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入管の「保有個人情報開示請求」とは?退去強制手続の記録を取り寄せる書き方と記載例

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入管の「保有個人情報開示請求」とは?退去強制手続の記録を取り寄せる書き方と記載例

入管の「保有個人情報開示請求」とは?退去強制手続の記録を取り寄せる書き方と記載例

2026/11/21

入管の保有個人情報開示請求とは、個人情報保護法77条1項に基づいて、出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局が保有している自分の記録(退去強制手続の調書、在留申請の提出書類、出入国記録など)の開示を求める手続である。

この記事の要点

  • 請求先は、手続をした地方出入国在留管理局である。支局・出張所で手続をした場合はその管轄局になる。出入国記録と外国人登録原票は出入国在留管理庁(本庁)に請求する。
  • 手数料は1件300円で、収入印紙を消印せずに貼る。郵送で請求するときは、本人確認書類の両面コピーと、30日以内に作成された住民票の原本を同封する。
  • いちばん大事なのは「開示を請求する保有個人情報」の欄である。手続の種類、時期、番号、記録を持っている官署を具体的に書く。
  • 退去強制手続の記録について、各地の入管が記入例を公表しているかを調べたが、確認できた範囲では公表されていない。情報公開・個人情報保護審査会の答申に出てくる実際の請求文言が参考になる。
  • 開示を待っている間も、取消訴訟の出訴期限や送還の手続は進む。訴訟が必要なときは、開示請求と並行して準備する。

入管の保有個人情報開示請求とは何か?

結論から言えば、自分について入管が作成・取得した記録の写しを、法律に基づいて請求できる制度である。請求できるのは、本人、未成年者や成年被後見人の法定代理人、任意代理人(弁護士・家族など)である。

対象は、過去に地方の入管で手続をした際の提出資料など、出入国在留管理庁が持っている自分の個人情報である。退去強制手続であれば、違反調査や違反審査の調書、認定通知書、口頭審理の記録、収容・仮放免・監理措置に関する文書などが含まれ得る。

どこに請求すればよいか?

結論は、記録を持っている官署に出す、ということである。提出先は手続を行った地方出入国在留管理官署など記録を保有する官署に限られ、支局や出張所で手続をした場合は、それを管轄する地方局が提出先になる。請求書の様式も官署ごとに分かれており、出入国在留管理庁のウェブサイトから各局の様式(Word・PDF)を入手できる。

ほしい記録請求先様式
退去強制手続の記録(調書、認定通知書、退去強制令書の関係文書など)手続をした地方出入国在留管理局長各局の様式
在留資格の申請で提出した書類・審査の記録申請した地方局(支局・出張所で申請したときは管轄局)各局の様式
収容・仮放免・監理措置の記録担当した地方局又は入国管理センター各局・各センターの様式
出入国の記録(外国人出入国記録マスタファイル)出入国在留管理庁長官本庁の専用様式
外国人登録原票(2012年7月8日以前)出入国在留管理庁長官本庁の専用様式(書き方の案内あり)

請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄はどう書けばよいか?

結論は、入管が記録を探し出せるように、手続の種類・時期・番号・保有官署を書くことである。様式の注意書きも、行政文書や個人情報ファイルの名称など、特定できる情報を具体的に書くよう求めている。

退去強制手続の記録を求める場合の記載例は次のとおりである(○は実際の内容に置き換える)。

開示請求者本人に係る退去強制手続(令和○年○月○日付け認定通知書(○○年管○審第○○号)、令和○年○月○日退去強制令書発付)において、○○出入国在留管理局が保有する全ての文書(違反調査、違反審査及び口頭審理の各調書、認定通知書、退去強制令書、収容、仮放免及び監理措置に関する文書を含む。ただし、刑事事件の裁判等に係る個人情報が記録されている文書及び部分を除く。)に記録された保有個人情報

在留申請の記録であれば、「開示請求者本人が令和○年○月○日に○○出入国在留管理局○○出張所に提出した在留期間更新許可申請(受付番号○○)に関し、○○出入国在留管理局が保有する申請書、提出資料及び審査に関する文書に記録された保有個人情報」のように書く。

書き方の工夫は次の4点である。①認定通知書、監理措置決定、申請の受付番号など手元の書類にある番号を書く。②時期を書く。③記録を持つ官署名を書く。2019年3月までの手続は「○○入国管理局」という当時の名称で扱われる。④刑事事件の裁判等に係る個人情報はこの制度で開示を求められないため、その部分を除くと書いておくと手続が滞りにくい。

全国の入管で記入例は公表されているか?

結論として、退去強制手続や在留申請の記録について、地方入管が記入例を公表しているものは確認できなかった(2026年11月21日時点、出入国在留管理庁のウェブサイトと検索で確認)。同庁のページに掲載されているのは、提出先ごとの請求書様式と、委任状・居住証明書の様式である。

記入の案内が公表されているのは、本庁が扱う定型的な記録である。外国人登録原票については開示請求書の書き方の案内があり、出入国記録については記録の種類と期間にチェックを入れる専用様式がある。自治体が出入国記録の書き方を案内している例もある(岐阜県)。

退去強制手続について実際の請求文言を知る手がかりになるのは、総務省の情報公開・個人情報保護審査会の答申である。例えば大阪の事件では、本人の退去強制手続(手続番号を付して特定)について「大阪入国管理局が保有する全ての書類」の開示が求められ、文書が特定されたうえで一部開示の当否が審理された。

逆に、うまくいかなかった例もある。2026年11月6日の答申の事件では、10年以上前に在留特別許可で終わった退去強制手続の記録を求めたが、違反事件記録の保存期間(10年)が満了して廃棄されていたため、不開示(不存在)が妥当とされた。外国人登録原票について、補正を求められても対象を特定できず、形式上の不備として不開示とされた例もある。

必要書類と手数料は?

結論は、請求書、手数料300円の収入印紙、本人確認書類の3点が基本である。

請求する人窓口で出すとき郵送で出すとき
本人本人確認書類(在留カード、運転免許証など)を提示本人確認書類の両面コピー+住民票の原本(30日以内に作成、個人番号の記載なし)
法定代理人本人確認書類+戸籍謄本などの資格証明書上記に加え資格証明書
任意代理人(弁護士・家族など)代理人の本人確認書類+委任状+委任者の印鑑登録証明書又は本人確認書類のコピー代理人の本人確認書類の両面コピー+住民票+委任状(30日以内・原本)+同上

収入印紙には消印をしない。写しの郵送を希望するときは、返信用のレターパックか、切手を貼った返信用封筒を同封する。記録の量によっては追加の切手を求められることがある。収容施設にいる人や国外にいる人は、住民票の代わりに、施設長の居住証明書や在外公館の在留証明書を使うことができる。

開示までの期間と、黒塗りになる部分は?

結論として、法律上は請求から30日以内に開示するかどうかを決めることになっているが(個人情報保護法83条1項)、延長や特例があり、実際の期間は事案によって異なる。

全部がそのまま開示されるとは限らない。審査会の答申では、職員や通訳人の氏名・印影・署名、第三者の個人情報、職員の意見や評価、調査の着眼点、内線番号やシステム画面などが不開示とされ、その判断が妥当とされた例がある。また、刑事事件の裁判等に係る個人情報は、この開示請求の対象外である(同法124条1項)。

不開示や一部開示に納得できないときは、審査請求(決定を知った日の翌日から3か月以内)をするか、取消訴訟を起こすことができる。

開示された記録は何に使えるか?注意点は?

結論は、自分の手続で何が記録されたかを確かめ、次の手を考える材料になる、ということである。退去強制手続であれば、調書に何と書かれているか、通訳がついていたか、どの書面に署名したか、在留特別許可の申請についてどう説明を受けたかを確かめられる。退去強制令書発付処分の取消訴訟や、上陸拒否期間が明けた後の再入国の準備でも、事実関係の確認に役立つ。

ただし、開示を待つ間にも期限は進む。取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から6か月であり(行政事件訴訟法14条1項)、退去強制令書が出ていれば、執行停止の決定がない限り訴訟中でも送還されることがある。開示の結果を待ってから動くのではなく、急ぐ必要があるときは並行して弁護士に相談してほしい。

よくある質問

家族や弁護士が代わりに請求できますか?

できます。任意代理人として請求します。委任状は30日以内に作成した原本が必要で、委任者の印鑑登録証明書か本人確認書類のコピーを添えます。

収容されている、又は国外にいる場合はどうなりますか?

住民票の代わりに、施設長が出す居住証明書や、在外公館が出す在留証明書を使えます。海外から委任状を送るときは、発送日がわかる書類も添えます。

手数料はいくらですか?

記録が記録されている行政文書1件につき300円です。収入印紙を請求書に貼り、消印はしません。

10年以上前の手続の記録も出ますか?

出ないことがあります。違反事件記録の保存期間は10年とされ、満了後に廃棄されて「保有していない」とされた答申があります。

刑事事件の記録も入管に請求できますか?

刑事事件の裁判等に係る個人情報は、この開示請求の対象外です。刑事記録は別の手続で確認します。

請求書は日本語で書く必要がありますか?

様式は日本語です。記入に不安があるときは、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

退去強制令書の取消訴訟、在留特別許可、入管記録の開示請求についてのご相談は、舟渡国際法律事務所の弁護士松村大介までご連絡ください。中国語通訳が対応します。

執筆:弁護士 松村大介(第一東京弁護士会、登録番号59077)/舟渡国際法律事務所 https://matsumura-lawoffice.jp/ 微信ID:matsumura1119 更新日:2026年11月21日

根拠:個人情報保護法77条1項・83条・124条1項、行政事件訴訟法14条1項、出入国在留管理庁「地方出入国在留管理官署が保有する個人情報の開示請求について」、情報公開・個人情報保護審査会 令和2年度(行個)答申第175号・令和8年度(行個)答申第211号

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