妊娠中の女性が収容されている場合

収容されているご家族が妊娠していると分かり、通常以上に心配な気持ちで過ごしていらっしゃる方も多いと思います。妊娠という事情が法律上どのように考慮され得るのか、見通しが立たずに不安を感じるのも無理はありません。本記事では、妊娠中の方が収容されている場合に押さえておきたい法的な視点を整理いたします。

本記事の要点

• 収容により受ける不利益の程度は、退令発付前の監理措置の要否を判断する際の考慮事情の一つです。
• 妊娠という事情は、収容による不利益の程度を具体的に示す資料の一つとして位置づけられ得ます。
• 監理措置が認められた場合でも、行動範囲は原則として指定住居の属する都道府県内に限られます。
• 出産や通院の予定が具体的に分かっている場合、それを裏付ける資料を早めに整えておくことが望まれます。

妊娠という事情はどのように考慮され得ますか

退令発付前の監理措置は、監理人となるべき者を選定できることに加えて、逃亡・証拠隠滅のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を考慮し、主任審査官が収容しないことを相当と認めることが要件とされています（法44条の2）。妊娠中であるという事情は、この「収容により受ける不利益の程度」を具体的に基礎づける事情の一つとなり得ると考えられます。もっとも、これは個別の事情として考慮され得るというにとどまり、妊娠という事実だけで結論が決まるものではない点にご留意ください。

監理措置が認められた場合の生活面の制約はありますか

監理措置が認められた場合であっても、被監理者の行動範囲は原則として指定住居の属する都道府県の区域内に制限されます（未成年者や在学者等には例外もあります）。出産の予定がある場合、指定された住居の地域で医療機関への通院や出産に対応できるかどうかも、実務上重要な検討事項となります。行動範囲の拡大が必要な場合には、被監理者と監理人が連名で行動範囲拡大許可の申請を行うことになります。

家族として準備しておくとよいことは何ですか

出産予定日や通院の必要性、母体の状態など、具体的な事情が分かっている場合には、それを裏付ける資料をできるだけ早く整えておくことが望まれます。医療機関からの診断書や意見書などがあれば、申請の際に収容により受ける不利益の程度を具体的に示す資料として活用できる可能性があります。ご本人やご家族だけで対応を判断するのが難しい場合は、早めに弁護士に相談し、必要な資料や手続の進め方について助言を受けることをお勧めいたします。

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※ 上記の解決事例はいずれも個別の事情を前提とするものであり、同じ結果をお約束するものではございません。

初回相談は無料でお受けしております。収容中のご本人との接見についてもご相談ください。

おわりに

妊娠中のご家族が収容されているという状況は、通常以上に心身への負担が大きいものです。具体的な事情を丁寧に整理し、弁護士とともに手続を進めていただければと思います。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

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覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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