家族がどの入管施設に収容されているか分からないとき

ご家族と連絡が取れなくなり、収容されたらしいことは分かっても、どの施設にいるのか分からず、不安な思いで情報を探していらっしゃる方もいらっしゃると思います。手がかりが少ない状況では、どこに問い合わせればよいのかも分かりにくいものです。本記事では、施設が分からないときにまず確認すべきことを整理いたします。

本記事の要点

• ご本人が収容されている地方出入国在留管理官署が分かれば、そこが今後の申請等の窓口になります。
• 心当たりのある地域の官署へ確認することが、施設を特定するための現実的な手がかりになります。
• 監理措置決定の申請は、ご本人が収容されている官署に対して行う必要があります。
• 情報が錯綜しやすい状況だからこそ、早めに弁護士に相談し、確認を代行してもらう方法もあります。

まずどこに確認すればよいですか

ご本人が収容されている施設が分からない場合、まずはご本人が最後にいた地域や活動していた地域を管轄する地方出入国在留管理官署に確認することが現実的な出発点になります。全国には複数の地方出入国在留管理官署があり、収容されている官署によって、その後の監理措置決定の申請先も変わってきます。心当たりが複数ある場合は、それぞれに確認する必要が生じることもあります。

なぜ収容先の官署を特定する必要があるのですか

監理措置決定の申請は、ご本人が収容されている地方出入国在留管理官署に対して行うこととされており、申請は窓口での提出に限られ、郵送はできません。つまり、収容先が分からないままでは、そもそも申請の手続を進めることができません。ご家族としては不安な状況が続きますが、まずは収容先を特定することが、その後の監理措置の申請や面会に関する確認へとつながる第一歩になります。

自分で確認するのが難しいときはどうすればよいですか

何度も問い合わせを重ねても状況がつかめない、あるいはどこに聞けばよいかも分からないという場合には、弁護士に相談し、確認や照会を代わりに行ってもらうことも一つの方法です。弁護士が関与することで、必要な情報を整理しながら手続を進めやすくなる場合があります。焦って不確かな情報に基づいて行動するよりも、確実な窓口を通じて状況を把握することを優先していただければと思います。

当事務所のご案内

以下では、当事務所がこれまでに取り扱ってまいりました事件のうち、本稿のテーマと関わりの深いものをご紹介いたします。

特殊詐欺に関与したとされた依頼者について、主観的事情を丁寧に主張立証することにより、起訴を回避した事例がございます。外国人の方の場合、起訴の有無が在留に直結いたします。

不法就労助長罪に問われ強制送還の危機に瀕された女性の事案では、「退去強制事由には故意・過失を要しない」とする従来の入管実務そのものを問い直す訴訟を、現在も係争中でございます。

外国人の方の事件では、刑事手続の結果がそのまま在留の可否に直結いたします。執行猶予判決を得ても退去強制事由に当たりうる類型がありますので、当事務所は起訴前の段階から不起訴処分の獲得を最優先の目標として弁護方針を組み立てております。

当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、ご本人・ご家族との打合せから入管への同行まで対応いたします。捜査機関が指定する通訳とは立場を異にし、依頼者ご本人のために動く通訳でございます。手続は松村大介弁護士が全工程を直接担当いたします。

※ 解決事例は個別事案の事情に基づくものでございます。同様の結果を保証するものではない点にご留意ください。

初回のご相談は無料です。中国語でのご相談にも対応しております。

おわりに

ご家族の所在が分からない状況は、それだけで大きな不安を伴うものです。まずは心当たりのある官署への確認から始め、難しいと感じた場合は早めに弁護士へご相談ください。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119