留置施設とは｜拘置所との違いと代用刑事施設の問題、日々の処遇と面会

留置施設とは、警察署に設置され、逮捕された被疑者や勾留された者を収容する施設をいう。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づいて設けられ、都道府県警察が管理する。法務省が管理する拘置所とは、管理する組織も処遇の内容も異なる。

この記事の要点

• 留置施設は警察が管理する施設であり、拘置所は法務省が管理する施設である。
• 勾留された被疑者を留置施設に収容することは法律上認められており、代用刑事施設と呼ばれる。
• 取調べと拘禁を同じ組織が担うことになるため、以前から批判が向けられている。
• 面会や差入れには時間や回数の制限があるが、弁護人との接見は制限を受けない。

留置施設とは何か

留置施設とは、警察署に置かれ、身体を拘束された被疑者らを収容する施設である。逮捕された直後から勾留の期間を通じて、多くの場合はここで生活することになる。処遇の内容は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に定められている。

勾留された者は、本来は刑事施設すなわち拘置所に収容されるのが原則である。しかし、法律上、留置施設に収容することが認められており、実際にはこちらが広く用いられている。これを代用刑事施設という。

留置施設と拘置所は何が違うか

管理する組織が異なることが、処遇の違いにつながっている。留置施設は都道府県警察が、拘置所は法務省が管理する。

留置施設ではどのような生活になるか

起床から就寝まで、日課が定められた生活になる。食事は官給のものが出され、自分の費用で購入できる物品もある。運動の時間が設けられ、入浴は施設により異なるが、おおむね週に２回から３回とされている。

居室は共同室のこともあれば単独室のこともある。書籍や新聞を読むことはできるが、持ち込める数には制限がある。所持品は領置され、必要なものだけが手元に置かれる。

面会や差入れはどうなっているか

一般の面会には制限があるが、弁護人との接見は制限を受けない。家族や知人の面会は平日の日中に限られ、１日１回、時間はおおむね１５分程度、同時に面会できる人数にも制限があるのが一般的である。接見等禁止の決定が付されている場合には、弁護人以外との面会ができなくなる。

これに対し、弁護人との接見は、刑訴法３９条により立会人なくして行うことができ、時間帯や回数についても制限を受けないのが原則である。差入れや信書の発受については、それぞれ別に定めがある。

代用刑事施設の何が問題とされているのか

取調べを行う組織と、身体を拘束する組織が同一になる点が問題とされている。捜査を担当する警察が、被疑者の生活の全てを管理する状態に置かれると、取調べに応じるかどうかの判断に事実上の圧力が働きやすい。

この構造については、日本弁護士連合会が長年にわたり見直しを求めており、国際連合の人権条約機関からも懸念が示されてきた。制度自体は現在も存続しているため、実務では、黙秘権の行使や取調べへの対応方針を弁護人と早期に共有しておくことが重要になる。

処遇に不服があるときはどうすればよいか

法律上の手続が用意されている。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、施設の長に対する苦情の申出、公安委員会に対する審査の申請、監査を行う職員に対する申告といった手段を定めている。

これらの手続を用いる場合でも、まず弁護人に相談し、いつ、誰から、どのような取扱いを受けたのかを記録に残しておくことが大切である。記録がなければ、後に事実の存否を争うことが難しくなる。事案によっては国家賠償法１条に基づく請求を検討することもある。

外国人の被収容者にはどのような配慮があるか

言語と食事の面で、施設ごとに対応の幅がある。手続の説明や職員とのやり取りには通訳が用いられるが、常時通訳がいるわけではなく、日常の要望が伝わりにくいことがある。宗教上の理由による食事の配慮は、施設によって対応が異なる。

外国語の書籍や辞書の差入れは、内容の確認に時間を要することがある。領事機関の職員による面会が行われることもあるが、これは弁護人の接見とは異なり、秘密が保障されるものではない。困りごとがあれば、通訳を伴う弁護人の接見の場で具体的に伝えていただきたい。

よくあるご質問

Ｑ１　留置施設と拘置所のどちらに入るかは選べますか。

選べません。どこに収容するかは捜査機関や裁判所の判断によります。実際には、起訴されるまでは警察署の留置施設に収容され、起訴された後に拘置所へ移されることが多いという傾向があります。

Ｑ２　留置施設では毎日入浴できますか。

毎日ではありません。施設によって異なりますが、おおむね週に２回から３回程度とされています。起床や就寝の時刻、運動や食事の時間も定められており、日課に沿った生活になります。

Ｑ３　家族はいつ面会できますか。

平日の日中に限られ、１日１回、時間はおおむね１５分程度、同時に面会できる人数にも制限があるのが一般的です。接見等禁止の決定が付いている場合には、弁護人以外は面会できません。

Ｑ４　取調べを受ける場所と収容される場所が同じで不安です。

警察署の留置施設に勾留される場合、拘禁と取調べを同じ組織が担うことになります。この点には以前から批判があります。取調べの状況で困ったことがあれば、その都度弁護人にお伝えください。

Ｑ５　処遇に不満があるときはどうすればよいですか。

刑事収容施設法により、施設の長に対する苦情の申出や、公安委員会に対する審査の申請といった手段が定められています。まず弁護人にご相談いただければ、経緯を記録に残したうえで対応を検討します。

おわりに

留置施設での生活は、日課と制限の連続であり、外部との接点は面会と手紙にほぼ限られる。言語が通じにくい状況では、日々の不便を訴えること自体が難しい。弁護人の接見は、その数少ない出口の一つである。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

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執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

舟渡国際法律事務所
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