刑事事件の処罰と刑罰体系を総整理 罰則の重さや種類を徹底解説

刑罰の体系を理解する出発点は、刑法９条です。同条は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留および科料を主刑とし、没収を付加刑と定めています。主刑は単独で言い渡すことができる刑であり、付加刑は主刑を言い渡す際にあわせて科される刑です。

そのうえで、個々の犯罪について条文が定める刑（法定刑）を確認します。処罰の全体像は、この５種類の主刑と１種類の付加刑、そして各罪の法定刑の組合せとして理解することができます。

どの刑を科すことができるかは、罪ごとに条文で定められています。たとえば、殺人罪は死刑または無期もしくは５年以上の拘禁刑（刑法１９９条）、傷害罪は１５年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金（同法２０４条）、窃盗罪は１０年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金（同法２３５条）です。

刑法以外の法律（特別法）にも多数の罰則があり、覚醒剤取締法、出入国管理及び難民認定法、道路交通法などの罰則も同じ刑の種類を用いています。

刑法上の区別は、主刑と付加刑の２つです。付加刑である没収は、犯罪行為に用いた物や犯罪によって得た物などを国に帰属させる刑です（刑法１９条）。

講学上は、刑が奪う利益に着目して、生命刑（死刑）、自由刑（拘禁刑、拘留）、財産刑（罰金、科料、没収）に分類されます。なお、追徴は、没収すべき物を没収できないときにその価額を納めさせる処分であり（刑法１９条の２）、刑の種類には含まれません。

実際に言い渡される刑は、３つの段階を経て決まります。まず条文が定める法定刑があり、次に再犯や併合罪による加重、未遂や自首などによる減軽を経た処断刑の範囲が定まり、その範囲内で裁判所が宣告刑を決めます。

宣告刑を決める量刑では、行為の態様、結果の重大性、動機などの犯情が中心となり、前科の有無、反省の状況、被害者との示談の成否などの事情も考慮されます。

刑罰には、犯した罪に対する責任を問うという側面と、犯罪を予防するという側面があります。予防には、社会一般に対して犯罪を思いとどまらせる働きと、罪を犯した本人の再犯を防ぐ働きがあります。

拘禁刑について、刑法が「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」と定めたのは（刑法１２条３項）、本人の再犯防止をより重視する考え方の表れです。

現行の刑法が定める刑は次のとおりです。

多くの罪には、拘禁刑と罰金のように複数の刑が選択的に定められています。どちらを選ぶかは、事案の内容に応じて裁判所が判断します。

罰金や科料は、簡易裁判所が公判を開かずに略式命令で科すことも多く、その上限は１００万円です（刑事訴訟法４６１条）。略式手続は、被疑者に異議がない場合に限って用いられ（同法４６１条の２）、略式命令を受けた後も１４日以内であれば正式裁判を請求できます（同法４６５条）。

実務で多いのは、拘禁刑と罰金です。拘禁刑は刑事施設に拘置して自由を奪う刑であり、罰金は一定の金額を国に納めさせる刑です。

３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金の言渡しを受けた場合には、一定の要件のもとで、刑の全部の執行を猶予することができます（刑法２５条１項）。拘禁刑でも執行猶予が付けば直ちに刑事施設に収容されることはありませんが、有罪判決であることに変わりはなく、前科として扱われます。

主刑の軽重は、刑法９条に掲げられた順序によります（刑法１０条１項）。したがって、重い順に、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料となります。

同じ種類の刑どうしでは、長期の長いもの、または多額の多いものが重い刑となり、長期や多額が同じときは、短期の長いもの、または寡額の多いものが重い刑となります（同条２項）。

ポイントは次の３点です。第１に、刑の種類は主刑５種類と付加刑１種類であること。第２に、重さは死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料の順であること。第３に、令和７年６月１日からは、改正前の２種類の自由刑に代わって拘禁刑が用いられていること（改正前の刑名は懲役および禁錮です）。

過去の判決や報道で改正前の刑名が用いられている場合は、現行法では拘禁刑に相当するものとして読みます。

刑の重さは、刑法１０条により、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料の順です。没収は付加刑であり、この序列には含まれません。

たとえば「１０年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金」と定められた罪では、拘禁刑を選ぶか罰金を選ぶかによって、処罰の重さが大きく変わります。

刑の重さを比べるときは、まず刑の種類を比べ、種類が同じであれば長期または多額を比べます。長期または多額が同じであれば、短期または寡額を比べます（刑法１０条２項）。

たとえば、無期拘禁刑は有期拘禁刑よりも重く、有期拘禁刑どうしでは「１５年以下」の刑が「１０年以下」の刑よりも重くなります。長期も短期も同じ場合は、犯情によって軽重を定めます（同条３項）。

罪の重さは、第一次的には条文が定める法定刑の重さで決まります。法定刑の重さは、手続の面でも意味を持ちます。たとえば、公訴時効の期間は法定刑の重さに応じて定められています（刑事訴訟法２５０条）。

他方で、同じ罪であっても、実際に言い渡される刑は事案ごとの犯情や一般情状によって大きく異なります。

刑の序列を知っておくと、刑事手続の見通しを立てやすくなります。刑の全部の執行猶予は、３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときに限られます（刑法２５条１項）。

外国人の方の場合、刑の種類と刑期は在留資格にも直結します。薬物事件を除けば、１年を超える拘禁刑の実刑を受けた者は退去強制事由に当たりますが（出入国管理及び難民認定法２４条４号リ）、刑の全部の執行猶予を受けた者は同号のただし書により除かれます。

適用例を挙げます。窃盗罪で罰金に処せられた場合も、有罪判決として前科になります。傷害罪で１年６月の拘禁刑に処せられ、刑の全部の執行が猶予された場合は、外国人であっても同法２４条４号リには当たりません。

これに対し、薬物事件は別の構造をとり、罰金でも刑の全部の執行猶予でも、有罪判決を受けたこと自体が退去強制事由に当たります（同条４号チ）。刑の重さだけでなく、罪名ごとに条文を確認することが欠かせません。

行政上の義務違反に対する制裁は、講学上「行政罰」と呼ばれ、２つに分かれます。１つは行政刑罰で、行政法規の違反に対して刑法の刑名である拘禁刑や罰金などを科すものです。もう１つは秩序罰で、刑罰ではない過料を科すものです。

行政刑罰は、名称こそ行政罰ですが刑罰そのものであり、刑事訴訟法の手続で科され、前科になります。刑罰かどうかを分けるのは、「行政罰」という呼び方ではなく、条文が刑名を用いているかどうかです。

判断の手がかりは条文の書き方です。「〇年以下の拘禁刑又は〇万円以下の罰金に処する」と定められていれば刑罰であり、「〇万円以下の過料に処する」と定められていれば秩序罰です。

過料は刑罰ではないため、刑事訴訟法の手続によらず、法律に基づいて裁判所や地方公共団体の長などが科します。

代表例は、交通反則通告制度です。一定の軽微な道路交通法違反について反則金の納付を通告され、期限内に納付すれば、その行為について公訴を提起されず、家庭裁判所の審判にも付されません（道路交通法１２８条２項）。

反則金は刑罰ではないため、納付しても前科にはなりません。他方、納付しなければ、刑事手続に移行することがあります。

主な違いは次のとおりです。

同じ行為について、刑罰とは別に行政上の処分が行われることがあります。たとえば、交通違反では運転免許の取消しや停止が、外国人の方では在留資格の取消しや退去強制の手続が、刑事手続とは別に進みます。

退去強制は刑罰ではなく行政上の処分であり、刑事事件が不起訴や執行猶予で終わっても、入管手続は別に判断されます。刑事手続と入管手続の両方を見通して対応することが大切です。

拘禁刑は、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）により創設され、令和７年６月１日から施行されている自由刑です。無期と有期があり、有期拘禁刑は１月以上２０年以下です（刑法１２条１項）。

拘禁刑に処せられた者は刑事施設に拘置され、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができるとされています（同条２項、３項）。

最も大きな変化は、作業の位置づけです。改正前は作業に服すること自体が刑の内容とされていましたが、拘禁刑では、作業は改善更生を図るための処遇の手段とされ、指導と並べて定められています。

これにより、受刑者の年齢や心身の状態、再犯防止の必要性に応じて、作業と指導の配分を決めることができるようになりました。

改正前は、作業を義務づける自由刑と、作業を伴わない自由刑の２種類が置かれていました（改正前の刑名は懲役および禁錮です）。拘禁刑は、この２つを１つに統合した刑です。

有期の刑期の範囲（１月以上２０年以下）は改正の前後で変わっていません。また、拘留についても、必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができると改められました（刑法１６条２項）。

注意したいのは、刑の名称と処遇の内容が改められたのであって、各罪の法定刑の重さや量刑の考え方が変わったわけではないという点です。

また、令和７年６月１日より前に行われた行為については、改正前の規定による刑が言い渡されます。過去の判決の刑名を読むときは、現行法では拘禁刑に相当するものとして理解します。詳しくは「拘禁刑とは」で解説しています。

拘禁刑の創設は、明治４０年の刑法制定以来、自由刑の種類が初めて改められたものです。刑罰の目的のうち、罪を犯した本人の改善更生と再犯防止をより重視する方向を、法律の文言として明らかにした点に意義があります。

高齢の受刑者への福祉的な処遇や、薬物依存からの離脱指導、就労支援などに、より多くの時間を充てることが想定されています。

罰金は、判決または略式命令が確定した後、検察官の命令によって執行されます（刑事訴訟法４９０条１項）。実務では、検察庁から送付される納付告知書により、指定された期限までに一括で納付するのが原則です。

経済的な事情で一括納付が難しい場合は、早めに検察庁の徴収担当に相談することになります。

罰金は国に対する刑罰であるため、国庫に納付されます。被害者に支払われるものではありません。

被害者に対する損害の賠償は、刑罰とは別の問題であり、示談や民事上の請求によって行われます。示談の成立は、起訴するかどうかの判断や量刑において重要な事情として考慮されます。

罰金事件の多くは略式手続で処理されます。検察官が簡易裁判所に略式命令を請求し、裁判所は公判を開かずに１００万円以下の罰金または科料を科すことができます（刑事訴訟法４６１条）。

略式手続によるには、あらかじめ被疑者に手続の説明をし、異議がないことを書面で確かめる必要があります（同法４６１条の２）。略式命令に不服があれば、告知を受けた日から１４日以内に正式裁判を請求できます（同法４６５条）。

罰金を完納することができない場合には、１日以上２年以下の期間、労役場に留置されます（刑法１８条１項）。科料の場合は１日以上３０日以下です（同条２項）。

留置の期間は、判決や略式命令の言渡しと同時に定められます（同条４項）。また、罰金については、裁判が確定した後３０日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができません（同条５項）。

罰金は、自由を奪う拘禁刑とは異なり、財産を対象とする刑です。もっとも、罰金も有罪判決による刑罰であり、前科になります。

外国人の方の場合、罰金刑は、薬物事件を除けば刑期による退去強制事由には当たりません。ただし、薬物事件では罰金でも退去強制事由に当たり（出入国管理及び難民認定法２４条４号チ）、在留期間の更新などの場面では素行として考慮されます。

よくある質問

Ｑ　改正前の２種類の自由刑は、もう言い渡されないのですか。
令和７年６月１日の施行により、刑法の自由刑は拘禁刑に一本化されました。ただし、施行日より前の行為については、改正前の規定による刑が言い渡されます。

Ｑ　罰金でも前科になりますか。
なります。罰金は刑法９条が定める主刑であり、略式命令で科された場合も有罪の裁判です。これに対し、過料や交通反則金は刑罰ではないため、前科になりません。

Ｑ　追徴は刑罰ですか。
追徴は、没収すべき物を没収できないときにその価額を納めさせる処分であり、刑法９条が定める刑の種類には含まれません（刑法１９条の２）。

Ｑ　罰金を払えないとどうなりますか。
完納できない場合は、判決などで定められた期間、労役場に留置されます（刑法１８条）。支払が難しい見込みのときは、早めに検察庁に相談してください。

関連する用語解説
拘禁刑とは／執行猶予とは／不起訴処分とは／退去強制とは

最終更新日：２０２６年９月１０日／執筆　弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）

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