弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

依頼者は日本に在留する外国籍の方です。路上に落ちていた他人の金品を拾い、出来心から、そのまま持ち帰ってしまいました。依頼者はすぐに自らの行為を悔い、自分から警察に申し出ました。

しかし、その後、被害者の方から被害届が提出され、上野警察署（東京都台東区）は依頼者を窃盗事件の被疑者として捜査の対象としておりました。

外国籍の方にとって、刑事事件の結論は、日本での生活そのものに関わります。起訴されて有罪判決を受ければ前科となり、在留資格の更新・変更の審査で不利に扱われるおそれがございます。依頼者は、今後も日本で生活を続けられるのかという強い不安を抱え、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

　受任後、直ちに被害者の方との示談交渉に着手いたしました。本件で最も重要なのは時間でございます。事件が検察庁に送致され、処分の検討が進んでからでは、示談の効果を処分に反映させる余地が狭まります。そこで、警察が捜査を進めている段階のうちに示談をまとめることを目標といたしました。

　被害者の方には、依頼者が自ら警察に申し出ていた経緯と、深い反省の気持ちを誠実にお伝えし、被害の回復を図りました。その結果、早期に示談が成立いたしました。

　示談成立後、その内容を速やかに捜査機関に伝えました。最終的に、本件は検察庁に送致されることなく終結（不送致）いたしました。

　本件の被害額は、軽微な事件を警察限りで終える「微罪処分」の対象として通常想定される範囲を超えるものでございました。その意味で、送致されずに終結したことは異例の結果でございます。依頼者は起訴されることも、前科がつくこともなく、在留資格に影響のない、依頼者にとって最も有利な形で事件を終えることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事訴訟法２４６条は、警察が捜査した事件を原則としてすべて検察官に送致するよう定めております。例外は、同条ただし書に基づき、検察官があらかじめ指定した軽微な事件を警察限りで終える「微罪処分」でございます。その基準は公表されておりませんが、被害額が僅少であることなどが考慮されるとされております。本件は、被害額の点でその典型にはあてはまらない事案でございました。

　それでも送致されずに終わった理由は、示談の時期にございます。落とし物を拾って持ち帰ってしまった事件では、本人に強い犯罪性向があるとは限りません。本件の依頼者も、自ら警察に申し出ておりました。こうした事情に加えて、捜査の早い段階で被害が回復され、被害者の方が処罰を求めない意思を示されたことが、結論を大きく動かしたものと考えております。

　外国籍の方の刑事事件では、「罰金で済むなら軽い」とは言えません。罰金であっても前科であり、在留資格の審査で素行の問題として考慮され得るからでございます。刑事事件の結論を考えるときは、常にその先にある在留資格への影響までを見通しておく必要がございます。当事務所は、刑事弁護と入管手続とを一体のものとして扱っております。

　落とし物を持ち帰ってしまった、警察から連絡が来た、というときは、事件が検察庁に送られる前にご相談いただくことが何より大切です。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

※依頼者・被害者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

相談前

海外に拠点を置く特殊詐欺グループによる組織的詐欺（組織的犯罪処罰法違反）の嫌疑で、ご依頼者様が逮捕された事案です。組織的な特殊詐欺事件では、被害者ごとに事実が切り分けられ、逮捕・勾留が何度も繰り返されるのが通例です。本件でも、ご依頼者様に対する逮捕・勾留は複数回にわたって継続し、長期間の身体拘束の下で取調べを受け続けることになりました。

相談後

当職は、逮捕・勾留が繰り返されるたびに、被疑事実ごとに証拠関係とご依頼者様の関与の有無・程度を確認し、取調べへの対応を助言するなど、長期にわたる身体拘束の全期間を通じて継続してサポートを行いました。

その結果、再逮捕・勾留された被疑事実の一部について、不起訴処分を獲得しました。

※なお、本件では他の被疑事実について起訴されており、公判での弁護活動を継続しています。

松村 大介 弁護士からのコメント

組織的な特殊詐欺事件では、再逮捕が繰り返されて身体拘束が長期化しやすく、ご本人とご家族の負担は非常に大きなものになります。起訴・不起訴の判断は被疑事実ごとに行われるため、逮捕が何度続いても、一つひとつの事実について最後まで弁護を尽くすことが重要です。

特殊詐欺・組織的詐欺の事件で逮捕・再逮捕が続いている方、そのご家族の方は、ぜひ一度ご相談ください。

相談前

ご本人はオーバーステイ（不法残留）の状態にあり、いつ逮捕されるのかと、毎日怯えながら生活していました。

相談後

弁護士が同行して出頭申告を行い、ご本人は自ら帰国する手続きを進めました。出頭は2回、手続きに要した期間は合計で約1か月でした。出頭には、弁護士に加えて中国律師も同行し、サポートしました。

松村 大介 弁護士からのコメント

オーバーステイの状態が続くと、「いつ摘発されるか分からない」という不安を抱えたまま過ごすことになります。入管法には、違反調査が始まる前に自ら出頭した場合など、一定の要件を満たすときに、退去強制の手続ではなく出国命令によって出国できる制度があります（入管法24条の3）。出国命令で出国した場合の上陸拒否期間は1年、退去強制により送還された場合は原則5年と、取扱いに大きな差があります（同法5条1項9号）。もっとも、出国命令を受けられるかどうかは、個別の事情によって決まります。

出頭申告は、入管でどのような説明をするかによって、その後の手続が変わります。弁護士が事前に準備したうえで同行することが重要です。本件でも、弁護士と中国律師が同行しました。オーバーステイでお悩みの方は、早めにご相談ください。

咨询前

当事人处于逾期滞留（Overstay）状态，每天都提心吊胆，担心不知何时会被逮捕。

咨询后

在律师陪同下前往入国管理局进行“出头申告”（主动出头申报），当事人自行办理了回国手续。出头共2次，整个过程合计约1个月。出头时，除日本律师外，还有中国律师一同陪同并提供协助。

松村大介律师的点评

逾期滞留的状态持续下去，只能一直生活在“不知哪天会被查处”的不安之中。日本《入管法》规定，在入管部门开始违反调查之前主动出头等，满足一定条件时，可以不经“强制遣返（退去强制）”程序，而是通过“出国命令”离境（《入管法》第24条之3）。以出国命令方式离境的，上陆拒绝期间（再次入境的禁止期间）为1年；被强制遣返的，原则上为5年，两者待遇差别很大（同法第5条第1款第9项）。不过，能否适用出国命令，取决于个案的具体情况。

出头申告时向入管部门作何说明，会影响之后的程序走向，因此由律师事先做好准备并陪同前往十分重要。本案中，同样有律师与中国律师陪同。如果您正为逾期滞留而烦恼，请尽早咨询。

相談前

依頼者は、日本で会社の役員として働く外国籍の男性です。日本で婚約者と同居し、結婚式の準備も進めておりました。

ある日、かつての従業員が詐欺の容疑で逮捕されたとの情報に接しました。依頼者は、必要であれば自分の口で警察に事情を説明しなければならないと考え、弁護人を選任したうえで、自ら警察署に出頭しました。ところが、依頼者は、従業員や氏名不詳者らと共謀して、メッセージアプリで投資を勧誘し、金銭をだまし取ったとの詐欺の被疑事実で、身体を拘束されることになりました。依頼者は、この被疑事実を認めておりません。

勾留には、弁護人以外の人との面会や手紙のやり取りを禁止する接見等禁止も付されました。同居する婚約者とも会えない状況でした。外国籍の方にとって、詐欺事件で起訴され有罪になることは、前科がつくだけでなく、在留資格の喪失にもつながり得ます。依頼者は、日本での生活を失うかもしれないという不安を抱えておられました。

相談後

　受任後、次の四つの活動を並行して進めました。

　第１に、被疑事実を認めない（否認する）方針のもとで、弁護活動を進めました。

　第２に、身体拘束からの解放に向けた活動です。検察官の勾留請求に対しては、却下を求める意見書を提出しました。依頼者が自ら出頭した経過、定まった住居と仕事があること、身元を引き受ける人がいることを、資料を添えて示しました。勾留が決まった後は、勾留と接見等禁止に対する準抗告を申し立て、さらに、婚約者との接見等禁止の一部解除を求める申立てを行いました。これらの申立てがすべて認められたわけではございません。

　第３に、被害者とされる方との示談です。依頼者は被疑事実を認めておりませんので、示談に応じることが罪を認めたものと受け取られてはなりません。そこで、示談書には、示談の締結や解決金の支払が被疑事実を認めるものではないことを双方が確認する条項を入れました。そのうえで、被害者とされる方の宥恕を得る形で示談を成立させました。

　第４に、在留資格への影響への備えです。起訴された場合に在留資格がどうなるかを、依頼者の在留資格の種類に即して整理しました。万が一、有罪判決を受けて退去強制手続に進んだ場合に在留特別許可を求めることまで見据えて、対策を整えました。

　こうした弁護活動を重ねた結果、本件は不起訴処分で終結しました。依頼者は、起訴されることも、前科がつくこともなく、日本での生活を続けられることになりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　否認事件では、身体拘束からの解放と示談が、うまく噛み合わないことがあります。示談金を払えば罪を認めたことになるのではないか、という懸念が当事者にも捜査機関にも生じるためです。本件では、被疑事実を認めるものではないことを示談書そのものに明記して、この問題を整理しました。否認しながら示談を成立させることは、書き方次第で可能です。

　外国籍の方の刑事事件では、刑事手続の結論が在留資格に直結します。有罪判決を受けてから対策を考えるのでは遅く、起訴されない結論を目指す段階から、在留資格への影響を見据えて弁護方針を立てる必要がございます。当事務所は、刑事弁護と入管手続とを一体のものとして扱っております。

　共犯者とされる人が逮捕された、警察から連絡が来た、というときは、早い段階でご相談ください。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

※依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．罪を認めていない場合でも、被害者とされる方と示談できますか。
A．できる場合がございます。示談書に、示談の締結や解決金の支払が被疑事実を認めるものではないことを確認する条項を入れる方法があります。ただし、示談の書き方を誤ると、罪を認めたものと受け取られるおそれがありますので、弁護士にご相談のうえで進めてください。

Q．接見等禁止とは何ですか。家族とも会えなくなりますか。
A．勾留されている被疑者について、逃亡や罪証隠滅のおそれがあるとして、弁護人以外の人との面会や書類・物の受渡しを禁止する裁判です（刑事訴訟法２０７条１項、８１条）。接見等禁止が付くと、家族や婚約者とも面会できなくなります。一部の人についてだけ解除を求める申立てをすることができます。

Q．外国籍の者が詐欺事件で有罪になると、在留資格はどうなりますか。
A．在留資格の種類と刑の重さによって異なります。たとえば、就労系の在留資格など入管法別表第１の在留資格で在留する方は、詐欺罪などの特定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。別表第２の在留資格の方でも、１年を超える実刑判決を受けた場合には退去強制事由に該当し得ます（同条４号リ）。起訴される前の段階で不起訴を目指すことが重要です。

Q．不起訴になった場合、その理由を知ることはできますか。
A．検察官に対し、不起訴処分の告知書の交付を請求することができます（刑事訴訟法２５９条）。処分の理由は、嫌疑がないのか、嫌疑が不十分なのか、起訴を猶予するのかによって、今後の在留手続などへの意味合いが異なります。

執筆者情報

松村 大介（まつむら だいすけ）
弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）
舟渡国際法律事務所
外国籍の方の刑事弁護・入管事件（退去強制・在留特別許可・監理措置）に注力。中国語でのご相談に対応しております。
電話：050-7587-4639　／　微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　依頼者は、留学生として来日し、大学を卒業した後、就労系の在留資格で働いてきた外国籍の男性です。配偶者と結婚し、夫婦の共有名義で自宅も購入して、日本で生活の基盤を築いておられました。

　ところが、報酬を得て他人の委任状を作成・郵送したことが、有印私文書偽造・同行使の罪に問われ、起訴されました。さらに、別の窃盗の事実についても追起訴が見込まれる状況でした。

　就労系の在留資格（入管法別表第１）で在留する方は、文書偽造の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。刑事事件の結果が、そのまま日本での家族生活を失うことにつながりかねない状況でした。

相談後

　まず刑事事件では、追起訴が見込まれた窃盗の事実について、不起訴処分を求める意見書を提出しました。この事実は追起訴されず、審理の対象は当初の起訴事実に限られました。公判では、依頼者の関与の程度などを主張し、判決は執行猶予付きとなりました。配偶者には情状証人として出廷していただき、今後の監督を誓約していただきました。依頼者は上訴審まで争いました。

　次に入管手続です。判決の確定後、配偶者が日本国籍を取得されたため、「日本人の配偶者」としての事情を前面に出して在留特別許可を申請しました。申請理由書では、婚姻の実体（共有不動産と連帯債務、交際から婚姻までの経過、写真資料等）を客観的な資料で示しました。また、事情聴取では、判決で認定された事実と整合する説明ができるよう準備しました。

　退去強制事由そのものには争いがありませんでしたので、口頭審理の請求はせず、在留特別許可の判断を早く受ける方針をとりました。その結果、申請から約５か月半で、在留特別許可（在留資格「日本人の配偶者等」）を得ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　出入国在留管理庁が公表している在留特別許可の事例集（平成２６年から令和７年分）を当事務所で確認した限りでは、文書偽造系の罪名で許可された例は見当たりません。その中で許可に至った要因は、起訴前・公判段階で罪名と量刑を絞り込んだこと、配偶者の国籍取得の時期を踏まえて申請の類型を整理したこと、婚姻の実体を客観的資料で立証したことにあると考えています。

　外国人の刑事事件では、刑事手続の結果が入管手続の帰趨を決めます。起訴前の段階から、判決後の入管手続まで見通した弁護が必要です。当事務所は、刑事弁護と在留特別許可の申請を一貫して担当しております。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．執行猶予付きの判決でも、退去強制の対象になりますか。
A．在留資格の種類と罪名によります。就労系や留学などの入管法別表第１の在留資格の方は、窃盗・詐欺・文書偽造などの特定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。

Q．退去強制事由に該当しても、日本に残れる可能性はありますか。
A．在留特別許可を受けられる場合があります。入管法５０条５項は、家族関係、素行、在留期間などの考慮事情を定めています。日本人の配偶者がいることや、婚姻の実体は重要な事情です。

Q．在留特別許可の審査にはどのくらい時間がかかりますか。
A．事案によって大きく異なり、半年前後から１年以上かかることもあります。本件では、申請から約５か月半で許可が出ました。

Q．刑事事件の段階から入管のことを考える必要がありますか。
A．必要です。不起訴になるか、罰金か拘禁刑か、執行猶予が付くかによって、入管法上の扱いが変わります。起訴前の段階からご相談ください。

相談前

　依頼者は、日本の大学院を修了し、就労系の在留資格で会社員として働いていた外国籍の女性です。前科・前歴はありませんでした。

　依頼者は、当時の交際相手と一緒にスーパーマーケットに入った際、交際相手が主導した万引きに関与したとして、窃盗の疑いで逮捕・勾留されました。依頼者は、交際相手から長期間にわたり威圧的な言動を受けており、その指示に従って動いていたにすぎない立場でした。

　就労系の在留資格（入管法別表第１）で在留する方は、窃盗罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。罰金刑にとどまるかどうかが、日本での生活を続けられるかの分かれ目でした。

相談後

　身体拘束からの解放に向けて、勾留請求の却下を求める意見書、勾留決定に対する準抗告、釈放と不起訴を求める意見書を、順次提出しました。最初に逮捕された事件は処分保留で釈放となり、その後、不起訴処分となりました。被害店舗とは、示談と被害弁償の交渉も行いました。

　別の店舗での事件は起訴されましたが、保釈請求が認められ、依頼者は自宅に戻ることができました。

　公判では、商品の選定、隠匿、店外への持ち出しはいずれも交際相手が主導していたこと、依頼者は利益を一切得ていないことを、防犯カメラの解析結果や被害店舗側の証拠、交際相手とのやり取りの記録などから具体的に示しました。判決は罰金刑となり、拘禁刑は回避されました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国籍の方の窃盗事件では、「罰金か拘禁刑か」が在留資格に直結します。本件は公判請求された事件でしたが、依頼者の関与が従属的なものにとどまることを証拠で丁寧に示し、罰金刑で終えることができました。

　起訴前の身柄解放、一部事件の不起訴、起訴後の保釈、公判での量刑と、手続の段階ごとに打てる手を打つことが大切です。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．窃盗で罰金刑になった場合、在留資格はどうなりますか。
A．罰金刑は、入管法２４条４号の２の「拘禁刑に処せられた」場合には当たりません。ただし、次回の在留期間更新などで素行が考慮されることはあります。

Q．共犯とされた事件で、自分は従っただけという場合はどう争えますか。
A．誰が犯行を主導したか、利益を得たのは誰か、といった事情を、防犯カメラの映像や関係者のやり取りなどの客観的な証拠から示すことが考えられます。これらは量刑にも影響します。

Q．起訴された後でも、身柄の解放を求められますか。
A．起訴後は保釈を請求することができます（刑事訴訟法８８条、８９条、９０条）。

Q．処分保留で釈放されるとはどういうことですか。
A．勾留期間が満了するまでに起訴・不起訴が決まらず、いったん釈放されることをいいます。その後に不起訴となる場合もあれば、在宅のまま起訴される場合もあります。

相談前

　依頼者は、路上で配偶者に暴力を振るってけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕・勾留されました。

　先に弁護人となっていた弁護士が勾留決定に対する準抗告を申し立てましたが、裁判所は、事案の性質、当事者の関係性などを理由に、配偶者への働きかけによる罪証隠滅のおそれがあるとして、これを棄却していました。このままでは勾留が延長されるおそれがありました。

相談後

　当事務所は、もう一人の弁護人と共同で弁護を担当し、準抗告を棄却した決定が挙げた理由を一つひとつ取り上げて、それらがすでに失われていることを示しました。具体的には、配偶者との間で示談が成立していること、配偶者が被害届を提出しておらず処罰を求めていないこと、関係者の供述はすでに証拠化されていることなどです。

　検察官に対しては、勾留延長をせずに釈放し、不起訴とするよう意見書を提出しました。あわせて裁判所に勾留の取消しを請求したところ、裁判所は「現時点では勾留の必要がない」として勾留を取り消す決定をし、依頼者は釈放されました。その１週間後、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　準抗告が一度棄却されても、事情が変われば、勾留取消しの請求（刑事訴訟法８７条）によって身柄の解放を求めることができます。裁判所が勾留を認めた理由を具体的に検討し、その理由がなくなったことを示すことが重要です。

　ご家族間の事件では、示談の内容や今後の接触のあり方を丁寧に整えることが、身柄解放と処分の両方に影響します。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．準抗告が棄却されたら、もう釈放は求められませんか。
A．求められる場合があります。勾留の理由や必要性がなくなったときは、勾留の取消しを請求できます（刑事訴訟法８７条）。

Q．家族間の暴力事件でも示談はできますか。
A．できます。示談の内容として、謝罪、解決金、今後の生活や接触のあり方などを取り決めることが考えられます。

Q．被害者が処罰を望んでいない場合、不起訴になりますか。
A．処罰感情は検察官が処分を決める際の重要な事情の一つですが、それだけで決まるものではありません。事案の内容などを総合して判断されます。

Q．勾留延長を防ぐことはできますか。
A．検察官や裁判所に、延長の必要がないことを示す意見書を提出するなどの方法があります。

相談前

　依頼者は、日本に在留する外国籍の方です。商品を持ち去ったとして、窃盗の疑いで捜査を受けていました。事件は、東京から離れた九州の検察庁で扱われていました。

　被害額は約２万円で、依頼者は事実を認めていました。しかし、外国籍の方の場合、一定の刑事処分を受けると、在留資格の維持・更新に影響するおそれがあります。依頼者は、不起訴処分を強く望んでおられました。

相談後

　受任後、まず被害者との間で合意書を取り交わし、被害額に相当する解決金をお支払いしました。

　そのうえで、担当検察官に対して、不起訴処分を求める意見書を提出しました。意見書では、依頼者が事実を認めて反省していること、被害が回復されていること、自己使用目的で犯情が重くないことに加え、刑事処分が在留資格に及ぼす不利益を量刑上考慮した裁判例を挙げ、処分による不利益が大きいことを示しました。

　遠方の事件でしたが、電話・ファクス・郵送で検察庁とやり取りを重ね、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事処分による資格喪失などの不利益を量刑上考慮した裁判例は、少なくありません。在留資格への影響も、処分を決めるうえで考慮されるべき事情として、具体的に主張することが大切です。

　事件が地方の警察署や検察庁で扱われている場合でも、当事務所は対応しております。中国語でのご相談も可能です（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．遠方の事件でも依頼できますか。
A．できます。事案によりますが、電話・ファクス・郵送などを用いて、検察庁とのやり取りや被害者との示談交渉を進めることができます。

Q．被害額が少ない窃盗でも、在留資格に影響しますか。
A．影響し得ます。罰金刑でも、次回の在留期間更新で素行が考慮されることがあります。不起訴処分を目指す意義は大きいといえます。

Q．示談ができなくても不起訴になることはありますか。
A．あります。被害弁償の申入れの経緯、反省の状況、前科の有無などが考慮されます。

Q．不起訴になったことを証明する書面はもらえますか。
A．検察官に請求すると、不起訴処分告知書が交付されます（刑事訴訟法２５９条）。

相談前

　依頼者は、日本で働く外国籍の男性です。元交際相手との口論の末、相手にけがをさせてしまい、傷害の疑いで逮捕されました。

　依頼者と相手方は、同じ趣味のグループに所属していました。そのため、今後も接触する可能性があり、相手方への働きかけのおそれがあるとして、勾留が続くことが懸念されました。外国籍の方であるため、刑事処分が在留資格に影響することも心配されていました。

相談後

　受任後、速やかに相手方と交渉し、謝罪と解決金の支払を内容とする合意書を取り交わしました。さらに、双方が趣味のグループを退会し、今後は互いに接触しないことを確認する確認書を作成しました。

　そのうえで、裁判所に勾留請求の却下を求める意見書を提出し、合意書と確認書により相手方への働きかけのおそれがないことを示しました。

　その結果、意見書の提出から約１週間で不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　勾留の判断では、被害者への働きかけのおそれがしばしば問題になります。当事者が今後接触しない仕組みを具体的に作り、書面にして示すことが有効な場合があります。

　外国籍の方の刑事事件では、早期の示談と不起訴処分が在留資格を守ることにつながります。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．元交際相手とのトラブルで逮捕された場合、どうすればよいですか。
A．できるだけ早く弁護士に依頼し、示談や今後の接触のあり方について、相手方と話し合うことが考えられます。ご本人が直接連絡することは避けてください。

Q．示談書のほかに、どのような書面が役に立ちますか。
A．接触しないことを確認する書面など、再びトラブルが起きないことを具体的に示す書面が役に立つことがあります。

Q．傷害罪で罰金刑になると、在留資格に影響しますか。
A．直ちに退去強制事由になるわけではありませんが、在留期間の更新などで素行が考慮されることがあります。

Q．勾留請求の却下を求めることはできますか。
A．弁護人は、裁判所に対して、勾留の理由や必要がないことを示す意見書を提出できます。

相談前

　依頼者は、日本に在留する外国籍の方です。外国で取得した運転免許で運転していたところ、低速で走行中に人身事故を起こしてしまい、無免許過失運転致傷の疑いで捜査を受けることになりました。

　無免許運転は道路交通法違反として刑が重くなり、有罪となれば在留資格にも影響するおそれがありました。

相談後

　依頼者は、外国で取得した運転免許によって運転できるものと認識していました。そこで、検察官に対して、「無免許」であることの故意が認められないことを中心に、不起訴処分を求める意見書を提出しました。

　あわせて、実況見分の結果から走行速度が時速約１０キロメートルで悪質な運転ではないこと、任意保険から被害者に保険金が支払われることなども示しました。

　その結果、道路交通法違反（無免許運転）の部分は「嫌疑不十分」、過失運転致傷の部分は「起訴猶予」として、いずれも不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国の運転免許で運転していた方の事件では、日本で運転できると認識していたかどうか、つまり無免許であることの故意の有無が大きな争点になります。本件では、この点の主張が認められ、無免許の部分は「嫌疑不十分」で不起訴となりました。

　外国の運転免許で日本国内を運転できるかどうかは、国際運転免許証の種類や日本での滞在期間などによって異なります。運転される前に確認されることをお勧めします。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．外国の運転免許で日本を運転するとどうなりますか。
A．条約に基づく国際運転免許証など、一定の要件を満たす場合を除き、無免許運転になり得ます（道路交通法１０７条の２など）。

Q．無免許だと知らなかった場合も罪になりますか。
A．無免許運転の罪が成立するには、無免許であることの認識（故意）が必要です。認識がなかったことを示す事情を具体的に主張することが重要です。

Q．不起訴の「嫌疑不十分」と「起訴猶予」は何が違いますか。
A．「嫌疑不十分」は犯罪を証明する証拠が足りないこと、「起訴猶予」は犯罪の嫌疑はあるものの諸事情を考慮して起訴しないことをいいます。

Q．交通事故の刑事事件で、保険の支払は考慮されますか。
A．被害の回復の程度として考慮される事情の一つです。

相談前

　依頼者は、宅配業者の配達員として働いていた方です。ある日、別のお客様宛ての荷物を誤って配達してしまい、そのことに気付いて、荷物を取り戻すために配達先の玄関に再び立ち入りました。

　ところが後日、その配達先の方から、玄関先に置いてあった現金がなくなったとの申告があり、依頼者は、住居侵入と窃盗の疑いをかけられてしまいました。依頼者は、現金を取ったことはないと一貫して述べていました。

相談後

　検察官に対して、不起訴処分を求める意見書を提出しました。

　住居侵入については、誤配した荷物を取り戻すために玄関先に立ち入る行為は、住居の平穏を害するものではなく、居住者の推定的な同意の範囲内にあることを主張しました。窃盗については、現金を取ったことを示す証拠がないことを具体的に指摘しました。

　その結果、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　ご本人に悪意がなくても、行為の外形だけを捉えて犯罪の疑いをかけられることがあります。犯罪が成立するための要件（構成要件）と、それを裏付ける証拠の有無の両面から、具体的に争うことが大切です。

　身に覚えのない疑いをかけられたときは、取調べに臨む前にご相談ください。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．身に覚えのない窃盗の疑いをかけられたら、どうすればよいですか。
A．取調べで不用意な供述をしないよう、早めに弁護士にご相談ください。黙秘権を行使することもできます。

Q．他人の家の玄関に入っただけで住居侵入になりますか。
A．住居侵入罪は、居住者の意思に反する立入りなどで成立し得ますが、立入りの目的や態様によっては、居住者の推定的な同意があるとして成立しない場合もあります。

Q．不起訴処分を求める意見書とは何ですか。
A．弁護人が検察官に対し、起訴すべきでない理由を事実と法律の両面から示す書面です。

Q．仕事中の出来事で疑いをかけられた場合、勤務先に知られますか。
A．事案によります。勤務先への対応も含めてご相談ください。

相談前

　覚醒剤の使用・所持（共同所持を含む）と大麻の所持で起訴され、公判中に追起訴が２件重なりました。国選弁護人から私選への切替えでのご依頼です。ご本人の最大の不安は「強制送還になるのではないか」という点でした。薬物事犯は、有罪判決を受ければ刑の軽重を問わず退去強制事由に該当します（入管法24条4号チ）。

相談後

　事実関係は争わず、犯情と一般情状に絞りました。自己使用目的で営利性がないこと、前科前歴がないこと、薬物関係者と縁を絶つ決意を具体的に示したうえで、「判決確定後は退去強制手続に服するため、本邦で再び薬物事犯に及ぶおそれが類型的に存在しない」という点を、社会内処遇の相当性を基礎づける事情として組み立てました。婚約者を身元引受人として監督体制も整えました。その結果、執行猶予付き判決を得ました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の薬物事件では、刑事処分と入管手続が連動します。入管上の不利な帰結を正面から認めたうえで、それを刑事の量刑で有利に転換する組み立ては、外国人事件を多く扱ってきたからこそできる弁護です。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　約４か月にわたり同じ弁当店で弁当を複数回持ち去ったとして逮捕・勾留されました。前科前歴はなく事実は認めていましたが、外国籍のため、起訴や有罪判決が在留資格に直結する状況でした。

相談後

　受任直後に被害店舗と交渉し、宥恕条項・接触禁止条項付きの示談を成立させ、示談金も即日振り込みました。そのうえで、被害品が転売対象にならない食料品で違法性が軽微であること、最高裁平成26年11月18日決定の「罪証隠滅の現実的可能性」の枠組みから勾留の理由・必要性がないことを論じ、勾留決定に対する準抗告と補充書面を提出しました。父と同居して監督を受け、取調べには在宅で協力する旨の誓約書も提出しました。最終的に不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　軽微な窃盗でも、外国人の場合は在留資格に直結します。早期の示談と身柄解放のための書面を同時並行で進めることが鍵です。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　埼玉県内に不動産をお持ちの中国籍のお父様が、日本語を解さないまま、全財産を長女に相続させる遺言を残したいとのご相談でした。相続の準拠法が被相続人の本国法である中国法となること（法の適用に関する通則法36条）をどう扱うかが問題でした。

相談後

　中国法上の相続・遺言の規律を確認したうえで、日本の公証役場で作成する公正証書遺言として有効に成立するよう、遺言の方式、遺言執行者の指定、預貯金等の調査・解約・払戻しの権限までを条項に落とし込みました。公証人との間で遺言者の特定・財産総額・証人の手配を調整し、中国語の通訳人兼証人を立て、当職も証人として立ち会いました。公正証書遺言が完成し、正本・謄本をお渡ししました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国籍の方の遺言は、準拠法の整理を誤ると後日の相続手続で止まります。当事務所には中国の弁護士資格者（中国律師）が在籍しており、中国法の確認から日本での手続まで一貫して対応できます。WeChat：matsumura1119

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　投資詐欺の被害者から現金650万円を受け取る役として現場に赴いたところ、通報を受けて待機していた警察官に逮捕されました。検察官の求刑は拘禁刑３年６月で、受け子は「初犯でも実刑」と言われる類型です。

相談後

　だまされたふり作戦下の未遂で現実の財産的損害がないこと（福岡高判平成29年5月31日の枠組み）、末端の受け子で分け前も僅かであること、現実被害がないにもかかわらず被害者と150万円で示談を成立させたこと、初犯で帰国の確約があることを柱に弁論しました。受け子事案で実刑と執行猶予を分ける「特に酌むべき事情」（福岡高判令和2年2月26日）が本件に備わっていることを、裁判例の量刑調査に基づいて具体的に示し、執行猶予付き判決を得ました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　受け子は実刑が通例とされますが、未遂・被害回復・役割の軽さを裁判例に沿って立証すれば、執行猶予は十分に射程に入ります。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　知人の大麻を自宅に置かれた状態で、大麻を吸った当日に体調不良となり、自ら交番に赴いて助けを求めたところ、大麻の所持と使用で逮捕・起訴されました。接見等禁止も付き、ご両親とも会えない状況でした。日本生まれ・日本育ちの永住者でしたが、薬物事犯は執行猶予でも退去強制事由（入管法24条4号チ）に該当します。

相談後

　まず父母との接見等禁止の一部解除を上申・準抗告し、起訴当日に保釈請求して保釈を得ました。公判では、自ら交番を訪れて大麻の使用と所持を申告し大麻を提出した経過が捜査機関の発覚前であることを検察官の冒頭陳述に即して指摘し、自首の成立を主張しました。判決は拘禁刑１年６月・執行猶予３年で、量刑理由において自首の成立が明示的に評価されました。同時に、初回接見の段階から判決後の在留特別許可を見据え、日本生まれ・日本育ち・永住者という事情を証拠化しており、現在は判決書を疎明資料として在留特別許可の手続を進めています。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の刑事事件は判決で終わりではありません。判決文に何が書かれるかが、その後の入管手続の結果を左右します。刑事と入管を一本の線で設計します。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　兄弟喧嘩を叱る際にバッグで子どもを叩いたとして、傷害の疑いで身柄拘束されました。ご本人は永住許可の申請を予定しており、刑事処分が在留に及ぼす影響を強く心配されていました。

相談後

　子らが医療機関を受診しておらず傷跡も残っていないこと、問題とされたあざの一部はご本人が離れていた間に兄弟間で生じたものであることを写真で示し、因果関係の問題として指摘しました。夫を身元引受人として夫婦で養育に関与する再発防止体制を整え、上申書・身元引受書・不起訴意見書を検察官に提出しました。意見書では、傷害罪が入管法24条4号の2の退去強制事由に当たり得ること、罰金刑でも更新・永住許可に影響すること（同法21条3項・22条2項1号、ガイドライン）を具体的に示し、不利益の総体を考慮するよう求めました。結果、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　日本の刑事手続と入管手続を同時に見ている弁護士でなければ、この意見書は書けません。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　私電磁的記録不正作出・同供用、窃盗で懲役１年６月・執行猶予３年の判決を受け、控訴・上告でも罰金刑への変更は認められず確定しました。判決の確定により在留資格を失い、退去強制手続に移行するおそれがありました。大学卒業まであと半年でした。

相談後

　上告審では、留学生にとって懲役刑か罰金刑かが在留資格の喪失を左右することを量刑上考慮すべきである（大阪高判昭和61年12月24日判タ630号221頁等）と主張しました。確定後は直ちに地方出入国在留管理局に通知書を送り、在留・就学状況に問題がないこと、卒業をもって自主的に出国する意思があることを示して退去強制手続の中断を申し入れ、手続が開始された場合は行政訴訟を提起する旨を予告しました。退去強制手続は進まず、依頼者は大学を卒業しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事で負けても、入管で負けるとは限りません。刑事事件の終わりは、在留を守る戦いの始まりです。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　交際相手だった女性が、依頼者との私的なメッセージや就寝中の半裸写真をいわゆる暴露系インフルエンサーに提供し、不特定多数が閲覧できる状態で拡散されました。警察署にストーカー規制法４条１項の警告の申出をしようとしたところ、「拒否したのにつきまとわれたという前提がないから要件を満たさない」として、申出書の受理自体を拒まれました。

相談後

　警告制度は「申出の受理」と「警告の可否の実体判断」の二段階であり、施行規則は、警告をするか、理由を付して警告をしない旨を通知するかの二つしか予定していないこと、「拒まれたにもかかわらず」という要件は２条１項５号固有のもので、本件で該当を主張する７号（名誉）・８号（性的羞恥心）には存在しないことを、警察庁通達を引用した意見書にまとめました。警察署長のほか、警視総監・公安委員会・警察庁にも通知書・苦情申出書・申入書を送付し、不受理を維持するなら取消訴訟・義務付け訴訟・国家賠償請求に進むことを明示して粘り強く交渉した結果、申出が受理され、相手方に対するストーカー警告が実施されました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　警察の門前払いは、条文と通達を正確に突きつければ覆ります。警告を受けた側の事件（大阪高判令和６年６月26日）と警告を求める側の事件の両方を手がけているのは当事務所の特徴です。WeChat：matsumura1119

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　商標法違反で起訴され、身柄拘束が続いていました。被害者との示談は成立していましたが、保釈が認められるかが不安とのことでした。

相談後

　罪証隠滅について客観的可能性・主観的可能性・実効性の各観点から否定し、示談成立と前科前歴がないことから想定される量刑が執行猶予であって逃亡の動機がないことを論じた保釈請求書を提出しました。あわせて、ご本人の上申書で更生計画を具体化し、贖罪寄付も行いました。保釈が許可され、その後、執行猶予判決を得ました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　保釈は「出られるかどうか」だけでなく、その後の情状弁護の準備時間を確保する意味があります。WeChat：matsumura1119

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　被害者を殴ってけがをさせたとして警察の捜査対象となり、被害者側は高額の示談金を要求していました。逮捕されれば仕事を失うという状況でした。

相談後

　受任直後に、妻の身元引受書を添えて警察に出頭の意思を伝え、自首の手続をサポートしました。取調べには弁護人が同行し、事前に警察官と協議して在宅での捜査継続を求めました。被害者側代理人との示談交渉では、診断書の開示を求めつつ、資力を超える要求には応じず、治療費の一部支払いと覚書による解決を提案しました。逮捕されることなく在宅捜査となり、ご本人は仕事を続けながら手続に臨んでいます。

松村 大介 弁護士からのコメント

　逮捕されるかどうかは最初の一手で決まります。出頭の仕方と身元の確保を弁護士が設計することで、身柄を取られないケースは少なくありません。WeChat：matsumura1119

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　飲食店開業に関連する不動産管理契約について、相手方会社の代理人弁護士から、錯誤・詐欺による取消しと支払済み金員の返還を求める通知が届き、詐欺罪での告訴も予告されました。第三者が主導したスキームへの加担まで主張されていました。

相談後

　契約の経緯と役務の提供実態を時系列で整理し、取消しの要件を満たさないこと、役務相当額の精算が必要なことを反論通知書で示しました。さらに、相手方関係者がメッセージで民事請求を放棄する旨を表明していた記録を見つけ、債務免除（民法519条）の主張を加えました。相手方の通知のたびに補強版の反論を送り、計６回にわたり書面を更新しました。当方の最終通知以降、相手方からの連絡は途絶え、請求は事実上解消しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　「告訴する」という予告は交渉の圧力として使われがちです。事実と証拠で一つずつ潰していけば、相手は引きます。企業法務・国際案件も対応します。WeChat：matsumura1119

　企業・法人からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　氏名不詳者の指示で開設・提供した口座に、複数の詐欺被害者から合計200万円超の振込みがあり、口座は凍結、各被害者の代理人弁護士から立て続けに返還請求の通知が届きました。刑事告訴の可能性もありました。

相談後

　被害者ごとに代理人と交渉し、依頼者の資力に応じた解決金（少額一括、または一部免除付きの分割）で合意書を作成しました。合意書には、被害届・告訴の取下げ・不提出、金融機関・捜査機関への報告への同意、警察庁の凍結口座名義人リスト等からの情報抹消への同意を盛り込みました。すべての被害者との示談が完了し、刑事事件化を回避する道筋をつけました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　口座提供は「被害者」であると同時に「加害者」として扱われます。示談書の条項設計次第で、その後の口座凍結解除や刑事処分の見通しが変わります。WeChat：matsumura1119

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

【口座凍結に関するご相談についての注意事項】
・口座凍結（凍結口座名義人リストへの掲載、凍結の解除等を含みます。）に関するご相談は、電話相談・無料相談のいずれにも対応しておりません。
・お電話でのお問い合わせはお受けしておりません。

相談前

　留学生のAさんは、氏名不詳の者らと共謀して被害者からキャッシュカードをだまし取り、銀行から現金250万円を引き出したとして、詐欺・窃盗の容疑で逮捕されました。特殊詐欺グループの一員として関与したとされた事案です。

相談後

　松村大介弁護士は、日本語に堪能な中国律師とともに速やかにAさんと接見し、被害者への謝罪と示談交渉を弁護活動の柱に据えました。

　被害者の方は当初、示談に応じないご意向でした。しかし、Aさんの謝罪の気持ちをお伝えしながら粘り強く交渉を重ねた結果、被害額の全額を弁償する内容で示談が成立しました。さらに、Aさんの誠意ある対応を受け止めていただき、寛大な判決を望む旨の嘆願書までいただくことができました。

　その結果、Aさんは執行猶予付きの判決を受け、実刑を回避することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　特殊詐欺は、末端の役割であっても厳しい刑が科される傾向が強く、示談の成否が実刑か執行猶予かを大きく左右します。一度示談を断られても諦めずに交渉を続けたことが、結果につながった事案です。

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

【中文】委托前

　留学生A先生与身份不明者共谋，从被害人处骗取银行卡，并从银行取出现金250万日元，因涉嫌诈骗罪和盗窃罪被逮捕。本案中，A先生被认为是作为电信诈骗团伙的一员参与了犯罪。

【中文】委托后

　松村大介律师与精通日语的中国律师一同迅速会见A先生，确定以向被害人道歉及达成和解为辩护核心。

　被害人起初不同意和解。律师一边转达A先生的歉意，一边坚持不懈地沟通，最终以全额赔偿被害金额为条件达成和解。被害人还感受到A先生的诚意，出具了希望法院从宽判决的请愿书（嘆願書）。

　最终，A先生获得缓刑判决，避免了实刑。

【中文】松村大介律师点评

　在日本，电信诈骗即使只是底层角色，也往往会被判处重刑，能否达成和解对能否获得缓刑影响极大。即使和解一度被拒绝，也不放弃、坚持沟通，是本案取得良好结果的关键。

　外国人刑事案件中，刑事处分与在留资格（入管法）问题密切相关。本人及家属均可使用中文咨询。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　外国籍のAさんは、SNSで知り合った氏名不詳の人物から、荷物を受け取るアルバイトを紹介されました。指示されたマンションの空室に出向き、当日伝えられた暗証番号で解錠し、その部屋の住人になりすまして荷物を受け取るという内容です。このアルバイトに従事したAさんは、詐欺の容疑で逮捕されました。

相談後

　松村大介弁護士は、日本語に堪能な中国律師とともに速やかにAさんと接見し、①早期の身柄解放を目指すこと、②取調べでは完全黙秘を貫くこと、の2点を方針に定めました。

　身柄解放に向けては、勾留決定に対する準抗告と勾留取消請求を繰り返し申し立て、さらに最高裁判所への特別抗告まで行って、身体拘束の不当性を訴え続けました。

　受け子型の詐欺は、行動の外形から故意が推認されやすく、詐欺罪の成立が比較的容易に認められてしまう難しい類型です。それでも、供述によって不利な事実が固められることのないよう黙秘の方針を的確に定めて最後まで維持し、不起訴処分を勝ち取りました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　被疑者の身柄解放に向けては、徹底的に争います。受任後すぐに申立ての書面を作成し、間を置かずに裁判所へ訴えることを心がけています。

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

【中文】委托前

　外国籍的A女士通过社交媒体结识了一名身份不明者，对方向她介绍了一份"代收包裹"的兼职。兼职内容是：前往对方事先指定的公寓空房，用当天告知的密码开锁，冒充该房间的住户签收包裹。A女士从事了这份兼职后，因涉嫌诈骗罪被逮捕。

【中文】委托后

　松村大介律师与精通日语的中国律师一同迅速会见A女士，确定了两项辩护方针：①争取尽早解除人身拘束；②在讯问中坚持完全沉默。

　为尽早解除拘束，律师多次针对羁押决定提出准抗告及撤销羁押请求，并向最高法院提出特别抗告，持续主张人身拘束的不当性。

　"代收型"诈骗案件中，检方往往根据行为的外观推定当事人具有故意，诈骗罪较容易成立，属于辩护难度较高的类型。但律师准确制定沉默方针并坚持到底，避免因供述而使不利事实被固定，最终为A女士争取到了不起诉处分。

【中文】松村大介律师点评

　在争取解除犯罪嫌疑人人身拘束方面，我们会全力抗争。接受委托后，我们会立即撰写申请文书，第一时间向法院提出主张。

　外国人刑事案件中，刑事处分与在留资格（入管法）问题密切相关。本人及家属均可使用中文咨询。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　依頼者は、友人と過ごしていた際、WeChat（微信）でのやり取りを無視されたことに腹を立て、被害者に暴行を加えました。依頼者らには、同種の事件がほかにもありました。事件から半年後、関係者全員が逮捕されました。

　逮捕当日、依頼者のご両親から、すぐに接見してほしいとのご相談がありました。接見・示談交渉・経過報告のすべてに中国律師と日本の弁護士が一緒に対応することをご説明したところ、ご本人とご両親に安心してご依頼いただけました。

相談後

　松村大介弁護士は、逮捕当日に接見しました。共犯者が複数いたため、各共犯者の弁護人と連絡を取り合いながら対応を進め、早期に被害者との示談を成立させました。

　その後、依頼者は別の事件で再逮捕・勾留されました。そこで検察官に対し、不当な再逮捕・勾留を繰り返さないよう抗議するとともに、余罪の捜査を速やかに終えるよう意見を申し入れました。

　引き続き共犯者の弁護人と連携し、すべての事件で示談を完了させた結果、すべての事件について不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　共犯事件では、共犯者の弁護人との連携が示談の早期成立に直結します。再逮捕が続く場面でも、捜査機関に対して言うべきことは言い、全件の不起訴にたどり着いた事案です。

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

【中文】委托前

　委托人在与朋友相处时，因在微信（WeChat）上被对方无视而恼怒，对被害人实施了暴力。委托人等人此前还有其他同类事件。事发半年后，所有相关人员同时被逮捕。

　逮捕当天，委托人的父母前来咨询，希望律师立即前往会见。我们说明会见、和解谈判及进展报告均由中国律师与日本律师共同负责后，委托人及其父母放心地委托了我们。

【中文】委托后

　松村大介律师在逮捕当天即前往会见。由于本案有多名共犯，律师与各共犯的辩护人保持联系、协同推进，很快与被害人达成和解。

　此后，委托人又因其他事件被再次逮捕和羁押。律师向检察官提出抗议，要求不得反复进行不当的再逮捕和羁押，同时提出意见，要求尽快结束对余罪的侦查。

　律师继续与共犯的辩护人协作，就所有事件全部达成和解，最终所有事件均获得不起诉处分。

【中文】松村大介律师点评

　在共犯案件中，与共犯辩护人的协作直接关系到能否尽早达成和解。即使面对接连的再逮捕，我们也坚持向侦查机关据理力争，最终实现了全部事件不起诉。

　外国人刑事案件中，刑事处分与在留资格（入管法）问题密切相关。本人及家属均可使用中文咨询。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　依頼者は交際相手と同居していました。あるとき交際相手から、スマートフォンの荷物の受け取りを代行すると1回1000円ほどの報酬が得られるアルバイトがある、という話を聞きました。依頼者自身はこのアルバイトをしませんでしたが、交際相手が受け取りに行く際に付き添いました。その後、依頼者は突然、氏名不詳者と共謀してスマートフォンをだまし取ったという詐欺の容疑で逮捕されました。

　依頼者のご両親は中国にお住まいで、日本で中国語の通じる弁護士を中国から探し、ご相談をくださいました。中国籍の方の刑事事件には日本の弁護士と中国律師（通訳として）が一緒に対応する体制をご説明したところ、安心してご依頼いただけました。

相談後

　松村大介弁護士は当日接見し、依頼者から「交際相手に付き添っただけ」という事情を聴き取りました。そのうえで検察官に対し、交際相手に頼まれ事情を知らないまま付き添ったにすぎず、それ自体は何ら犯罪ではないこと、依頼者は報酬を一切受け取っていないことなど、詐欺の故意を否定する事情を積極的に主張しました。

　その後、依頼者は再逮捕と勾留を何度も繰り返されました。そのたびに、再逮捕・勾留は憲法と法令に違反すると主張し、準抗告と特別抗告を申し立てて徹底的に争いました。

　その結果、公判では執行猶予付きの判決を得ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　再逮捕・勾留が重なる事件では、一つひとつの身体拘束に対して手続を尽くして争うことが欠かせません。故意が問題となる詐欺事件では、本人の認識を裏づける具体的な事情を早い段階から捜査機関に示すことが重要です。

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

【中文】委托前

　委托人与恋人同居。某日，恋人告诉委托人，有一份代收智能手机包裹的兼职，每次可获得约1000日元报酬。委托人本人并未从事这份兼职，只是在恋人去收包裹时陪同前往。此后，委托人突然以与身份不明者共谋骗取智能手机的诈骗嫌疑被逮捕。

　委托人的父母住在中国，他们从中国寻找能在日本使用中文沟通的律师，并前来咨询。我们说明中国籍当事人的刑事案件原则上由日本律师与中国律师（担任翻译）共同处理后，委托人的父母放心地委托了我们。

【中文】委托后

　松村大介律师于当天前往会见，听取了委托人"只是陪同恋人"的陈述。随后，律师向检察官积极主张否定诈骗故意的各项事实，包括：委托人只是受恋人之托、在不知情的情况下陪同，这本身并不构成任何犯罪；委托人未收取任何报酬等。

　此后，委托人多次被再逮捕和羁押。每一次，律师都主张再逮捕和羁押违反宪法和法令，提出准抗告和特别抗告，坚决抗争。

　最终，委托人在审判中获得了缓刑判决。

【中文】松村大介律师点评

　在再逮捕、羁押接连发生的案件中，必须针对每一次人身拘束穷尽程序进行抗争。在以故意为争点的诈骗案件中，尽早向侦查机关出示能够证明本人认识状况的具体事实至关重要。

　外国人刑事案件中，刑事处分与在留资格（入管法）问题密切相关。本人及家属均可使用中文咨询。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　外国籍のAさんは、他人名義の運転免許証を偽造し、無断でマンションの部屋に立ち入ったうえ、住人になりすまして荷物を受け取る行為を繰り返し、逮捕されました。ご依頼者であるAさんの奥さまは、一日も早い保釈を強く望んでいらっしゃいました。

　奥さまは日本語が話せないため、国選弁護人と連絡を取ることができずにいました。お電話でお問い合わせをいただき、中国律師がすぐに応対して、日本の弁護士と一緒にお話を伺いました。同じ日の夜10時ごろには警察署へ出向き、Aさんと接見しました。事件の経過を中国語で報告してもらえることに安心され、奥さまから正式にご依頼をいただきました。

相談後

　松村大介弁護士は、保釈を望む奥さまのご希望を実現するため、保釈請求を複数回にわたって行いました。その結果、Aさんは早期に釈放されました。

　また、捜査機関が追及していた余罪については、どのように認否すべきかをAさんに具体的に助言しました。その結果、公判で余罪が取り上げられることはなく、執行猶予付きの判決を得ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　保釈は一度で認められなくても、請求を重ねることで道が開けることがあります。余罪の追及への向き合い方も、最終的な処分を左右する重要なポイントです。

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

【中文】委托前

　外国籍的A先生伪造他人名义的驾驶证，擅自进入公寓房间，冒充住户签收包裹，多次实施此类行为后被逮捕。委托人A先生的妻子强烈希望他能尽早获得保释。

　A先生的妻子不会日语，一直无法与国选辩护人取得联系。她打电话咨询后，中国律师立即接听，并与日本律师一同听取了她的情况。当天晚上10点左右，律师即前往警察署会见A先生。得知可以用中文获得案件进展报告后，妻子放心地正式委托了我们。

【中文】委托后

　松村大介律师为实现妻子的保释愿望，多次提出保释请求，A先生得以尽早获释。

　对于侦查机关追查的余罪，律师就如何认罪或否认向A先生作出了具体指导。最终，审判中并未涉及余罪，A先生获得了缓刑判决。

【中文】松村大介律师点评

　保释即使一次未获批准，通过反复申请也可能打开局面。如何应对余罪追查，同样是左右最终处分的重要环节。

　外国人刑事案件中，刑事处分与在留资格（入管法）问题密切相关。本人及家属均可使用中文咨询。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　依頼者は、3年前に飲食店で起きた窃盗・傷害事件について、警察から出頭を求められました。まったく身に覚えがなかったため、出頭する前に松村大介弁護士に相談されました。弁護士は、万一逮捕された場合にはすぐに弁護士を呼ぶよう助言しました。依頼者はその後自ら出頭しましたが、その場で逮捕されました。

相談後

　逮捕当日に接見して話を聞くと、依頼者は日頃から友人に携帯電話を貸すことが多く、犯行時刻とされる時間帯にも友人に貸していたことがわかりました。警察によれば、犯人が現場に残した電話番号は依頼者のもので、被害者が聞いた犯人の名前も依頼者の名字と一致していました。好意で貸した携帯電話を犯人に悪用され、被疑者とされてしまったのです。松村大介弁護士は依頼者の無実を確信し、全面否認の方針で臨みました。

　翌日、検察官は依頼者を犯人と見て勾留を請求しました。弁護士はこれに先立ち、勾留請求の却下を求める意見書を裁判所に提出していました。これが容れられて勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。

　その後、依頼者は警察から呼び出しを受けました。再逮捕に備えて弁護士が取調べに同行し、不測の事態にすぐ対応できる態勢をとりました。あわせて、わが国では制度上認められていない取調べへの弁護人立会いを求めるなど、徹底した弁護活動を行いました。

　そのうえで、警察と検察に対し、依頼者が無実であることを具体的かつ詳細に主張しました。その結果、検察官は依頼者の取調べは不要と判断し、不起訴処分としました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　身に覚えのない容疑で出頭を求められたときは、出頭前の相談が重要です。本件でも、逮捕された場合に備えて事前に打合せをしていたことが、逮捕当日の接見と翌日の釈放につながりました。

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

【中文】委托前

　委托人因3年前在餐饮店发生的盗窃、伤害事件被警方要求到案。委托人对此完全没有印象，于是在到案前先咨询了松村大介律师。律师建议他，万一被逮捕，应立即要求会见律师。此后委托人主动到案，但当场被逮捕。

【中文】委托后

　律师在逮捕当天前往会见。经了解，委托人平时经常把手机借给朋友，在案发时间段手机也正借给朋友使用。据警方称，犯人在现场留下的电话号码是委托人的号码，被害人听到的犯人姓名也与委托人的姓氏一致。委托人出于好意借出手机，却被犯人利用，从而被当作犯罪嫌疑人。松村大介律师确信委托人无罪，决定采取全面否认的辩护方针。

　次日，检察官认定委托人为犯人，向法院申请羁押。律师事先已向法院提交了要求驳回羁押申请的意见书，该意见获得采纳，羁押申请被驳回，委托人在被逮捕的次日即获释放。

　此后，委托人收到警方传唤。为防备再次被逮捕，律师陪同前往讯问，做好随时应对突发情况的准备，并主张在日本制度上尚未承认的律师在场讯问权，开展了彻底的辩护活动。

　同时，律师向警方和检方具体、详细地主张委托人无罪。最终，检察官判断无需再讯问委托人，作出了不起诉处分。

【中文】松村大介律师点评

　当因毫无印象的嫌疑被要求到案时，事先咨询律师非常重要。本案中，正是因为事先就被逮捕的可能做好了准备，才实现了逮捕当天会见、次日获释。

　外国人刑事案件中，刑事处分与在留资格（入管法）问题密切相关。本人及家属均可使用中文咨询。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

起訴後も東京都内の警察署の留置施設に勾留されていた被告人の事件です。被告人は捜査段階から黙秘を続け、弁護人との接見の内容を被疑者ノートに書き留めていました。ところが留置施設は、毎晩午後８時ころになるとこのノートを回収し、翌朝まで警察官の管理下に置いていました。被告人は「秘密交通権の侵害の可能性は否定できない」と不安を訴えていました。

弁護活動

１　被告人に、毎晩「居室で所持し続けたい」と申し出てもらい、職員の回答と理由を手紙で弁護人に知らせてもらいました。５日間の回答は「危険品であるため」「一応危険品になりうるから」「必要性がないため」と日ごとに変わり、具体的な支障は一度も示されませんでした。

２　この５通の手紙を疏明資料として、勾留場所指定部分に対する準抗告と、職権による移監命令を求める上申書を同時に提出しました。被疑者ノートは接見と一体のものとして秘密交通権の保障を受けること（名古屋高判令和４年２月１５日、札幌地判令和６年１２月３日ほか）、抽象的なおそれでは制限できないこと（最大判昭和５８年６月２２日）、拘置所では居室で使えるノートが留置施設では使えないという差は憲法１４条１項に反すること、熊本で同じ理由による勾留場所の変更例があることを主張しました。ノートの中身は秘密そのものであるため、裁判所には表紙のみを提出しました。

３　準抗告が棄却された後も、最高裁へ特別抗告を申し立てて争いました。

相談後

被告人は令和８年１０月２６日、東京拘置所へ移送されました。夜間にノートを取り上げられる環境を離れ、公判に向けた準備に落ち着いて取り組めるようになりました。同日、同じ事件の他の被告人全員についても、平等原則を理由に東京拘置所への移監を求める申立てを行っています。

松村 大介 弁護士からのコメント

「夜、ノートを持っていかれる。これで本当に大丈夫なのか」という依頼者の一言から始まった事件です。一度退けられても、記録を積み上げて手続を重ねることで、結論は動かせます。留置施設で被疑者ノートを取り上げられている方は、すぐにご相談ください。中国語の専属通訳または中国律師が接見に同行し、全国の警察署へ出張接見します。

解説記事：被疑者ノートの夜間回収は違法か
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※依頼者が特定されないよう、事実関係の一部を抽象化しています。

相談前

外国籍の方（会社員・母と同居）が、職務質問の際に大麻0.091グラムを所持していたとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕されました。勾留されれば、勾留期間だけで最長20日間、身体拘束が続きます。仕事を失うおそれがあるうえ、起訴されて有罪となれば在留資格にも影響が及びます。

相談後

検察官が勾留を請求した段階で、裁判官に対し、勾留請求の却下を求める意見書を提出しました。意見書では、主に次の点を主張しました。

• 所持量は0.091グラムとごく微量で、薬物の鑑定も完了していること。単独の事案で共犯者もおらず、隠滅の対象となる証拠も、働きかけの相手もいないこと
• ご本人は職務質問の際に薬物を素直に提出し、逮捕後も一貫して事実を認めていること
• 定職があり、母と同居していて、母が身元引受書を提出していること
• 大麻の単純所持事案では、所持量0.004グラム、0.532グラム、1.441グラム、1.963グラムの事案で勾留を認めなかった裁判例があること。勾留の必要性の判断について最高裁判所の決定（令和7年11月27日）が示した考え方に照らしても、本件では勾留の必要性がないこと

裁判官は勾留請求を却下し、ご本人は釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、検察官は不起訴処分としました。

松村 大介 弁護士からのコメント

大麻などの薬物事件で有罪判決を受けると、刑の重さにかかわらず退去強制事由に当たります（入管法24条4号チ）。外国籍の方にとっては、起訴されないことが在留を守るうえで何より重要です。

本件のように所持量がごく微量で、事実を認めており、家族の監督も期待できる事案では、勾留の理由や必要性がないことを具体的に示すことで、身体拘束を避けられることがあります。勾留するかどうかは逮捕から短い期間のうちに判断されるため、早い段階で弁護士が動くことが大切です。ご家族が逮捕された場合は、すぐにご相談ください。

咨询前

一名外籍人士（公司职员，与母亲同住）在接受警察盘问时，被发现持有大麻0.091克，因涉嫌违反日本《麻药及精神药物取缔法》被逮捕。一旦被羁押（勾留），仅羁押期间最长就可达20天。不仅可能因此失去工作，如果被起诉并被判有罪，还会影响在留资格。

咨询后

在检察官向法院请求羁押的阶段，律师向法官提交了要求驳回羁押请求的意见书。意见书主要主张了以下几点：

• 持有量仅为0.091克，属于极微量，药物鉴定也已完成；本案为单独行为，不存在共犯，因此既没有可供隐灭的证据，也没有可以串供的对象
• 本人在接受盘问时主动交出了药物，被捕后也始终承认事实
• 本人有固定工作，与母亲同住，母亲已提交身份担保书（身元引受书）
• 在单纯持有大麻的案件中，已有持有量为0.004克、0.532克、1.441克、1.963克的案件未被准予羁押的判例；结合日本最高法院决定（2025年11月27日）就羁押必要性所示的判断思路，本案也没有羁押的必要

法官驳回了羁押请求，本人获释。此后案件以在宅（不羁押）方式继续侦查，检察官最终作出了不起诉处分。

松村大介律师的点评

因大麻等毒品案件被判有罪的，无论刑罚轻重，均属于强制遣返（退去强制）事由（日本《入管法》第24条第4项チ）。对外籍人士而言，不被起诉是保住在留资格最重要的一环。

像本案这样持有量极微量、本人承认事实、并可期待家人监督的案件，只要具体说明不存在羁押的理由和必要，就有可能避免被羁押。是否羁押会在逮捕后很短的时间内作出决定，因此律师尽早介入非常重要。如果您的家人被逮捕，请尽快与我们联系。

相談前

　知人との間で立替金の精算をめぐる行き違いが生じ、精算を求めて連絡を重ねたところ、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕され、勾留が決まりました。ご本人には恋愛感情などを向ける意図はなく、お金の精算を求めたにすぎないという認識でした。ご家族は、身柄拘束が長引くことを強く心配されていました。

相談後

　本件の実態は、立替金の精算をめぐる民事上の紛争です。ストーカー規制法は、つきまとい等が恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われることを要件としています（同法２条１項）。精算を求める連絡はこの目的要件を欠くという立場で弁護方針を立てました。

　そのうえで身柄解放を最優先に、受任直後から相手方と交渉しました。ご本人はストーカー行為を認めない立場を維持しつつ、連絡の仕方が相手に不安を与えた点は真摯に受け止め、期間の定めのない接触禁止、生活圏への立入禁止、違約金、清算条項を盛り込んだ示談を短期間で成立させました。相手方には、処罰を求めず直ちに釈放を求める意思を表示していただき、ご両親の身元引受書も整えました。

　これらを資料として、勾留の裁判に対する準抗告を申し立てました。罪証隠滅・逃亡のおそれは抽象的な可能性では足りず、その現実的可能性の程度を具体的に検討すべきとする最高裁判所の判断枠組み（最一小決平成２６年１１月１７日）に沿って、示談と清算条項により紛争の原因そのものが消え、働き掛けの動機も機会もないことを論じました。

　準抗告は認められ、原裁判は取り消されて勾留請求は却下されました。ご本人は釈放され、現在はご家族のもとで生活しながら、不起訴処分に向けた手続を進めています。

松村 大介 弁護士からのコメント

　ストーカー規制法違反の事件には、金銭トラブルなどの民事上の紛争が「ストーカー」と評価されてしまうものが少なくありません。目的要件を正面から争う視点を持ちつつ、示談と身柄解放の書面を同時並行で進めたことが、早期の釈放につながりました。

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　米国から日米犯罪人引渡条約に基づく引渡請求を受け、東京高等裁判所の裁判官が発した拘禁許可状により東京拘置所に拘禁されました。逃亡犯罪人引渡法には、刑事事件の勾留理由開示に当たる手続も、拘禁に対する不服申立ての規定もありません。ご本人は嫌疑を否認しており、なぜ拘禁されているのかを公開の法廷で知る手段がない状態でした。

相談後

　補佐する弁護士として、憲法３４条後段に基づき、拘禁の理由を公開の法廷で示すよう東京高等裁判所に請求しました。東京高裁が電話で「職権を発動しない」と伝えるのみであったため、異議・特別抗告・上申書を提出し、さらに最高裁判所に直接開示を請求しました。東京高裁と最高裁（第一小法廷・第二小法廷）は、いずれも「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」として退け、直接の請求は立件されませんでした。もっとも、どの裁判所も、逃亡犯罪人に憲法３４条後段の保障が及ばないとは判断していません。

松村 大介 弁護士からのコメント

　拘禁の理由は「要求があれば」示されなければならないと憲法は定めています。裁判所が裁判をしないことで、その請求が行き場を失う。本件はその構造を明らかにしました。経過と問題点はコラム「逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？」にまとめています。

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119