自動車盗・部品盗（触媒盗）で逮捕された中国籍の方へ｜組織的窃盗と在留への影響

（2026年7月時点の情報に基づく一般的解説）

1. はじめに

自動車本体の窃盗や、駐車中の車両から排気系の触媒（キャタライザー）等の部品を取り外して転売する類型の事件が、近年各地で摘発されています。海外の買い手からの指示で動いていたとされる事案や、複数人が役割を分担していたとされる事案も報じられています。指示された作業を手伝っただけという認識であっても、重い罪に問われ得るのが、この類型の難しさです。本記事は、こうした事件で身柄を拘束された在日中国人の方とご家族に向けた解説です。

2. 想定される刑事手続の流れ

車両・部品の窃取は窃盗罪（刑法235条、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）に当たり、金属くず等の売却が絡む場合には、盗品等関与罪（刑法256条）が問題になることもあります。逮捕・送致の後、勾留により最大20日間の身柄拘束を経て、起訴・不起訴が判断されます。犯行が組織的とみられる場合、被害が高額に及ぶ場合には、勾留や処分が重くなる傾向があります。

3. 外国人事件特有のリスク（強制送還）

窃盗で1年を超える拘禁刑の実刑を受けた場合、入管法24条4号リにより退去強制の対象となり得ます。組織的・反復的とみられる事案では実刑の可能性が高まるため、刑事処分の見通しと在留への影響を、早い段階から一体的に検討しておく必要があります。刑事事件が有罪となった後の入管手続では、退去強制事由の判断に責任主義の射程が及ぶか（故意・過失を要件とすべきか）という論点が問題となり得ます。この点は当事務所の松村弁護士が現在係争中の重要論点であり、結果を予断するものではありませんが、刑事段階から関与の程度・認識を丁寧に争っておくことが、後の主張の基礎となります。

4. 不起訴処分の重要性

この類型でも、在留を守る最大の分岐点は起訴前の不起訴処分です。被害車両の所有者への被害弁償・示談、関与が末端の作業に限られていたことの立証、指示役からの働きかけの存在などを総合的に主張します。共犯者間で役割や利得に差がある場合、その差を的確に示すことが、処分の軽重を分けます。

5. 初動対応で押さえておきたい3つのポイント

• 黙秘権の行使：指示役や報酬について不用意に語らず、まず弁護人と相談する。
• 早期の弁護人選任：被害者が複数に及ぶことが多いため、示談交渉には早期着手が欠かせない。
• 信頼できる通訳の確保：専門用語や役割関係の訳出の正確性が、供述調書の内容を左右する。

6. 当事務所のご案内と解決事例

松村大介弁護士は、中国籍の依頼者を中心に、組織性が疑われる窃盗・詐欺事案の弁護に数多く取り組んでまいりました。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、徹底した証拠分析と反対尋問により無罪判決を獲得した経験があり、重い法定刑の事案でも、事実と証拠に即して結果を覆し得ることを示してまいりました。特殊詐欺の受け子で複数回再逮捕された事案での全件不起訴獲得の実績もあり、末端関与者の主観的事情を丁寧に主張する弁護を得意としています。刑事手続の終了後、在留資格に不安が残る場合には、提携の行政書士とともに更新・変更の手続を支援いたします。

当事務所の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続全般にわたってご利用いただけます。刑事手続の終了後は、提携の行政書士により在留資格の更新・変更等にもワンストップで対応いたします。

7. 結語

部品盗・自動車盗は、被害の広がりや組織性ゆえに重く扱われがちですが、関与の実態は一人ひとり異なります。その違いを丁寧に描き出すことが弁護人の役割です。早めのご相談をお勧めいたします。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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