯罪人引渡しの審問期日で何が起きたか──拘禁理由開示請求と黙秘権告知（２０２６年１１月１３日）

２０２６年１１月１３日、東京高等裁判所で、外国から引渡しを求められた人の逃亡犯罪人引渡審査請求事件の審問期日が開かれた。弁護側は冒頭、憲法３４条後段に基づいて拘禁理由の開示を請求し、裁判長は本人の意見陳述の前に黙秘権を告知した。

憲法上の権利の実質的保障のために本記事を公開する。

逃亡犯罪人引渡しの「審問」とは何か

審問とは、東京高等裁判所が引渡しの可否を決める前に、本人と補佐する弁護士の意見を聴く手続である。

外国から犯罪人の引渡しを求められると、東京高等検察庁の検察官が東京高等裁判所に審査を請求する（逃亡犯罪人引渡法８条）。裁判所は、引き渡すことができる場合に当たるかどうかを決定する前に、本人と補佐する弁護士に意見を述べる機会を与えなければならない（同法９条３項）。引渡しの手続は東京高裁だけで審査され、全国どこで拘束された人でもこの手続を通る。

段階	内容	根拠
拘禁	拘禁許可状により身体を拘束する	引渡法５条
審査請求	東京高検の検察官が東京高裁に請求する	引渡法８条
審問	本人と補佐する弁護士が意見を述べる	引渡法９条３項
決定	却下／引き渡すことができない場合に該当／引き渡すことができる場合に該当	引渡法１０条１項
引渡命令	引渡し可の決定を受け、法務大臣が引渡しを命じるかどうか判断する	引渡法１４条

弁護側はなぜ審問期日で拘禁理由開示を請求したのか

拘禁許可状による拘禁も憲法３４条の「拘禁」であり、本人には公開の法廷で拘禁の理由を聴く憲法上の権利があるからである。

憲法３４条後段は、「又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」と定める。刑事事件で勾留された人には、刑事訴訟法８２条以下の勾留理由開示の手続がある。ところが、引渡法には拘禁理由開示の規定が置かれていない。

しかし、憲法は「何人も」と定めており、引渡しの手続で拘束された人を除いていない。引渡法は、拘禁許可状による拘束について刑事訴訟法の規定を準用している（同法６条４項など）。刑事手続の道具を借りて身体を拘束しておきながら、理由開示だけは準用しないというのは筋が通らない。弁護側は、憲法３４条後段は直接の効力を持つ規定であり、法律に手続がないことは権利を否定する理由にならないと考えている。

弁護側は、審問期日に先立って書面でも拘禁理由開示を請求してきた。これに対し東京高裁は「職権を発動しない」と伝えるのみで、最高裁も特別抗告を棄却した。どの裁判所も、逃亡犯罪人に憲法３４条後段の保障が及ぶかどうかについて判断していない（経過はコラム「逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？憲法３４条後段に基づく拘禁理由開示請求と最高裁の判断」参照）。そこで審問期日という公開の法廷で、改めて請求した。

裁判長はどう対応したのか

裁判長は「本日の審問期日は被請求人の意見を聞くものですので」と述べ、拘禁理由開示の請求に応答しなかった。

公開の法廷で、憲法上の権利に基づく請求がされたにもかかわらず、裁判所は請求を認めるとも認めないとも判断しなかった。権利の行使に対して裁判所が判断をしないこと自体が、憲法３４条後段と裁判を受ける権利（憲法３２条）の問題であると弁護側は考えている。

審問期日で黙秘権は告知されたのか

告知された。裁判長は、本人の意見陳述（被告人質問の形式）に先立ち、本人に黙秘権を告知した。

引渡法には、審問で黙秘権を告知する旨の規定はない。しかし、本人が法廷で語ったことは、引渡し後の外国での裁判で不利に使われるおそれがある。弁護側は、意見書で、黙秘権を告知しないまま本人の供述を求めることは憲法３８条１項・３１条に反すると主張してきた。

弁護側としては、弁護側の憲法上の徹底した主張に、裁判所が応じざるを得なかったものと認識している。

引渡し可の決定が出たら争えないのか

争う。引渡し可の決定が出た場合、弁護側は最高裁に特別抗告を申し立てる予定である。

引渡法には、東京高裁の決定に対する不服申立ての規定がない。最高裁はこれまで、引渡し可の決定は引渡法に基づく「特別の決定」であるとして、特別抗告を認めてこなかった（最高裁令和元年１１月１２日第二小法廷決定など）。

しかし、憲法８１条は、最高裁が「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定める。人を外国に送り出すかどうかという重大な判断について、最高裁の違憲審査を受ける途が一切ないことは、この規定と正面から衝突する。さらに、最高裁を頂点とする司法の系列から外れた裁判は、憲法７６条２項が禁じる特別裁判所の問題にもなる。弁護側は、これまでの判例が十分に答えていないこれらの論点を、最高裁に正面から問う。

FAQ

Q１. 審問期日は公開されるのですか。

本件の審問期日は公開の法廷で行われた。

Q２. 引渡しの手続で拘束されている人も、拘禁理由開示を求められますか。

引渡法に明文の規定はない。弁護側は、拘禁許可状による拘禁も憲法３４条の「拘禁」に当たり、同条後段により公開の法廷で理由を示すよう求める権利があると主張している。

Q３. 審問で本人は話さなければならないのですか。

話す義務はない。本件では、裁判長が本人の意見陳述に先立ち黙秘権を告知した。

Q４. 決定はいつ出るのですか。

本件の決定は追って行われる。本人が拘禁されている場合、裁判所は拘束の日から２か月以内に決定をするものとされている（引渡法９条１項）。

Q５. 引渡し可の決定が出ると、すぐに外国へ送られるのですか。

決定の後、法務大臣が引渡しを命じるかどうかを判断する（引渡法１４条）。弁護側は、決定が出た場合には最高裁に特別抗告を申し立てる予定である。

根拠条文・出典

• 日本国憲法３１条、３２条、３４条、３８条１項、７６条２項、８１条
• 逃亡犯罪人引渡法５条、６条、８条、９条、１０条、１４条
• 逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則
• 刑事訴訟法８２条以下（勾留理由開示）
• 最高裁令和元年１１月１２日第二小法廷決定（令和元年（し）第６９９号）

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弁護方針は note「松村大介弁護士の弁護方針」を参照。

執筆：弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）／舟渡国際法律事務所
更新日：２０２６年１１月１３日