在日コミュニティに広がる誤情報の検証｜監理措置をめぐる噂と事実

在日外国人コミュニティの中では、監理措置をめぐってさまざまな噂が飛び交うことがあります。中には不正確な情報や、不安をあおるだけの誤解も少なくありません。本記事では、実際に耳にすることの多いいくつかの言説を取り上げ、出入国在留管理庁が公表している事実に照らして検証いたします。

本記事の要点

• 監理措置になれば自由に働けるという情報は正確ではありません。
• 保証金を払えば必ず在留資格が得られるという情報も誤りです。
• 監理人になっても責任を問われないという情報も正確ではありません。
• 監理措置決定を受けた方の多くが失踪しているという情報は、公表統計と一致しません。

「監理措置になれば自由に働ける」という噂は本当ですか

これは正確ではありません。退令発付前の監理措置であっても、報酬を受ける活動が認められるのは生計を維持するために必要で相当と認められる場合に限られ、事前に許可を得る必要があります。勤務先も本人が自由に選べるのではなく、雇用契約書に基づき主任審査官が指定します。自営業は「本邦の公私の機関との雇用に関する契約」に該当しないため許可の対象外です。さらに、退令発付後の監理措置では、速やかな退去が原則であるため就労は一切認められません。「監理措置=自由に働ける状態」という理解は誤りであり、無許可就労は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の対象となり得るため、噂を信じて行動することは大きなリスクを伴います。

「保証金を払えば必ず在留資格がもらえる」という噂は本当ですか

これも誤りです。保証金は、主任審査官が必要と認める場合に、300万円を超えない範囲内（未成年者は150万円の範囲内）で個別の事情により決定される、監理措置の条件の一つに過ぎません。保証金の納付は監理措置決定を維持するための条件であり、在留資格の取得や在留特別許可を保証するものではありません。在留特別許可は法務大臣の裁量による特別な許可であり、令和5年改正により考慮事情が法定化されましたが、その許否は個々の事情を総合的に考慮して判断されるものです。金銭の支払いが結果を左右するという理解は誤りであり、このような噂に基づいて過大な金銭を用意しようとすることのないよう注意が必要です。

「監理措置決定を受けた人の多くが失踪している」という噂は本当ですか

出入国在留管理庁の公表資料によれば、令和6年末現在、監理措置決定を受けた方で所在不明になっている方はいないとされています。また、監理人の9割以上は被監理者の親族・知人であり、監理措置決定は令和6年6月10日の施行から同年末までに退令発付前647件・発付後476件、合計1,123件となっています。「多くの人が逃げてしまう制度だ」という噂は、公表されている統計とは一致しません。他方で、被監理者が逃亡したこと自体で監理人が処罰されるわけではありませんが、逃亡を知った日から7日以内の届出義務があり、これを怠ると10万円以下の過料の対象となる点は正確に理解しておく必要があります。

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※ 解決事例は個別事案の事情に基づくものでございます。同様の結果を保証するものではない点にご留意ください。

初回相談は無料でございます。ご家族からのお問い合わせも承っております。

おわりに

不確かな噂に基づいて判断を誤ると、かえってご自身やご家族に不利益が生じかねません。監理措置に関する情報は、出入国在留管理庁の公表資料や弁護士への相談を通じて、正確に確認することが何より大切です。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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