刑事事件と未成年の責任年齢や手続きと家族が今知っておくべき対応策

刑法４１条は、「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」と定めています。これが刑事責任年齢であり、１４歳未満の者は、どのような行為をしても刑罰を科されることはありません。

１４歳以上であれば刑事責任を問われうる年齢に達しますが、２０歳未満の少年については、少年法により、刑罰よりも保護と教育を優先する特別の手続がとられます。

犯罪として処罰されうるのは、行為の時に１４歳以上であった者です。年齢は事件を起こした時点で判断されるため、捜査や審判の途中で誕生日を迎えても、行為時に１４歳未満であれば刑罰を科されることはありません。

もっとも、１４歳未満の行為であっても、刑罰法令に触れる行為として、児童福祉法や少年法に基づく措置の対象となります。

少年法は、２０歳に満たない者を「少年」と定め（少年法２条１項）、家庭裁判所の審判に付す少年を３つに分けています（同法３条１項）。罪を犯した１４歳以上の少年（犯罪少年）、１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年（触法少年）、将来罪を犯すおそれのある少年（ぐ犯少年）です。

このうち１８歳と１９歳の少年は、令和４年４月１日施行の改正少年法により「特定少年」と位置づけられ、逆送の範囲や保護処分の内容などに特例が設けられています。

１４歳以上の少年は、成人と同じく逮捕されることがあります。ただし、少年に対する勾留は「やむを得ない場合」に限られ（少年法４３条３項、４８条１項）、勾留に代えて少年鑑別所に収容する観護措置がとられることもあります（同法４３条１項）。

捜査が終わると、犯罪の嫌疑がある事件はすべて家庭裁判所に送られます（同法４２条）。検察官がいきなり起訴することはできず、刑事裁判になるのは、家庭裁判所が逆送を決めた場合に限られます。

年齢は、処罰の可否だけでなく、手続全体を左右します。１４歳未満か以上か、１６歳以上か、１８歳以上（特定少年）かによって、逆送の対象となる事件の範囲や、受けうる処分が異なります。

たとえば、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で、行為時に１６歳以上であった少年については、原則として逆送しなければならないとされています（少年法２０条２項）。

１４歳以上の少年が事件を起こした場合、警察の捜査を経て、事件は家庭裁判所に送致されます。軽微な事件では、警察から直接家庭裁判所に送られることもあります。

家庭裁判所は、家庭裁判所調査官による調査を行い、必要があれば少年を少年鑑別所に送って心身の鑑別を行います（観護措置、同法１７条）。そのうえで、審判を開くかどうか、どのような処分をするかを決めます。

捜査段階では、成人の事件と同じく、逮捕、取調べ、証拠の収集が行われます。逮捕された場合は、弁護人を選任することができます。

家庭裁判所に送致された後は、弁護士が「付添人」として少年を支えます。付添人は、非行事実の認定に誤りがないか、少年にとってどのような処分がふさわしいかについて、家庭裁判所に意見を述べ、環境の調整にも取り組みます。

成人の刑事事件は、有罪か無罪か、どの程度の刑罰を科すかを決める手続です。これに対し、少年事件の審判は、少年の健全な育成を目的として、少年の立ち直りに必要な処分を決める手続です。

そのため、少年事件では、事件の内容だけでなく、少年の性格、家庭環境、学校や職場の状況などが調べられ、処分の判断に反映されます。審判は原則として非公開です。

家庭裁判所は、少年事件の中心となる機関です。調査の結果、審判を開く必要がないと判断すれば審判不開始とし、審判を開いたうえで保護処分に付さない不処分とすることもあります。

保護処分が必要と判断すれば、保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設への送致、少年院送致のいずれかを決定します（少年法２４条１項）。刑事処分を相当と認めるときは、検察官に送致します（同法２０条）。

保護処分は、刑罰ではなく、少年の立ち直りを目的とする処分です。保護観察は社会内で保護観察官や保護司の指導を受けるもの、児童自立支援施設・児童養護施設送致は福祉施設で生活指導を受けるもの、少年院送致は施設に収容して矯正教育を受けるものです。

保護処分を受けても、刑罰を受けたことにはならず、前科にはなりません。

１４歳を境に、刑罰を科されうるかどうかが変わります。１４歳以上の少年は犯罪少年として扱われ、逮捕や勾留の対象となりうるほか、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めれば、逆送されて刑事裁判を受けることがあります（少年法２０条１項）。

逆送の対象となるのは、拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件です。

１４歳未満の少年の行為は、刑法４１条により罰せられないため、刑事事件として起訴されることはありません。こうした少年は「触法少年」と呼ばれ、警察の調査の後、児童相談所への通告や送致が行われます。

家庭裁判所が触法少年を審判に付すことができるのは、都道府県知事または児童相談所長から送致を受けたときに限られます（少年法３条２項）。

１４歳以上であれば、成人と同じ手続で逮捕されることがあります。もっとも、少年の勾留は、やむを得ない場合でなければ請求も発付もできず（少年法４３条３項、４８条１項）、勾留する場合も少年鑑別所で行うことができます（同法４８条２項）。

１４歳未満の少年は逮捕されませんが、事件によっては、児童福祉法に基づく一時保護などの措置がとられることがあります。

法的根拠は、刑法４１条（刑事責任年齢）と少年法３条１項（審判に付すべき少年の区分）です。１４歳以上の少年は犯罪少年、１４歳未満の少年は触法少年として、手続の入口が異なります。

さらに、警察官は、触法少年の行為が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪などに当たると考えるときは、事件を児童相談所長に送致しなければならないとされています（少年法６条の６第１項）。

処遇の面では、１４歳以上の少年は、保護処分に加えて、逆送による刑罰の可能性があります。１４歳未満の少年は、刑罰の可能性はなく、児童福祉法上の措置や、家庭裁判所の保護処分の対象となります。

なお、決定の時に１４歳に満たない少年を少年院に送致できるのは、特に必要と認める場合に限られます（少年法２４条１項ただし書）。

お子さんが逮捕されたと連絡を受けたら、まず、どの警察署にいるのか、どのような疑いがかけられているのかを確認し、早い段階で弁護士に相談してください。

逮捕直後は、ご家族であっても面会が制限されることがあります。弁護士であれば、立会人なしで本人と面会し、取調べへの対応について助言することができます。

捜査の段階では、逮捕から最長で２３日程度、身体を拘束されることがあります。その後、事件は家庭裁判所に送致され、観護措置がとられると、少年鑑別所で原則２週間、更新されれば４週間程度を過ごします（少年法１７条３項、４項）。

その間に、家庭裁判所調査官による面接や、ご家族への聴き取りが行われ、審判で処分が決まります。

ご家族にできる最も大きなサポートは、お子さんが戻る環境を整えることです。家庭での生活のあり方、学校や職場との関係、交友関係の見直しなどを話し合い、具体的な計画にしておくことが、審判での判断にも影響します。

被害者がいる事件では、弁護士を通じて謝罪や被害弁償を進めることも重要です。

少年事件は、捜査、家庭裁判所の調査、審判と、段階ごとに関わる機関が変わります。どの段階でも、お子さんが事実をありのままに話せるよう、ご家族が冷静に寄り添うことが大切です。

取調べでの供述は、後の手続に大きな影響を与えます。事実と異なる内容を認めてしまわないよう、早めに弁護士の助言を受けてください。

少年事件では、ご家族は保護者として手続に関わります。家庭裁判所調査官の面接に応じ、審判にも出席して、今後の監督の方針を述べることが求められます。

また、家庭裁判所の審判に付された少年については、本人を推知させる記事や写真の掲載が禁止されています（少年法６１条）。ただし、特定少年のときに犯した罪により起訴された場合には、この禁止が適用されません（同法６８条）。

１４歳未満の少年の行為は、刑罰の対象になりません（刑法４１条）。警察は触法少年として調査を行い、その結果に応じて、児童相談所に通告または送致します。

児童相談所は、子どもや家庭への指導、施設への入所などの措置を検討し、家庭裁判所の審判に付すことが適当と認めるときは、家庭裁判所に送致します。

１４歳未満の少年に対してとられる主な措置は、児童福祉法に基づく措置と、家庭裁判所の保護処分です。児童福祉法上の措置には、児童相談所での指導や、児童自立支援施設への入所などがあります。

家庭裁判所に送致された場合は、保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設への送致、少年院送致（特に必要と認める場合に限る）のいずれかの保護処分がされることがあります。

１４歳以上の少年の事件は、捜査機関から家庭裁判所に送られるのが原則です。これに対し、１４歳未満の少年の事件は、まず児童相談所が扱い、家庭裁判所が審判に付すことができるのは、児童相談所長などから送致を受けたときに限られます（少年法３条２項）。

この点が、１４歳の前後で最も大きく異なる手続の違いです。

流れを整理すると、警察の調査、児童相談所への通告または送致、児童相談所の措置、必要に応じて家庭裁判所への送致と審判、という順になります。

重大な事件については、警察官が事件を児童相談所長に送致しなければならない場合があります（少年法６条の６第１項）。

１４歳未満であっても、弁護士が関与できる場面はあります。警察の調査に際しての助言、児童相談所との調整、家庭裁判所に送致された後の付添人としての活動などです。

お子さんの今後の生活に大きく関わるため、早い段階でご相談ください。

最初に行うべきことは、事実関係の確認と弁護士への相談です。警察からの連絡内容、疑われている行為、お子さんの所在を確認し、取調べが始まる前に助言を受けられるようにします。

お子さんを責める前に、落ち着いて話を聴く姿勢を示すことが、その後の手続を適切に進める土台になります。

親の役割は、お子さんの味方でありながら、立ち直りに向けた環境を整えることです。家庭裁判所は、家庭の監督能力を処分の判断で重視します。

家庭でのルール、学校や職場との連携、生活の見直しなど、具体的な取組みを示せるよう準備しておくことが大切です。

初動では、次の点を押さえてください。第１に、弁護士に早期に相談すること。第２に、お子さんに事実と異なる内容を認めないよう伝えること（弁護士を通じて伝えるのが確実です）。第３に、被害者がいる場合は、ご家族が直接連絡をとる前に弁護士に相談すること。

第４に、学校や勤務先への連絡の要否と方法も、弁護士と相談して決めることです。

少年事件では、捜査段階の弁護人と、家庭裁判所での付添人の両方の役割が重要です。早い段階から弁護士が関わることで、取調べへの対応、身体拘束からの早期解放の働きかけ、被害者との示談、家庭環境の調整を一体的に進めることができます。

特定少年の事件や重大な事件では、逆送の可能性を踏まえた対応も必要になります。

ご家族が動揺するのは当然ですが、お子さんにとって、ご家族が落ち着いて向き合う姿は大きな支えになります。手続の見通しを弁護士から聞き、次に何が起きるかを知っておくことで、冷静に対応しやすくなります。

外国籍のお子さんの場合は、事件の結果が在留資格にも影響することがあるため、その点も含めてご相談ください。

よくある質問

Ｑ　１３歳の子どもが重大な事件を起こした場合、刑事裁判になりますか。
なりません。１４歳に満たない者の行為は罰せられないため（刑法４１条）、刑事裁判を受けることはありません。児童相談所の措置や、家庭裁判所の保護処分の対象となります。

Ｑ　１８歳や１９歳は、大人と同じ扱いですか。
１８歳と１９歳は特定少年として少年法の対象ですが、逆送の対象となる事件が広げられ、起訴された場合には実名報道の禁止が適用されないなど、特例があります（少年法６２条、６８条）。

Ｑ　保護処分を受けると前科になりますか。
なりません。保護処分は刑罰ではないためです。ただし、逆送されて刑事裁判で有罪となった場合は、前科になります。

Ｑ　少年事件でも弁護士をつけられますか。
つけられます。捜査段階では弁護人として、家庭裁判所に送致された後は付添人として活動します。

関連する用語解説
勾留とは／不起訴処分とは／拘禁刑とは

最終更新日：２０２６年９月１０日／執筆　弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）

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