国際・外国人問題 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

身に覚えのないストーカー行為を理由に、警察から一方的に規制法違反の容疑をかけられた事案です。依頼者様はご自身の潔白を訴えましたが、全く聞き入れられず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない状況でした。

さらに深刻だったのは、依頼者様が中国籍で日本語をほとんど話せないことでした。警察に通訳の手配を求めても無視され、言葉が通じないまま一方的に「ストーカー」として扱われるという、極めて理不尽な状況に置かれていました。この不当な扱いと刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

私たちは、ご依頼者様から通訳を介して丁寧に事情を伺うと同時に、行政の内部資料を取り寄せ、警察側の法解釈に根本的な誤りがあることを指摘しました。この取り組みは、後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として、法曹界で大きな注目を集める行政訴訟へと発展します。

そこには大きな壁がありました。従来、警察による警告は単なる「行政指導」とされ、不服があっても裁判で争うこと自体が不可能とされてきたのです。私たちはこの高いハードルを乗り越えるため、複数の行政法学者から意見書を取得し、法律が作られた過程にまで遡って緻密な法理論を展開。その結果、控訴審は「警告には法的効果がある」と正面から認めました。訴え自体は却下されましたが、この事件で立てた「警告の処分性」という論点は、その後、法学教室534号124頁（興津征雄教授）、社会志林72巻2号27頁（天本哲史教授）、法政研究93巻1号1頁（鈴木崇弘准教授）で検討の対象となっています（判決自体も判例地方自治521号154頁に登載されています。）。

このような徹底した主張と訴訟活動の結果、最終的に刑事事件として立件される事態を防ぐことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

外国人の方は、言葉や文化、商習慣の違いから、予期せぬトラブルに巻き込まれ、不当な扱いを受けてしまうことがあります。しかし、本件のように、諦めずに徹底的に戦うことで、たとえ困難な状況であっても活路を見出すことは可能です。

当事務所は、どのような立場の方であっても、その権利を守るために全力を尽くします。過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、豊富な実績がございますので、一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

ご本人はオーバーステイ（不法残留）の状態にあり、いつ逮捕されるのかと、毎日怯えながら生活していました。

相談後

弁護士が同行して出頭申告を行い、ご本人は自ら帰国する手続きを進めました。出頭は2回、手続きに要した期間は合計で約1か月でした。出頭には、弁護士に加えて中国律師も同行し、サポートしました。

松村 大介 弁護士からのコメント

オーバーステイの状態が続くと、「いつ摘発されるか分からない」という不安を抱えたまま過ごすことになります。入管法には、違反調査が始まる前に自ら出頭した場合など、一定の要件を満たすときに、退去強制の手続ではなく出国命令によって出国できる制度があります（入管法24条の3）。出国命令で出国した場合の上陸拒否期間は1年、退去強制により送還された場合は原則5年と、取扱いに大きな差があります（同法5条1項9号）。もっとも、出国命令を受けられるかどうかは、個別の事情によって決まります。

出頭申告は、入管でどのような説明をするかによって、その後の手続が変わります。弁護士が事前に準備したうえで同行することが重要です。本件でも、弁護士と中国律師が同行しました。オーバーステイでお悩みの方は、早めにご相談ください。

咨询前

当事人处于逾期滞留（Overstay）状态，每天都提心吊胆，担心不知何时会被逮捕。

咨询后

在律师陪同下前往入国管理局进行“出头申告”（主动出头申报），当事人自行办理了回国手续。出头共2次，整个过程合计约1个月。出头时，除日本律师外，还有中国律师一同陪同并提供协助。

松村大介律师的点评

逾期滞留的状态持续下去，只能一直生活在“不知哪天会被查处”的不安之中。日本《入管法》规定，在入管部门开始违反调查之前主动出头等，满足一定条件时，可以不经“强制遣返（退去强制）”程序，而是通过“出国命令”离境（《入管法》第24条之3）。以出国命令方式离境的，上陆拒绝期间（再次入境的禁止期间）为1年；被强制遣返的，原则上为5年，两者待遇差别很大（同法第5条第1款第9项）。不过，能否适用出国命令，取决于个案的具体情况。

出头申告时向入管部门作何说明，会影响之后的程序走向，因此由律师事先做好准备并陪同前往十分重要。本案中，同样有律师与中国律师陪同。如果您正为逾期滞留而烦恼，请尽早咨询。

相談前

　依頼者は、留学生として来日し、大学を卒業した後、就労系の在留資格で働いてきた外国籍の男性です。配偶者と結婚し、夫婦の共有名義で自宅も購入して、日本で生活の基盤を築いておられました。

　ところが、報酬を得て他人の委任状を作成・郵送したことが、有印私文書偽造・同行使の罪に問われ、起訴されました。さらに、別の窃盗の事実についても追起訴が見込まれる状況でした。

　就労系の在留資格（入管法別表第１）で在留する方は、文書偽造の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。刑事事件の結果が、そのまま日本での家族生活を失うことにつながりかねない状況でした。

相談後

　まず刑事事件では、追起訴が見込まれた窃盗の事実について、不起訴処分を求める意見書を提出しました。この事実は追起訴されず、審理の対象は当初の起訴事実に限られました。公判では、依頼者の関与の程度などを主張し、判決は執行猶予付きとなりました。配偶者には情状証人として出廷していただき、今後の監督を誓約していただきました。依頼者は上訴審まで争いました。

　次に入管手続です。判決の確定後、配偶者が日本国籍を取得されたため、「日本人の配偶者」としての事情を前面に出して在留特別許可を申請しました。申請理由書では、婚姻の実体（共有不動産と連帯債務、交際から婚姻までの経過、写真資料等）を客観的な資料で示しました。また、事情聴取では、判決で認定された事実と整合する説明ができるよう準備しました。

　退去強制事由そのものには争いがありませんでしたので、口頭審理の請求はせず、在留特別許可の判断を早く受ける方針をとりました。その結果、申請から約５か月半で、在留特別許可（在留資格「日本人の配偶者等」）を得ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　出入国在留管理庁が公表している在留特別許可の事例集（平成２６年から令和７年分）を当事務所で確認した限りでは、文書偽造系の罪名で許可された例は見当たりません。その中で許可に至った要因は、起訴前・公判段階で罪名と量刑を絞り込んだこと、配偶者の国籍取得の時期を踏まえて申請の類型を整理したこと、婚姻の実体を客観的資料で立証したことにあると考えています。

　外国人の刑事事件では、刑事手続の結果が入管手続の帰趨を決めます。起訴前の段階から、判決後の入管手続まで見通した弁護が必要です。当事務所は、刑事弁護と在留特別許可の申請を一貫して担当しております。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．執行猶予付きの判決でも、退去強制の対象になりますか。
A．在留資格の種類と罪名によります。就労系や留学などの入管法別表第１の在留資格の方は、窃盗・詐欺・文書偽造などの特定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。

Q．退去強制事由に該当しても、日本に残れる可能性はありますか。
A．在留特別許可を受けられる場合があります。入管法５０条５項は、家族関係、素行、在留期間などの考慮事情を定めています。日本人の配偶者がいることや、婚姻の実体は重要な事情です。

Q．在留特別許可の審査にはどのくらい時間がかかりますか。
A．事案によって大きく異なり、半年前後から１年以上かかることもあります。本件では、申請から約５か月半で許可が出ました。

Q．刑事事件の段階から入管のことを考える必要がありますか。
A．必要です。不起訴になるか、罰金か拘禁刑か、執行猶予が付くかによって、入管法上の扱いが変わります。起訴前の段階からご相談ください。

相談前

　依頼者は、日本に在留する外国籍の方です。商品を持ち去ったとして、窃盗の疑いで捜査を受けていました。事件は、東京から離れた九州の検察庁で扱われていました。

　被害額は約２万円で、依頼者は事実を認めていました。しかし、外国籍の方の場合、一定の刑事処分を受けると、在留資格の維持・更新に影響するおそれがあります。依頼者は、不起訴処分を強く望んでおられました。

相談後

　受任後、まず被害者との間で合意書を取り交わし、被害額に相当する解決金をお支払いしました。

　そのうえで、担当検察官に対して、不起訴処分を求める意見書を提出しました。意見書では、依頼者が事実を認めて反省していること、被害が回復されていること、自己使用目的で犯情が重くないことに加え、刑事処分が在留資格に及ぼす不利益を量刑上考慮した裁判例を挙げ、処分による不利益が大きいことを示しました。

　遠方の事件でしたが、電話・ファクス・郵送で検察庁とやり取りを重ね、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事処分による資格喪失などの不利益を量刑上考慮した裁判例は、少なくありません。在留資格への影響も、処分を決めるうえで考慮されるべき事情として、具体的に主張することが大切です。

　事件が地方の警察署や検察庁で扱われている場合でも、当事務所は対応しております。中国語でのご相談も可能です（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．遠方の事件でも依頼できますか。
A．できます。事案によりますが、電話・ファクス・郵送などを用いて、検察庁とのやり取りや被害者との示談交渉を進めることができます。

Q．被害額が少ない窃盗でも、在留資格に影響しますか。
A．影響し得ます。罰金刑でも、次回の在留期間更新で素行が考慮されることがあります。不起訴処分を目指す意義は大きいといえます。

Q．示談ができなくても不起訴になることはありますか。
A．あります。被害弁償の申入れの経緯、反省の状況、前科の有無などが考慮されます。

Q．不起訴になったことを証明する書面はもらえますか。
A．検察官に請求すると、不起訴処分告知書が交付されます（刑事訴訟法２５９条）。

相談前

　依頼者は、日本で働く外国籍の男性です。元交際相手との口論の末、相手にけがをさせてしまい、傷害の疑いで逮捕されました。

　依頼者と相手方は、同じ趣味のグループに所属していました。そのため、今後も接触する可能性があり、相手方への働きかけのおそれがあるとして、勾留が続くことが懸念されました。外国籍の方であるため、刑事処分が在留資格に影響することも心配されていました。

相談後

　受任後、速やかに相手方と交渉し、謝罪と解決金の支払を内容とする合意書を取り交わしました。さらに、双方が趣味のグループを退会し、今後は互いに接触しないことを確認する確認書を作成しました。

　そのうえで、裁判所に勾留請求の却下を求める意見書を提出し、合意書と確認書により相手方への働きかけのおそれがないことを示しました。

　その結果、意見書の提出から約１週間で不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　勾留の判断では、被害者への働きかけのおそれがしばしば問題になります。当事者が今後接触しない仕組みを具体的に作り、書面にして示すことが有効な場合があります。

　外国籍の方の刑事事件では、早期の示談と不起訴処分が在留資格を守ることにつながります。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．元交際相手とのトラブルで逮捕された場合、どうすればよいですか。
A．できるだけ早く弁護士に依頼し、示談や今後の接触のあり方について、相手方と話し合うことが考えられます。ご本人が直接連絡することは避けてください。

Q．示談書のほかに、どのような書面が役に立ちますか。
A．接触しないことを確認する書面など、再びトラブルが起きないことを具体的に示す書面が役に立つことがあります。

Q．傷害罪で罰金刑になると、在留資格に影響しますか。
A．直ちに退去強制事由になるわけではありませんが、在留期間の更新などで素行が考慮されることがあります。

Q．勾留請求の却下を求めることはできますか。
A．弁護人は、裁判所に対して、勾留の理由や必要がないことを示す意見書を提出できます。

相談前

　依頼者は、日本に在留する外国籍の方です。外国で取得した運転免許で運転していたところ、低速で走行中に人身事故を起こしてしまい、無免許過失運転致傷の疑いで捜査を受けることになりました。

　無免許運転は道路交通法違反として刑が重くなり、有罪となれば在留資格にも影響するおそれがありました。

相談後

　依頼者は、外国で取得した運転免許によって運転できるものと認識していました。そこで、検察官に対して、「無免許」であることの故意が認められないことを中心に、不起訴処分を求める意見書を提出しました。

　あわせて、実況見分の結果から走行速度が時速約１０キロメートルで悪質な運転ではないこと、任意保険から被害者に保険金が支払われることなども示しました。

　その結果、道路交通法違反（無免許運転）の部分は「嫌疑不十分」、過失運転致傷の部分は「起訴猶予」として、いずれも不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国の運転免許で運転していた方の事件では、日本で運転できると認識していたかどうか、つまり無免許であることの故意の有無が大きな争点になります。本件では、この点の主張が認められ、無免許の部分は「嫌疑不十分」で不起訴となりました。

　外国の運転免許で日本国内を運転できるかどうかは、国際運転免許証の種類や日本での滞在期間などによって異なります。運転される前に確認されることをお勧めします。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．外国の運転免許で日本を運転するとどうなりますか。
A．条約に基づく国際運転免許証など、一定の要件を満たす場合を除き、無免許運転になり得ます（道路交通法１０７条の２など）。

Q．無免許だと知らなかった場合も罪になりますか。
A．無免許運転の罪が成立するには、無免許であることの認識（故意）が必要です。認識がなかったことを示す事情を具体的に主張することが重要です。

Q．不起訴の「嫌疑不十分」と「起訴猶予」は何が違いますか。
A．「嫌疑不十分」は犯罪を証明する証拠が足りないこと、「起訴猶予」は犯罪の嫌疑はあるものの諸事情を考慮して起訴しないことをいいます。

Q．交通事故の刑事事件で、保険の支払は考慮されますか。
A．被害の回復の程度として考慮される事情の一つです。

相談前

　埼玉県内に不動産をお持ちの中国籍のお父様が、日本語を解さないまま、全財産を長女に相続させる遺言を残したいとのご相談でした。相続の準拠法が被相続人の本国法である中国法となること（法の適用に関する通則法36条）をどう扱うかが問題でした。

相談後

　中国法上の相続・遺言の規律を確認したうえで、日本の公証役場で作成する公正証書遺言として有効に成立するよう、遺言の方式、遺言執行者の指定、預貯金等の調査・解約・払戻しの権限までを条項に落とし込みました。公証人との間で遺言者の特定・財産総額・証人の手配を調整し、中国語の通訳人兼証人を立て、当職も証人として立ち会いました。公正証書遺言が完成し、正本・謄本をお渡ししました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国籍の方の遺言は、準拠法の整理を誤ると後日の相続手続で止まります。当事務所には中国の弁護士資格者（中国律師）が在籍しており、中国法の確認から日本での手続まで一貫して対応できます。WeChat：matsumura1119

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　私電磁的記録不正作出・同供用、窃盗で懲役１年６月・執行猶予３年の判決を受け、控訴・上告でも罰金刑への変更は認められず確定しました。判決の確定により在留資格を失い、退去強制手続に移行するおそれがありました。大学卒業まであと半年でした。

相談後

　上告審では、留学生にとって懲役刑か罰金刑かが在留資格の喪失を左右することを量刑上考慮すべきである（大阪高判昭和61年12月24日判タ630号221頁等）と主張しました。確定後は直ちに地方出入国在留管理局に通知書を送り、在留・就学状況に問題がないこと、卒業をもって自主的に出国する意思があることを示して退去強制手続の中断を申し入れ、手続が開始された場合は行政訴訟を提起する旨を予告しました。退去強制手続は進まず、依頼者は大学を卒業しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事で負けても、入管で負けるとは限りません。刑事事件の終わりは、在留を守る戦いの始まりです。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　米国から日米犯罪人引渡条約に基づく引渡請求を受け、東京高等裁判所の裁判官が発した拘禁許可状により東京拘置所に拘禁されました。逃亡犯罪人引渡法には、刑事事件の勾留理由開示に当たる手続も、拘禁に対する不服申立ての規定もありません。ご本人は嫌疑を否認しており、なぜ拘禁されているのかを公開の法廷で知る手段がない状態でした。

相談後

　補佐する弁護士として、憲法３４条後段に基づき、拘禁の理由を公開の法廷で示すよう東京高等裁判所に請求しました。東京高裁が電話で「職権を発動しない」と伝えるのみであったため、異議・特別抗告・上申書を提出し、さらに最高裁判所に直接開示を請求しました。東京高裁と最高裁（第一小法廷・第二小法廷）は、いずれも「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」として退け、直接の請求は立件されませんでした。もっとも、どの裁判所も、逃亡犯罪人に憲法３４条後段の保障が及ばないとは判断していません。

松村 大介 弁護士からのコメント

　拘禁の理由は「要求があれば」示されなければならないと憲法は定めています。裁判所が裁判をしないことで、その請求が行き場を失う。本件はその構造を明らかにしました。経過と問題点はコラム「逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？」にまとめています。

　ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119