在留特別許可を申請するときのポイント｜考慮事情（入管法５０条）を弁護士が解説

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）／舟渡国際法律事務所

在留特別許可の申請では、入管法５０条が定める考慮事情に沿って、在留を希望する理由、家族関係、素行、入国の経緯、在留期間、人道上の配慮などを具体的な資料で示すことが重要です。令和６年６月１０日施行の改正により、申請手続と考慮事情が法律に明記されました。

この記事の要点

• 根拠は入管法５０条。令和６年６月１０日施行の改正で申請手続が法定された。
• 考慮事情は同条５項に列挙されている。
• 無期又は１年を超える拘禁刑の者も、特別の事情があれば許可される余地がある（１項ただし書）。
• 入管庁の許可事例・不許可事例が、事案の類似性を検討する資料となる。

どのような事情が考慮されますか？

在留を希望する理由、家族関係、素行、入国の経緯、在留期間、法的地位、退去強制事由の内容、人道上の配慮などが、総合的に考慮されます。

５０条５項は、在留特別許可の判断で考慮すべき事情を法律上明示しました。申請する際は、各事情に対応する資料を整えます。

例えば、家族関係であれば、婚姻証明書、子の出生証明書、同居の資料、生活状況の陳述書などを提出します。素行は、刑事処分の結果、納税・社会保険の状況などで示します。

不許可を避けるために、何を準備すべきですか？

許可・不許可の公表事例と比較し、本件の事情を具体的に示すことが重要です。

出入国在留管理庁が公表する許可事例と不許可事例を参照し、本件と本質的な事情が類似するか否かを検討します。同種の事情で許可された例があるのに、本件のみ不許可とすることは、均衡を欠く可能性があります。

なお、不許可の場合には、理由を記載した書面が交付されると定められています。理由を踏まえて、取消訴訟で争う方法もあります。

よくある質問

申請に期限はありますか？

申請できる者や時期には制限があります（入管法５０条）。個別の状況を弁護士に確認してください。

費用はいくらですか？

報酬は事案の内容により異なるため、お問い合わせの際にご案内します。

根拠条文・出典

• 出入国管理及び難民認定法５０条（e-Gov法令検索）
• 出入国在留管理庁「在留特別許可事例」

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