逃亡犯罪人引渡審査請求事件で東京高裁の決定(2026年11月19日)があり、最高裁に特別抗告を申し立てました
2026/11/20
当事務所の松村大介弁護士が補佐する弁護士として担当している逃亡犯罪人引渡審査請求事件(東京高等裁判所第5特別部・令和8年(て)第371号)で、2026年11月19日、決定がありました(東京高決令和8年11月19日)。弁護側は、2026年11月20日、最高裁判所に特別抗告を申し立てました。
憲法上の権利の実質的保障のために本記事を公開します。
お知らせの概要
- 東京高等裁判所は、「逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する」と決定しました(逃亡犯罪人引渡法10条1項3号)。
- 決定は、補佐する弁護士の主張に応えて、引渡審査に最高裁判所への不服申立ての途がないこと(憲法76条2項・81条)、拘禁の理由が開示されないこと(憲法34条後段)、黙秘権が告げられないこと(憲法38条1項)について、理由を付して憲法判断を示しました。
- 弁護側は、2026年11月20日、最高裁判所に特別抗告を申し立て、あわせて決定の効力の停止を求めました。
解説記事:東京高決令和8年11月19日とは 逃亡犯罪人引渡しで東京高裁が示した憲法判断と特別抗告
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舟渡国際法律事務所 弁護士 松村大介(第一東京弁護士会・登録番号59077)
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