監理人は報酬を受け取ることができますか

監理人を引き受けるにあたり、報酬を受け取ることができるのかどうか気になっている方に向けて書きます。監理人としての責務は決して軽いものではなく、生活状況の把握や相談対応など、時間と労力を要する場面も想定されます。報酬の受領が制度上どのように位置づけられているのか、facts.mdに基づいて確認いたします。

本記事の要点

• 監理人が報酬を受け取ることについて、法律上の金額の制限はありません。
• 監理人と被監理者側との合意により、報酬を受領することができます。
• ただし、過度な要求は監理人の選定の取消事由となり得ます。
• 報酬の在り方は、監理人と被監理者の利益相反という制度上の課題とも関わります。

監理人は報酬を受け取ることができるのですか

監理人が報酬を受け取ること自体は認められており、法律上、金額についての制限は設けられていません。監理人と被監理者側との合意により、報酬を受領することが可能です。監理人には、被監理者の生活状況の把握・指導監督、相談対応、報告請求への対応、一定事由発生時の届出という継続的な責務が課されており、これらの負担を踏まえれば、報酬を受け取ること自体は制度上想定された仕組みであると考えられます。

報酬の額に上限がないとしても注意すべき点はありますか

金額に法律上の制限がないとはいえ、報酬の要求が過度なものとなった場合には、監理人の選定の取消事由に該当し得ます。facts.mdでは、任務を継続させることが不適当と認められる場合の例として、被監理者への不当に高額な要求等が挙げられています。監理人としての立場を利用して、被監理者に不相応な負担を求めることは、選定の取消しにつながるリスクがあることを理解しておく必要があります。報酬の水準や取り決め方については、個別の事案によりますので、あらかじめ書面等で明確にしておくことが望ましいと考えられます。

報酬の問題は制度上どのような課題と関わっていますか

監理人と被監理者との間には、報酬に限らず、利益相反という制度上の課題が指摘されています。監理人は被監理者の条件違反等を主任審査官に届け出る法的義務を負う一方、被監理者は生活保護を受けられず、原則として健康保険も与えられないという状況に置かれるため、報酬の取り決め方によっては、両者の信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。関東弁護士会連合会は、こうした利益相反の構造を制度上の問題として指摘しています。

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おわりに

監理人の報酬は、法律上禁止されているわけではなく、合意により受け取ることができますが、過度な要求は選定の取消しにつながり得ます。報酬の取り決めは、被監理者との信頼関係を損なわないよう、慎重に行うことが望まれます。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

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舟渡国際法律事務所

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