東京高決令和8年11月19日とは 逃亡犯罪人引渡しで東京高裁が示した憲法判断と特別抗告
2026/11/20
東京高決令和8年11月19日(令和8年(て)第371号)は、アメリカ合衆国から引渡しを求められた人について、東京高等裁判所第5特別部が「逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する」と決定したものです。この決定は、補佐する弁護士の主張に応えて、引渡審査に最高裁判所への不服申立ての途がないこと、拘禁の理由が開示されないこと、黙秘権が告げられないことについて、憲法上の判断を正面から示しました。弁護側は、2026年11月20日、最高裁判所に特別抗告を申し立てました。
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この記事の要点
- 東京高等裁判所第5特別部は、2026年11月19日、引渡しの可否について「引き渡すことができる場合に該当する」と決定しました(逃亡犯罪人引渡法10条1項3号)。
- 決定は、憲法76条2項(特別裁判所の禁止)、81条(違憲審査権)、34条後段(拘禁理由開示)、38条1項(黙秘権)について、理由を付して判断を示しました。
- これまでの最高裁判所の決定(令和元年・令和5年)は「決定の性質に鑑みると」違憲ではないとするのみで、理由の中身を示していませんでした。
- 決定は、違憲を争う方法は「他の国家賠償、民事訴訟、刑事訴訟など」があれば足りるとしましたが、引渡しについては、そのような途が引渡しの前に機能しないことを裁判例が示しています。
- 弁護側は、2026年11月20日、最高裁判所に特別抗告を申し立て、あわせて決定の効力の停止を求めました。
東京高決令和8年11月19日は何を決めたのか
結論:東京高裁は、本人を米国に「引き渡すことができる場合に該当する」と決定し、弁護側の憲法上の主張をすべて退けました。
外国から犯罪人の引渡しを求められると、東京高等検察庁の検察官が東京高等裁判所に審査を請求し、裁判所が引渡しの可否を決定します(逃亡犯罪人引渡法8条、10条)。本件では、米国が「通信詐欺に係る共謀罪」を理由に引渡しを求め、本人は一貫して関与を否認してきました。
| 判断事項 | 決定の判断 |
|---|---|
| 引渡制限事由(法2条4号・5号) | 米国の共謀罪にあたる行為には、日本法上「詐欺罪の共謀共同正犯と評価される行為が含まれている」とした |
| 嫌疑の相当な理由(法2条6号) | 施設で働いていた関係者の供述等から、本人も共謀していたと認めた |
| 不服申立てがないこと(憲法76条2項・81条) | 非訟事件の「特別な決定」であり、違反しないとした |
| 拘禁理由開示がないこと(憲法34条・32条・31条) | 「非訟事件にも憲法の趣旨は及ぶ」としつつ、趣旨に反しないとした |
| 黙秘権の不告知(憲法38条1項) | 人違いかどうかの取調べであり、氏名等に黙秘権の保障は及ばないとした |
これまでの最高裁判所の決定と何が違うのか
結論:これまでの決定は理由を示していませんでしたが、本決定は憲法上の論点ごとに理由を示しました。
最高裁判所は、引渡しを可とする東京高裁の決定に対する特別抗告を、法律に不服申立ての規定がないことを理由に不適法とし、「決定の性質」に鑑みれば憲法81条・31条に違反しないとしてきました(最決令和元年11月12日裁判集刑事327号1頁)。仮拘禁許可状の発付についても、不服申立てを認めなくても憲法34条に違反しないとしています(最決令和5年11月6日裁判集刑事332号241頁)。いずれも、その「性質」が何であるかは示していません。
| 論点 | 令和元年・令和5年の最高裁決定 | 東京高決令和8年11月19日 |
|---|---|---|
| 特別裁判所(憲法76条2項) | 判断なし | 特別裁判所に当たらないことは「明らか」と判断 |
| 違憲審査権(憲法81条) | 「性質」に鑑み違反しないとのみ判示 | 他の訴訟で争えれば足りるとの理由を示した |
| 拘禁理由開示(憲法34条後段) | 判断なし | 開示の制度がなくても憲法の趣旨に反しないと判断 |
| 黙秘権(憲法38条1項) | 判断なし | 氏名等には保障が及ばないと判断 |
弁護側が公刊物等で確認した限り、引渡しの審査決定そのものが、これらの点について憲法判断を示した例は見当たりません。補佐する弁護士が、意見書、拘禁理由開示請求、審問期日での意見陳述を通じて重ねて求めたことに、裁判所が応えた形です。
本決定の憲法判断にはどのような問題があるのか
結論:弁護側は、本決定の憲法判断には少なくとも三つの誤りがあると考えています。
第1に、本決定は、自らの決定を「純然たる司法権の行使として行う裁判ではなく」、非訟事件における「特別な決定」と位置付けました。しかし、人の身体を拘束して外国の刑事手続に引き渡せるかどうかを最終的に決める判断が司法権の行使でないとすれば、本人は司法権による裁判を一度も受けないまま国外に送られることになります。最高裁判所自身、この手続を「引渡しの可否に係る司法審査」と呼んでいます(最決平成26年8月19日裁判集民事247号147頁)。
第2に、本決定は、違憲を争う方法は「他の国家賠償、民事訴訟、刑事訴訟などが成立しうるときに争うことが可能であれば」与えられているとしました。この論理は、平成2年の最高裁決定の調査官解説(香城敏麿・最高裁判所判例解説刑事篇平成2年度56頁)とほぼ同じです。しかし、同じ解説は、引渡命令の取消訴訟では引渡しの要件を争えないとする見解と、これを支持した裁判例を紹介しています。
第3に、本決定は、拘禁が「裁判官による合法性の審査を経た上で行われている」ことを、理由開示の制度がなくてもよい理由に挙げました。しかし、刑事手続の勾留も裁判官の令状による拘禁であり、それでも憲法34条後段は、求めがあれば公開の法廷で理由を示すことを求めています。令状審査は、理由開示の代わりにはなりません。
なぜ「他の訴訟で争える」は成り立たないのか
結論:引渡しについては、取消訴訟でも執行停止でも人身保護請求でも、東京高裁の判断を引渡しの前に正すことができないと、裁判例自身が示しているからです。
| 救済の方法 | 裁判例の判断 |
|---|---|
| 引渡命令の取消訴訟 | 東京高裁が判断した引渡制限事由は審理の対象にならない(東京地決平成2年4月25日、東京高決平成2年4月27日、東京地決平成6年7月27日) |
| 執行停止 | 引渡しが実行されると「その余地がなくなった」とされた(最決平成2年5月1日) |
| 人身保護請求 | 引渡しの当日に棄却された(東京高決平成2年4月28日) |
| 国家賠償 | 引渡しを元に戻すことはできず、裁判の違法を理由とする請求には特別の事情が必要とされる(最判昭和57年3月12日) |
また、非訟事件であることは、最高裁判所の判断を受けられない理由になりません。非訟事件手続法75条1項は、高等裁判所の決定に対しても、憲法違反を理由とする最高裁判所への特別抗告を認めています。刑事訴訟、民事訴訟、家事事件、少年保護事件にも同じ制度があります。高等裁判所の決定について、憲法違反を理由に最高裁判所の判断を受ける途が一切ないのは、引渡しの審査だけです。
弁護側はこれから何をするのか
結論:最高裁判所に特別抗告を申し立て、最高裁判所が判断する前に引き渡されないよう、決定の効力の停止を求めています。
弁護側は、2026年11月20日、原裁判所を通じて最高裁判所に特別抗告を申し立てました。法務大臣は、決定の謄本の送達を受けた日から10日以内に引渡しを命じなければならず(逃亡犯罪人引渡法14条2項)、引渡しは命令の翌日から30日以内に行われます(同法15条)。最高裁判所の判断の前に引き渡されれば、特別抗告は判断の対象を失います。そのため、特別抗告とあわせて、決定の効力の停止を求めています。
最高裁判所大法廷は、日本国憲法の施行直後、最高裁判所が違憲審査について常に最終審として関与することを「憲法上における不動の原理」と述べています(最大判昭和23年7月8日刑集2巻8号801頁)。下級裁判所が示した憲法判断を、最高裁判所が審査しないまま人が外国に送られてよいのか。本件の特別抗告は、この問いを最高裁判所に投げかけるものです。
よくある質問
東京高決令和8年11月19日で、本人の引渡しは決まったのですか?
決定は「引き渡すことができる場合に該当する」というもので、実際に引き渡すかどうかは、この決定を受けて法務大臣が判断します(逃亡犯罪人引渡法14条)。弁護側は最高裁判所に特別抗告を申し立てています。
逃亡犯罪人引渡しの決定に、最高裁判所への不服申立てはできないのですか?
法律には不服申立ての規定がなく、最高裁判所はこれまで特別抗告を不適法としてきました。弁護側は、憲法81条と刑事訴訟法433条の準用により、少なくとも憲法違反を理由とする特別抗告は許されるべきだと主張しています。
拘禁の理由を公開の法廷で聞くことはできないのですか?
刑事事件の勾留には勾留理由開示の制度がありますが、逃亡犯罪人引渡法には同様の規定がありません。弁護側は、憲法34条後段に基づき理由の開示を求めましたが、開示されないまま本決定に至りました。
本決定は、これまでの判例と何が違うのですか?
令和元年・令和5年の最高裁判所の決定は理由を示さずに合憲としていましたが、本決定は、特別裁判所の禁止、違憲審査権、拘禁理由開示、黙秘権のそれぞれについて理由を示しました。その理由の当否が、特別抗告で問われています。
外国から引渡しを求められたときは、どうすればよいですか?
引渡しの審査は東京高等裁判所だけで行われ、決定までの期間も短いため、拘束された直後から、補佐する弁護士とともに主張と証拠を整えることが重要です。当事務所は、中国語での相談にも対応しています。
根拠条文・出典
- 東京高決令和8年11月19日(令和8年(て)第371号)
- 逃亡犯罪人引渡法2条、8条、10条、14条、15条、22条
- 日本国憲法31条、32条、34条、38条、76条、81条、82条
- 刑事訴訟法433条、非訟事件手続法75条
- 最大判昭和23年7月8日刑集2巻8号801頁、最決平成2年4月24日刑集44巻3号301頁、最決平成2年5月1日裁判集民事160号1頁、最決平成26年8月19日裁判集民事247号147頁、最決令和元年11月12日裁判集刑事327号1頁、最決令和5年11月6日裁判集刑事332号241頁
- 香城敏麿「判解」最高裁判所判例解説刑事篇平成2年度
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更新日:2026年11月20日
執筆:舟渡国際法律事務所 弁護士 松村大介(第一東京弁護士会・登録番号59077)
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