接見等禁止とは｜刑訴法８１条の要件と一部解除の申立て・準抗告による争い方

接見等禁止とは、勾留されている者について逃亡または罪証隠滅のおそれがあると認められるときに、裁判官が弁護人以外の者との面会や書類などの授受を禁止する決定をいう。刑訴法８１条に基づくもので、勾留とは別個の裁判である。弁護人との接見交通権は、この決定によって制限されない。

この記事の要点

• 接見等禁止は勾留とは別個の裁判であり、逃亡または罪証隠滅のおそれを要件とする。
• 禁止の対象は弁護人以外の者であり、弁護人との接見は制限されない。
• 糧食の授受を禁じることはできないと法律上明記されている。
• 家族との面会だけを認めるよう、一部解除の申立てをすることができる。
• 決定に不服があるときは準抗告により争うことができる。

接見等禁止とは何か

接見等禁止とは、勾留されている者と外部との連絡を遮断する裁判である。刑訴法８１条は、逃亡し、または罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、弁護人またはその依頼により弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じ、書類その他の物の授受を禁じることができると定めている。

ここで重要なのは、接見等禁止が勾留とは別個の裁判であるという点である。勾留の要件が満たされていても、接見等禁止まで当然に必要になるわけではない。両者は別々に判断されるべきものであり、それゆえ別々に争うことができる。

接見等禁止では何が禁止されるか

禁止されるのは、弁護人以外の者との面会と、書類その他の物の授受である。もっとも、法律上、禁止できない範囲も定められている。

行為	接見等禁止の下での扱い
弁護人との面会	禁止されない
家族や友人との面会	禁止される
家族との手紙のやり取り	禁止される
糧食の授受	禁じることができない
衣類や現金の差入れ	禁止の範囲に含まれることが多い

実務上、決定の主文で禁止の範囲が定められる。手紙のやり取りだけが禁止され面会は認められるという場合もあるため、まず決定の内容を正確に確認することが出発点となる。

接見等禁止はどのくらいの期間続くか

接見等禁止は、勾留が続いている間、原則としてそのまま継続する。起訴前に付された決定が、起訴後もそのまま維持されることは珍しくない。

起訴後は保釈の請求ができるようになるため、保釈が認められれば接見等禁止の問題自体が解消する。もっとも、保釈が認められるまで数か月を要することもあり、その間、家族との連絡が断たれた状態が続くことになる。

接見等禁止を解いてもらうにはどうすればよいか

取りうる手段は、一部解除の申立てと準抗告の二つである。前者は、禁止の範囲を狭めるよう求めるものであり、後者は、決定そのものの取消しを求めるものである。

一部解除では、たとえば配偶者や親との面会に限って認めるよう求める。共犯関係のない近親者との面会が罪証隠滅につながらないことを、具体的な事情を挙げて説明することになる。準抗告については、準抗告の解説を参照されたい。

接見等禁止と接見交通権は何が違うか

両者は対象とする相手方が異なる。次の表のとおりである。

項目	弁護人との接見交通権	接見等禁止の対象
相手方	弁護人、弁護人となろうとする者	家族、友人、勤務先の関係者など
接見等禁止の影響	受けない	面会も手紙も禁止される
立会人	なし	解除された場合は職員が立ち会う
根拠	刑訴法３９条	刑訴法８１条
争う方法	接見指定に対する準抗告	一部解除の申立て、準抗告

弁護人との接見については、接見交通権の解説をご覧ください。

外国人の事件で接見等禁止が問題になるのはどのような場面か

外国人の事件では、接見等禁止が付されやすい傾向がある。共犯者が国外にいる可能性、母国語での通信内容の確認に手間がかかること、同国出身者の間で連絡を取り合うおそれといった事情が、罪証隠滅のおそれとして評価されるためである。

しかし、その影響は深刻である。母国の家族は本人の安否を知る手段を失う。勤務先に事情を説明できず、雇用が失われる。在留資格に関する手続を委任するための書面を交わすこともできない。これらは刑事処分そのものとは無関係の不利益であり、一部解除によって最小限に抑える必要がある。

よくあるご質問

Ｑ１　接見等禁止が付くと家族は一切会えませんか。

決定の範囲によりますが、家族との面会が禁止されることが一般的です。ただし、一部解除の申立てにより、配偶者や親との面会だけを認めてもらえる場合があります。弁護人にご相談ください。

Ｑ２　手紙も出せませんか。

書類その他の物の授受が禁止されている場合、手紙のやり取りもできません。もっとも、弁護人を通じて本人の状況をお伝えすることは可能です。糧食の授受については、法律上、禁じることができないとされています。

Ｑ３　いつまで続きますか。

勾留が続いている間は原則として継続します。起訴後もそのまま維持されることが多く、保釈が認められて初めて解消することも珍しくありません。早い段階で一部解除を求めることに意味があります。

Ｑ４　接見等禁止に不服がある場合はどうしますか。

準抗告を申し立てて、決定の取消しを求めることができます。あわせて、範囲を狭める一部解除の申立てを行うこともあります。どちらを選ぶかは、事案の内容と時機によって判断します。

Ｑ５　通訳の人は面会できますか。

通訳人が単独で面会することはできません。弁護人が同行し、通訳を介して話す形になります。接見等禁止が付いている場合でも、この形での接見は制限されません。

おわりに

接見等禁止は、本人だけでなく、外にいるご家族の生活も止めてしまいます。安否が分からず、勤務先にも説明できず、在留の手続も進められないまま日数だけが過ぎていきます。一部解除や準抗告によって、少なくとも家族との連絡だけは回復できないかを検討する価値があります。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

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執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

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