相談前

覚醒剤取引に関わったという身に覚えのない容疑で逮捕されたものの、ご本人は一貫して事件への関与を否定し、無実を主張されていました。

相談後

起訴された後の刑事裁判においても、改めて無罪であることを法廷で主張し、徹底して争いました。その結果、無罪判決（一部無罪）を獲得しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事事件では、まず起訴を避けること（不起訴処分）が最大の目標です。しかし、万が一起訴されてしまった場合でも、証拠を精密に分析し、無罪判決の獲得を目指します。今回のケースは、まさに正確な状況判断と迅速な初期対応が成功に繋がった好例と言えるでしょう。過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

　相談者の方は海外でカジノを経営している方でした。カジノ利用客の方がカジノ遊興資金としてカジノに持ち込んだのは、日本では流通していない聖徳太子の旧１万円札でした。中国ではこれを換金することはできないため、相談者は、日本でこれを換金することにしました。

　相談者は、日本の金融機関や買取店にこれを持ち込んだところ、間違いなくこれは本物であるとの鑑定を受けました。そこで、相談者はこれを換金することとしたのです。

　後日、相談者を含む数名が逮捕され、偽造通貨行使の被疑者となってしまったのです。

相談後

　当職は、相談者から事情を聴取し、完全に冤罪の事件であると見抜きました。しかし、偽造通貨行使罪は裁判員裁判対象事件である上、偽造性の認識とは安易に認定されかねないものもあったため、油断できないと考えました。そして、当職は、偽造通貨行使罪が問われた過去の裁判例を分析し、相談者に有利な事情を抽出するとともに、相談者に不利に見える事情についても防御を行いました。その上、当職は、相談者の身体拘束を解放するため、最高裁判所に対する特別抗告を含む、徹底的した弁護活動を展開しました。

　その結果、相談者の方は、嫌疑不十分として不起訴処分を獲得することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　コンビニで交付された紙幣はもしかしたら偽装品かもしれません。誰でも本件と同様の事件に巻き込まれる可能性があるのです。　

　この事件では冤罪を訴える相談者の利益を実現するため、関連する裁判例を迅速に分析して、相談者に有利な意見書を検察官に提出したことが最大の要因であると自負しています。今後とも難関事件に果敢に挑んていきたいと思います。

相談前

　相談者の方は、中国国籍の女性です。相談者は、お世話になった親戚に頼まれて株式会社を設立し、その取締役として就任しました。しかし、相談者の方は完全なる名義上の取締役にすぎず、会社の財務管理を含めて会社の経営に実質的に関与することはありませんでした。

　ところが、会社の事業の現場責任者が就労資格を有しない外国人を多数雇用してしまいました。相談者の方は、名義上とはいえ取締役でしたので、出入国管理及び難民認定法（入管法）の不法就労助長罪の重要参考人として事件への関与が浮上してしまったのです。

　相談者の方は外国籍でしたので、不法就労助長に関与してしまうと、退去強制につながり日本での生活基盤を失うリスクがありました。そこで、不法就労助長の疑いを晴らすために当職に依頼をされたのです。

相談後

　弊所では、不法就労助長に関する豊富な弁護の実績を有しています。確かに、不法就労助長罪の成立は非常に緩やかに解釈されているので、警察の対応次第によっては相談者の方も被疑者として取り扱われてしまうリスクが否定できませんでした。

　当職は、相談者の方から関与の程度を聴取し、相談者の方は完全な名義人にすぎず、不法就労助長の主体に該当しないとの判断をしました。この分析結果を捜査機関に伝えたところ、相談者の方は参考人扱いで就労し、事件化を阻止することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。この事件では捜査機関の捜査が開始する直前からご相談をいただき、事前の防御活動に時間を割くことができましたので、事件化を阻止することができました。

　不法就労助長は成立が非常に緩やかで、対応を間違えると退去強制に該当してしまいますので、不法就労助長に精通した弁護士に早期に依頼をすべきであると思います。

相談前

持続化給付金を不正受給した詐欺の疑いで逮捕された事案です。警察からは「個人事業主と偽って給付金をだまし取った」とされていましたが、ご本人は「第三者に無理やり申請させられただけで、犯罪という認識は全くなかった」と一貫して主張。しかし、警察が言い分に耳を貸さない中、不起訴処分を勝ち取るために当事務所へご依頼されました。

相談後

まず詳細な聞き取りを行い、ご本人の認識に基づけば犯罪の意図（故意）はなかった、という法的構成で主張を展開しました。警察による厳しい取調べが予想されたため、具体的な対処法を入念にアドバイス。弁護士を通して任意で取調べに応じる姿勢を示したにも関わらず、突然逮捕されるという事態に至りましたが、即座に不当な逮捕であると強く抗議し、釈放を実現させました。その後の検察による厳しい取調べにも、打ち合わせ通りに冷静に対応し、一貫した主張を貫いた結果、最終的に不起補処分を獲得することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

客観的な証拠だけを見ると詐欺罪の成立が疑われる困難なケースでしたが、ご本人の主張を法的に整理・再構成し、粘り強く交渉した結果、不起訴という最善の結果を得られた事例です。過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございますので、諦める前にぜひ一度ご相談ください。また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に受任しております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

深夜に盗撮されるという被害に遭われ、事件直後に当事務所へご相談に来られました。刑事告訴と加害者との示談交渉、その両方の対応についてご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼後、ただちに加害者側と接触し、交渉を開始しました。依頼者様が受けた精神的ダメージの深刻さを具体的に伝えた結果、慰謝料300万円を支払う内容で示談を成立させることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

今回は被害者側の代理人でしたが、加害者側の弁護であっても、丁寧なコミュニケーションを通じて適正な条件での和解を目指す姿勢は変わりません。

本件では、煩雑な手続きや加害者とのやり取りを全てお任せいただいたことで、依頼者様からは「精神的な負担なく解決でき、本当に感謝している」とのお言葉を頂戴しました。

過去の判例などでご自身に不利な状況にあり、解決が難しいと感じている事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

卸売業を経営されている依頼者様が、悪質な「取り込み詐欺」の被害に遭われました。被害額が高額である一方、犯人を特定する決定的な証拠が乏しいことが大きな課題でした。そこで、刑事告訴を通じて事態を打開すべく、当事務所にご依頼をいただきました。

相談後

まず、依頼者様から詳細に状況を伺い、残された客観的証拠を丁寧に整理した上で刑事告訴に踏み切りました。捜査は長期に及びましたが、粘り強い対応の結果、被疑者の逮捕に至りました。その後の示談交渉では、毅然とした態度で臨み、実際の被害額を大幅に超える高額な解決金を獲得することに成功しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

本件は被害者側の代理人として、刑事手続きの進行を見据えながら交渉を進めることで、最大限の被害回復を実現できた好例です。

過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。諦める前にぜひ一度ご相談ください。

また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に取り扱っております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

警察から一方的にストーカーと認定され、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまった事案です。ご本人は身の潔白を訴えましたが、警察は全く耳を貸さず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない緊迫した状況でした。この不当な刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ご依頼者様から詳細に事実関係を伺うと同時に、行政機関から立法過程に関する内部資料等を取り寄せ、警察側の法解釈に根本的な誤りがあることを指摘。その結果、刑事事件として扱われる事態を未然に防ぐことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

この案件は、後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として、法曹界で大きな注目を集めることになります。

私たちは、事実無根のストーカー規制法に基づく警告の取り消しを求めて行政訴訟を提起しました。従来、この種の警告は単なる「行政指導」とされ、裁判で争うことはできないとされてきました。しかし、私たちは複数の行政法学者から意見書を得て、法律が作られた過程にまで遡り、緻密な法理論を構築。その結果、控訴審判決は「警告には法的効果がある」と正面から認め、警察側の主張の前提を退ける判断を示しました。訴え自体は却下されましたが、この事件で立てた「警告の処分性」という論点は、その後、法学教室534号124頁（興津征雄教授）、社会志林72巻2号27頁（天本哲史教授）、法政研究93巻1号1頁（鈴木崇弘准教授）で検討の対象となっています（判決自体も判例地方自治521号154頁に登載されています。）。

このように、容疑をかけられた事実だけでなく、その前提となる法律の解釈自体を争うことで解決に導くケースもございます。法律の解釈が争点となる難解な事件こそ、判例や学説を深く掘り下げた徹底的な分析が不可欠です。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

ネットを通じて知り合った方との関係で、相手の言動に不安を感じるようになり、関係の解消を望んでおられました。しかし、直接の話し合いでは解決が難しく、相手の行動が過激化する兆候も見られたため、深刻なトラブルに発展する前に専門家に対応を任せたいと、当事務所にご相談に来られました。

相談後

ストーカー問題は、ささいなすれ違いから深刻化する危険をはらんでいます。そこで私たちは、まずご依頼者様から相手の方の人柄やこれまでの経緯を丁寧にヒアリング。その情報をもとに、相手の性格を考慮しつつも、代理人として毅然とした態度で交渉に臨みました。その結果、穏便に示談を成立させることができ、ご依頼者様は安心して元の穏やかな生活に戻ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

当事務所は、ストーカーの加害者とされた方の弁護活動にも力を入れています。その多角的な経験は、被害者側の代理人として活動する際、相手の心理や行動を予測し、的確な対応を取る上で大きな強みとなります。

ストーカー問題は、被害者・加害者、どちらの立場であっても極めて慎重な対応が求められます。私たちは、それぞれの状況や心情に寄り添い、最善の解決に向けて全力を尽くします。相手方とのやり取りは全て弁護士が引き受けますので、精神的なご負担も大きく軽減されます。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

知人との些細なトラブルから、数百人が参加するSNSグループ上で事実無根の誹謗中傷を受ける被害に遭われました。依頼者様は名誉を著しく傷つけられ、強い憤りを感じておられました。問題は、中傷が行われたSNSが海外企業によって運営されており、日本の警察権が及びにくいという点、そして金銭賠償だけでなく「公開の場での謝罪」を強く望まれており、その実現方法が大きな課題でした。

相談後

たとえ海外のSNSであっても、依頼者様から提供された様々な状況証拠を丹念に分析し、投稿者が相手方本人に違いないと警察に強く主張。単なる話し合いでは解決しないと判断し、断固たる措置として刑事告訴に踏み切りました。その結果、告訴は正式に受理され、事態の深刻さを悟った相手方から示談の申し入れがありました。交渉では一貫して強気の姿勢を崩さず、最終的に依頼者様が当初から希望されていた「公開謝罪」を実現させることができ、大変ご満足いただく結果となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

捜査が困難とされる海外SNSでの名誉毀損案件は、法的なハードルが高いのが実情です。しかし、私たちは諦めることなく、あらゆる判例や学説を徹底的にリサーチし、粘り強く対応します。本件のように、金銭では回復できない依頼者様の名誉を守るため、公開謝罪という形で決着できたことは、大きな成果だと考えております。

過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

真摯に事業に取り組んでこられた依頼者様が、競合他社からSNS上で執拗な誹謗中傷を受けるという被害に遭われました。止むことのない中傷により、深刻な営業損害と精神的苦痛を受け、当事務所にご相談に来られました。最大の障壁は、問題のSNSが海外企業によって運営されており、日本の警察による捜査が極めて困難な点にありました。

相談後

海外SNSという難題に対し、私たちはまず依頼者様から提供された間接的な証拠を緻密に分析・再構成。投稿者が競合他社であることを合理的に警察へ主張しました。そして、粘り強く交渉を重ねた結果、事の重大性が認められ、国際刑事警察機構（インターポール）を通じた国際捜査へと発展させることに成功しました。
その結果、提出した刑事告訴状は正式に受理され、今後は民事訴訟を提起し、損害賠償を求めて徹底的に戦っていく準備を進めています。

松村 大介 弁護士からのコメント

捜査が及ばないとされがちな海外SNSでの誹謗中傷は、法的に非常に困難な案件です。しかし、私たちは諦めることなく、あらゆる判例や学説を徹底的にリサーチし、活路を見出してきました。今回、国境を越える捜査を実現できたことは、依頼者様の名誉と事業を守るための大きな一歩であると自負しております。
過去の判例などで不利な状況にあり、解決は不可能だと感じている事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

インターネットで「口座を譲渡すればアルバイト代がもらえる」という話に乗り、ご自身の銀行口座を他人に教えてしまいました。しかし、その口座は投資詐欺の振込先として悪用され、多額の被害金が振り込まれる事態に。後日、警察から出頭要請があり、さらに被害者の代理人弁護士から高額な損害賠償を求める通知書が届き、大変な事態に巻き込まれたと気づいてご相談に来られました。

相談後

軽い気持ちで口座を渡してしまい、犯罪に利用されるケースは後を絶ちません。このような場合、刑事・民事の両面で以下のような深刻なリスクがあり、それぞれに的確な対応が必要です。

• 刑事責任への対応
  詐欺罪の共犯や「犯罪収益移転防止法」違反の疑いがかけられます。私たちは、犯罪への関与の度合いなどを精査し、不起訴処分や刑の減軽を目指して弁護活動を行います。

• 民事上の賠償請求への対応
  被害者から口座名義人として損害賠償を請求される可能性があります。名義人の責任範囲については裁判例でも判断が分かれているため、ご依頼者様の状況にとって最も有利な判例を基に、賠償額の大幅な減額や免除を求めて交渉・訴訟に臨みます。

• 口座凍結・ブラックリスト登録への対応
  警察庁が管理する「凍結口座名義人リスト」に登録されると、将来にわたって新たな口座開設が困難になるなど、社会生活に大きな支障が出ます。私たちは、憲法上の権利なども主張し、リストからの情報抹消を強く求めていきます。

松村 大介 弁護士からのコメント

口座が絡む犯罪は、刑事・民事・行政上の不利益が複雑に絡み合う難しい分野ですが、当事務所は豊富な経験と実績がございます。意図せず加害者となってしまった方のご弁護はもちろん、詐欺被害に遭われた方の救済も行っておりますので、どちらのお立場の方もお早めにご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

【口座凍結に関するご相談についての注意事項】
・口座凍結（凍結口座名義人リストへの掲載、凍結の解除等を含みます。）に関するご相談は、電話相談・無料相談のいずれにも対応しておりません。
・お電話でのお問い合わせはお受けしておりません。

相談前

コンビニでの窃盗を疑われ、捜査の対象となっておられました。ご家庭の事情で長時間の取調べに耐えられない状況にもかかわらず、警察は犯人だと決めつけた高圧的な取調べを続けていました。また、以前依頼されていた弁護士では被害店舗との示談交渉がうまくいかず拒絶されてしまったため、当事務所に弁護人の交代を希望されました。

相談後

ご依頼後、私たちは直ちに二つの対応を取りました。まず捜査機関に対しては、人権を侵害する違法・不当な取調べであると強く抗議。次に、被害店舗への謝罪と示談交渉を試みました。当初は交渉に応じていただけない状況でしたが、諦めることなく誠意をもって事情を説明し続けた結果、最終的にご理解をいただき、示談を成立させることができました。

これにより被害届も取り下げられ、検察官は起訴を見送り、最終的に不起訴処分で事件は終了しました。
 

松村 大介 弁護士からのコメント

示談交渉を成功させるには、法的な知識だけでなく、被害者の方のお気持ちに寄り添う丁寧なコミュニケーションが不可欠です。当事務所では、他の弁護士が断念した示談交渉を引き継ぎ、解決に導いたケースも少なくありません。

本件は、まさに諦めずに交渉を続けたことで、不起訴という最善の結果を得られた好例です。過去の判例などでご自身に不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

　依頼者の方は、外国で運転免許をブローカー経由で購入し、これが日本国内でも有効なものであると考え、日本国内で自動車を運転しました。運転途中に衝突事故を起こしてしまい、無免許運転過失致傷罪として逮捕・勾留されてしまいました。

　この事件では、依頼者の方の主観を前提とすれば犯罪の故意が認められないこと、依頼者の在留資格を守るために不起訴処分を獲得する必要性がありましたが、無免許運転過失致傷罪は統計上、起訴率の高い犯罪類型でした。

相談後

　私は依頼者とすぐに接見し、犯罪の認識がないことを供述するよう助言を行いました。また、これを元に検察官に意見書を提出し、合わせて被害者の方と示談交渉を行いました。

　結果として、無免許過失運転致傷罪については「嫌疑不十分」で不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国の運転免許はそのまま日本国内で使用できるわけではなく、一定の手続の下で使用できるに過ぎません。この事例のように依頼者の認識では有効な運転免許であるとしても、客観的には無免許運転状態のケースは後をたちません。

　このような事案では軽率に犯罪を認める供述調書に署名押印しないこと、説得的に犯罪の認識を否定する弁護が必要になります。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

　依頼者の方は、交際相手と連絡をとっていたところ、警察からストーカー規制法４条１項に基づく文書警告を受けてしました。その後、警察は、依頼者の方の些細な行動を取り上げストーカー扱いし、依頼者の方に転居するよう執拗に自宅を訪問する等の行為を繰り返したのです。この事件の問題点は、ストーカー警告を実施する前に、依頼者の方の言い分を全く無視してストーカー警告を出したり、その後も、法律上の根拠なく依頼者の方の権利利益を侵害する行為を繰り返したのです。

相談後

　依頼者の方から事情聴取をすると、依頼者の方の行為は、ストーカー規制法で規制される行為ではないことが判明しました。さらに、ストーカー警告を出す前に、私の理論に基づくと行政手続法に基づく反論の機会の付与が必要であるところ、これも全く行われていないことが判明しました。その上、依頼者に転居するような警察の行為は全く法律上の根拠がないものであることも判明しました。

　私は、警察に対して、ストーカ規制法に抵触する行為は存在しないこと、反論の機会を付与しなかった手続的違法が存在することを主張し、これ以上のストーカー扱いをするのであれば国家賠償請求も辞さない旨の内容証明を送付しました。

　すると、以後、依頼者の方は警察から何らの接触がなされることはありませんでした。

松村 大介 弁護士からのコメント

　この事件のように、冤罪にもかかわらずストーカー扱いをされてしまうケースが多発しています。ストーカー警告は、実務上、「行政指導」と理解されており、事後的に争うことが難しいとされていますが、ストーカー警告を受けてしまった場合でも、それ以上の手続に発展することがないように防御が必要です。

相談前

　相談者の方は万引きをしてしまった過去がありました。相談者の方は、今回、雑貨店で商品（３万円程度）を万引きしてしまったとの疑いにより逮捕されてしましました。

　相談者は、中国人の留学生であり、在留資格をなんとしてでも守る必要がありました。窃盗の場合には、罰金刑であれば在留資格を失うことはありませんが、将来の永住権取得等を考えると木、罰金刑であっても避ける必要がありました。

　相談者の方には国選弁護人がつき、被害店舗と示談交渉をしたものの、会社の方針で示談は拒否されてしまい、検察官からは罰金刑の可能性も示唆されていました。

　相談者の方は、処分が出るギリギリのタイミングで私に依頼されたのです。

相談後

　私は、相談者の方の希望通り、在留資格を守るため不起訴処分を狙うことにしました。

　まず、被害店舗に示談交渉を試みましたが、国選弁護人と同様に示談交渉は拒否されてしまいました。

　その上で、相談者の方の話を前提とすると万引きの事実を認めているような感じもしたのですが、法的には犯罪の成立自体を争う必要があると考えました。そこで、相談者の方が認めている事実関係をベースに、法的評価としては犯罪の成立を争うことも補足的に主張しました。

　更に、資格喪失に与える不利益も量刑判断上考慮すべきであるとする判例を引用しつつ、罰金相当額を弁護士会に贖罪寄付する方法によって、すでに社会的制裁を受けており、刑事処分は必要はないと主張しました。

　結果として、相談者の方は不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の刑事弁護の場合には、基本的に不起訴処分を目標とする必要があります。その目標に向かって、犯罪の成立を争ってみたり、示談交渉をしてみたり様々な角度で防御線を張る必要があるのです。

　この事件では処分まで数日しかありませんでしたが、効果的な弁護により無事不起訴処分を獲得することができたのです。諦めずに努力して最高の成果を出すことができた案件です。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

　相談者の方は警察から暴行の被疑者として電話で出頭するように求められていました。暴行事件に関しては全く身に覚えがないそうで、私は、警察に事情聴取に応じるようアドバイスしつつ、何かあったら私まで連絡するようにアドバイスしていました。

　相談者の話を聞く限り、暴行事件の容疑は、ある中国人男性が被害者に暴行を加えたところ、犯行現場に犯人が残していた携帯番号の番号が相談者のものと一致したそうです。しかしながら、相談者は全く身に覚えがなかったのです。

　出頭直後、相談者の方はなんとそのまま逮捕されてしまい、すぐ私まで連絡がありました。

相談後

　この事件では逮捕前に事情を確認していたので、迅速に弁護活動をすることができました。

　この事件での主要な証拠としては上記の通り、携帯番号が一致するものしかありませんでした。外国人が日本で生活を始める初期の頃、日本の携帯番号を取得していないケースがよくあります。外国人同士助け合いの精神から、自分名義の携帯番号を取得する前の間、携帯番号を貸してあげるということもよくあります。私はこのような慣習を裁判所に伝え、そもそも被疑事実の立証ができていないことを主張した結果、勾留請求は却下され、相談者の方は釈放されたのです。

　この事件については以降の取り調べもなされることはなく、すぐに不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　この事件では事前に相談を受けていたことで効果的な弁護活動をすることができました。中国人の習慣を丁寧に主張し、犯罪の成立に疑問を投げかけたことも成功の要因であったと思います。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

　相談者の方は外国籍の方です。外国人の場合、一定の有罪判決が確定してしまうと強制送還の対象になる可能性があるので不起訴処分の必要性が大きいのです。

　相談者の方は万引きをしてしまい、逮捕されてしまったのです。

相談後

　検察官は裁判所に相談者の方を拘束する勾留請求を行なっており、お昼すぎには勾留の判断が出る可能性がありました。勾留決定が出てしまうと、余罪がある場合には余罪が発覚する可能性もあり、相談者の方の精神的な負担を軽減するためにも、早期釈放が必要でした。

　ご依頼は夜中でしたが、私が夜中に面会を行い、朝までには示談交渉を完了しました。そして午前１１時頃には裁判所に釈放を求める意見書を提出したところ、午前１１時３０分頃には裁判所が私の主張を採用し、相談者の方の釈放を決定したのです。なお、統計上、この手続で釈放される確率は数%とされています。

　この後、検察官に取り調べは不要であるとの意見書を提出し、速やかに不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の刑事事件の場合には、不起訴処分の重要性が極めて大きいのです。余罪がある場合には余罪への対処法を助言することも必要です。

　弊所では早期釈放の数々の実績があります。外国人の刑事事件に強い弁護士をお探しの方は是非弊所にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

相談者は、株式会社で正社員として勤務していました。
この会社の店舗責任者は、就労資格を確認しないまま、就労資格を有しない外国人を雇用して、業務に従事させていました。
相談者は、平社員であり、採用担当者でもないため、不法就労助長をした認識はありませんでした。

ただし、相談者の方は、不法就労の外国人に対して、寮としてマンションの一室を提供してしまったのです。後にこの行為が引き金となって、あるとき、相談者は、不法就労助長の容疑で逮捕されてしまったのです。

相談後

　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。
　当職は、相談者から事情聴取し、不起訴処分を獲得するため、弁護を展開しました。

　このケースでは、相談者の認識は別として、不法就労の外国人に対して、寮としてマンションの一室を提供してしまった行為が、不法就労助長罪の１つ、幇助行為に該当する可能性を秘めていました。実際に、過去の裁判例でも、同様の行為について、不法就労助長の成立を認めた例もあります。したがって、このケースの場合では、客観的に相談者が幇助行為に該当することを争うことは難しいと考え、相談者の主観等を徹底的に争うことにしたのです。
　当職の主張は、①そもそも、相談者は、不法就労助長罪の主体となる「外国人との関係で優位な立場」には該当せず、ほぼ対等な立場に過ぎないため、不法就労助長罪の対象とならないこと、②相談者は、採用担当者ではないため、外国人の在留カードを確認する義務がなく、不法就労の認識を有しないこと等を徹底的に論じました。
　その結果、相談者は、不起訴処分を獲得することができました。

【松村大介弁護士からのコメント】
　弊所では、不法就労助長に関する弁護を勢力的に扱い、メディアでも不法就労助長罪の成立範囲に対して問題提起をしています。
　不法就労助長罪は非常に成立の緩やかな犯罪類型であり、事前の防御活動が非常に重要になりますので、早期に弁護士に相談する必要があります。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

相談前

　相談者は、中華物産店の現場責任者（勤務）として勤務していました。相談者は、経営、財務管理、採用判断などほぼ全ての業務を担っていました。
　相談者は、就労資格を確認しないまま、就労資格を有しない外国人を雇用して、業務に従事させていました。その期間は３年から５年に及び、不法就労助長事件の中では比較的、違反期間が長期間に及ぶものでした。

相談後

　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。
　当職は、相談者から事情聴取し、最大限、相談者に有利な処分を獲得するため、弁護を展開しました。

　量刑分析をしたところ、このケースは違反期間が長期間に及ぶものであったため、起訴されて拘禁刑が予想されるほど悪質な部類に入っていることが判明しました。当職は、相談者に認める部分と否認する部分を正確にアドバイスし、検察官に対しては略式命令（罰金）にするよう力強く交渉しました。
　その結果、相談者は、起訴されることなく、略式命令（罰金）５０万円に処分で終結したのです。

【松村大介弁護士からのコメント】
　弊所では、不法就労助長に関する弁護を勢力的に扱い、メディアでも不法就労助長罪の成立範囲に対して問題提起をしています。
　不法就労助長罪は非常に成立の緩やかな犯罪類型であり、事前の防御活動が非常に重要になりますので、早期に弁護士に相談する必要があります。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

相談前

　相談者の方は、高速道路で時速５６キロメートルの速度超過をしてしまいました。このケースで問題であったのは、相談者の方が中国籍の方であり、一定の有罪判決を受けてしまうと、永住権申請などのビザへ大きな不利益を被る可能性があるということでした。

相談後

　当職は、不起訴を獲得するための戦略を考えました。

　まずは、被疑事実を自体の立証ができていないという主張を行いました。

　次に、量刑上、資格喪失による不利益を考慮すべきとする裁判例を駆使して、相談者が有罪判決により受ける不利益を考慮し、不起訴処分とすべきであるとの立論を行いました。

　その結果、相談者の方は、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　この事案では、資格喪失による不利益を考慮すべきとする弁護の経験がまさに行きた事案であると思います。外国人にとって不起訴処分以外は不利益になる可能性がありますので、外国人の方で刑事事件に巻き込まれた方は弊所にご相談ください。

相談前

　相談者は、某アパレル会社の店員でした。相談者は、レジシステムのアクセス権限を付与されており、この職務上の地位を利用して、実際には顧客が買い物をした事実が存在しないのにも関わらず、これがあるかのように装って、不正にポイントを取得し、これを利用して、会社の商品を購入し、それを安く転売したのです。

　会社の調査によりこの犯行が明らかとなりましたが、同種事例では逮捕され、実名報道をされるケースも多いものでした。

　相談者は、中国籍の方であり、在留資格への影響を最小限度にするために、当職に事件化を阻止することを依頼されたのです。

相談後

　当職は、相談者から事情を聴取し、今回の行為は、電子計算機使用詐欺罪に該当する可能性が高いこと、この事件が刑事告訴されてしまった場合、逮捕される可能性が高いことを分析しました。

　その上で、早急に被害者との間で示談交渉を進めることになりました。地道な示談交渉が成功して、刑事処分を求めない旨の示談を獲得することができ、事件化を阻止することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　この事件では事件の初期の段階で弁護士に依頼したことにより、事件のリスクを適切に分析しながら、被害者に対して全面的に事実を認め、示談交渉に注力した点が成功の一因であると思います。事件の性質によって事実関係を専門的に分析し、どの範囲で事実関係に対する供述を行うかどうかで結果が大きく変わり得るものでしたので、弁護士に依頼するメリットは非常に大きかったと思います。

依頼者：50代　男性（猟友会安全狩猟射撃指導員）

相談前

　依頼者様は、約７年間にわたり銃砲所持許可を受け、適法に狩猟・射撃に従事されてきた方で、地元猟友会の安全狩猟射撃指導員として、地域の狩猟安全教育を担う公的役割を果たされてきました。前科前歴は一切ありません。

　ところが、元交際相手とのメール上のやり取りをきっかけに、警察から身に覚えのないストーカー規制法違反の嫌疑をかけられ、口頭警告を受けてしまいました。さらにその翌日、警察は同口頭警告の存在を主たる根拠として、銃刀法１１条８項に基づき、依頼者様が長年大切にしてきた散弾銃及び特定ライフルを仮領置したのです。事前の告知も弁明の機会も一切なく、約７年間積み上げてきた狩猟活動と、安全狩猟射撃指導員としての公的役割が、突然奪われる事態となりました。

　依頼者様は、「身に覚えのない警告を理由に、適法に所持してきた銃を取り上げられるのは納得できない」とのお気持ちを抱き、当事務所にご依頼くださいました。

相談後

　当事務所では、二段構えの法的対応を組み立てました。

　第一に、茨城県公安委員会に対する仮領置処分の取消しを求める審査請求です。論点としては、銃刀法５条１項１８号の「他人の生命等への害悪のおそれを認めるに足りる相当な理由」を充足する具体的・実質的危険が客観的に存在しないこと、約７年間の適法使用実績と安全狩猟射撃指導員としての公的役割が銃刀法の立法趣旨（札幌地判令和３年１２月１７日参照）に正面から合致すること、仮領置後に依頼者様が一切の問題行動に及んでいない後発的事情を考慮すべきこと（東京地判平成３０年３月３０日参照）、適正手続を欠いた口頭警告を主要な根拠とすることが憲法３１条の趣旨に反することなどを、体系的に主張しました。

　第二に、行政手続法３６条の２に基づく行政指導中止申出を、警察署長宛てに正式に提出しました。本件口頭警告がストーカー規制法所定の要件を充足しないこと、告知・聴聞の機会を欠いた手続的瑕疵を伴うことを書面で明確に主張する内容です。

　その結果、審査請求書を提出してからわずか９日後、茨城県公安委員会から、本件仮領置処分を撤回し、銃砲を返還する旨の通知をいただくことができました。一般に、行政不服審査における裁決は数か月から１年以上を要することも珍しくないなかでの、異例の早期判断となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　本件は、冤罪型のストーカー警告事案が銃刀法の包括条項（バスケット条項）を経由して甚大な不利益処分に転用される、現代の銃刀法運用に内在する構造的問題が顕在化した事例です。「単なる口頭警告」として軽く扱われがちなものが、実際には適法所持下にある銃砲の使用・収益を実質的に不可能にし、長年積み上げてきた既得の地位を一方的に剥奪する力を持ちます。本件は、その典型でした。

　当事務所は、令和６年に大阪高裁でストーカー規制法４条１項の文書警告について法的効力を認めさせる判決（同年６月２６日判決）を獲得した実績を有しております。本件においても、ストーカー警告の制度的性格、銃刀法の立法趣旨、適正手続の保障といった重要論点を、複数の裁判例・学説・立法資料に基づいて緻密に組み立て、徹底的に主張しました。審査請求からわずか９日での処分撤回という結果は、これらの法理論が公安委員会にも十分に説得力を持って受け止められたことの証左であると受け止めております。

　もっとも、本件で問題となった構造、すなわち「対象者が制度的に争えない口頭警告が、包括条項を経由して甚大な侵益処分の根拠に転用される」という問題は、口頭警告制度それ自体に内在する憲法上の課題でもあります。口頭警告には独立の不服申立手段が法定されておらず、適正手続の保障（憲法３１条）との関係で重大な疑義を残します。当事務所では、今後もこの構造的問題について、法廷と言論の両面から継続的に問題提起を続けてまいります。

　もし、ご自身、あるいはご家族・知人の方が、身に覚えのない口頭警告ないし文書警告を受けてしまった、それを根拠とする銃刀法上の処分や各種資格制度上の処分が出されてしまった、というご状況がありましたら、決して一人で抱え込まず、お早めにご相談ください。「単なる口頭警告」とお考えにならず、初期段階での法的対応の質が、その後の結果を大きく左右いたします。

依頼者

　中国人留学生（少年）

罪名

　偽造有印公文書行使（追加で詐欺罪が立件される可能性のあった事案）

管轄

　東京家庭裁判所

結果

　不処分（２０２６年５月１４日）

１　事案の概要と問題の所在

　依頼者は、日本に在留する中国人留学生で、氏名不詳者から「簡単な仕事」として偽造有印公文書の行使行為に関わるよう指示を受け、その関与を強要されました。共犯者との関係や利得関係次第では、詐欺罪の共同正犯としての立件も予想される事案でした。

　罪名・関与の態様によっては、家庭裁判所から検察官送致（少年法第２０条による逆送）がなされ、起訴・有罪となれば在留資格喪失という最悪の結末も現実的に懸念される事件でした。中国人留学生がSNS等を通じて闇バイト・特殊詐欺に巻き込まれる類型として典型的な事案でもありました。

２　当事務所の対応方針

　本件において最も重視したのは、依頼者の在留資格への影響を最小限に抑え、少年法の枠内で保護処分（特に処分歴の残らない不処分）にて事件を終結させることでした。

（１）捜査段階 ── 原則として黙秘を徹底

　共犯関係の認定範囲や故意の内容について不利な供述をすることのリスクを回避するため、捜査の早期段階から黙秘で対応する方針を指示しました。これにより、詐欺罪等の追送致・追起訴のリスクを抑制しました。

（２）家庭環境の整備

　依頼者の両親及び日本在住の叔母による監督体制を構築し、要保護性が解消していることを家庭裁判所に対して示しました。

（３）本国への帰国手続の準備

　観護措置期間中に帰国便を確保し、処分後すみやかに帰国できる態勢を整備しました。

（４）家庭裁判所との折衝

　本件は不処分と保護観察のいずれの処分も考えられる事案でしたが、保護観察処分となった場合、間もなく帰国するため処分執行が実質的に不可能となること、要保護性が既に解消していることなどを意見書において丁寧に主張しました。

３　結果

　２０２６年５月１４日、東京家庭裁判所において不処分決定を獲得。依頼者は翌１５日、予定どおり本国へ帰国いたしました。

４　本件のポイント

　不処分決定は、保護処分歴として記録に残らないため、将来的に依頼者が再来日して在留資格を取得する道を残すことができました。中国人留学生の少年事件においては、罪名・捜査機関の対応次第で在留資格喪失の重大なリスクを伴うため、捜査段階の初動と方針判断が極めて重要となります。

　本件は、「黙秘」を基本方針として捜査段階の供述リスクを管理しつつ、家庭裁判所段階では保護者監督体制の整備と帰国準備を並行して進め、裁判所との丁寧な交渉によって不処分という最善の結果を得た事例です。

５　同種事案でお困りの方へ

　外国人留学生の少年事件・刑事事件においては、事件の早期段階で適切な方針を立てることで、処分結果や在留資格への影響を大きく左右することが可能です。当事務所は、中国語対応を含め、外国人事件に積極的に取り組んでおりますので、お早めにご相談ください。

依頼者：50代　男性（税理士・所長）

相談前

依頼者様は、ご自身の税理士事務所を率いられ、長年にわたり多数の中小企業の税務をご担当されてきた、経験豊かな税理士でいらっしゃいます。前科前歴は一切ございません。

ある日、依頼者様は、顧問先である地元の中小企業の代表者ご自宅において、市町村の徴税職員による国税徴収法１４１条以下に基づく捜索の場に立ち会われました。顧問先代表者の奥様がご体調を崩されていたため、依頼者様は、ご自宅の玄関先で代表者をお守りすべく、徴税職員との間に身を入れられました。ところが、後方にいた別の徴税職員が依頼者様を背後から押した結果、依頼者様のお身体が前方の徴税職員の身体に接触してしまい、依頼者様はその場で「公務執行妨害」を理由として現行犯逮捕されてしまったのです。

しかも、捜査機関は、依頼者様の所有にかかる携帯電話機をその場で押収し、税理士業務に支障が生じる旨を再三申し入れたにもかかわらず、これを長期にわたって留置し続けました。確定申告期直前という、税理士業務にとって最も多忙な時期での身柄拘束と業務用携帯電話の押収は、依頼者様ご本人のみならず、顧問先の依頼者の方々にも直ちに深刻な影響を及ぼしかねない事態でした。

依頼者様は、「身に覚えのない『体当たり』を理由に、税理士としての職務執行の場で逮捕され、業務用の携帯電話まで取り上げられるのは納得できない」とのお気持ちを抱かれ、当事務所にご依頼くださいました。

相談後

当事務所では、本件を「身柄」「押収」「公務の適法性」の三方向から同時に組み立てる方針を採り、逮捕翌日からの集中的な弁護活動を展開いたしました。

第一に、勾留決定に対する準抗告の申立てによる身柄解放です。

当事務所は、被疑者勾留の翌日に、管轄の地方裁判所に対し勾留決定に対する準抗告を申し立てました。論点としては、①公務執行妨害罪が成立するためには対象となる公務が「適法」であることを要するという確立した判例理論のもと、本件税務調査は国税徴収法１４１条以下所定の手続を欠く違法な公務であり、嫌疑の相当性が欠如すること（大阪地決平成３０年３月１１日・ＬＥＸ／ＤＢ２５５５２９２８、静岡地判昭和４７年２月９日参照）、②現場の全過程を録画した防犯カメラ映像が客観的に存在し、依頼者様が一貫して任意の供述に応じている以上、罪証隠滅の具体的おそれがないこと、③依頼者様は税理士という社会的に定着した地位にあり、ご親族・従業員から身元引受の誓約も得られていることから、逃亡のおそれもないこと、④仮に有罪となる場合でも、税理士法上の資格喪失の不利益を量刑上考慮すべきとする一連の裁判例（東京高判昭和５２年２月１日、大阪高判昭和６１年１２月２４日・判タ６３０号２２１頁、福岡高判平成２４年１２月１９日等）に照らせば本件の終局処分は不起訴処分が相当であり、勾留の必要性を欠くこと等を、体系的に主張いたしました。

その結果、裁判所は当方の準抗告を認容して勾留決定を取り消し、依頼者様は逮捕からわずか数日で身柄を解放され、在宅事件として捜査が継続されることとなりました。

第二に、押収物（携帯電話機）の早期還付に向けた還付請求と準抗告です。

身柄解放を実現した後も、捜査機関は、依頼者様の業務用携帯電話機の押収を継続いたしました。当事務所は、逮捕から約２週間が経過した時点で、担当検察官に対し、電話により押収物還付請求を行いました。請求の対象は「被押収者である依頼者所有の携帯電話機」であり、押収調書等の客観的記録によりただ一台に特定されるものでした。これに対し、検察官は同日、口頭により「捜査に使用しているのですぐには返還できない」として還付を拒否されたため、当事務所は当日中にその経過を電話聴取書に記録のうえ、管轄の地方裁判所に押収物還付却下処分に対する準抗告を申し立てました。

準抗告では、すでに捜査開始から十分な時間が経過していること、被疑事実との関連性が乏しいこと、税理士業務に対する具体的不利益が継続していることから、押収の必要性は既に消失しており、処分との均衡を逸脱した違法な処分であることを主張いたしました。

第三に、原決定（準抗告棄却決定）に対する最高裁への特別抗告です。

ところが、原審裁判所は、「弁護人が電話で還付を求めたにすぎず、対象を特定して還付を請求したものとは認められない」として、還付請求それ自体および原処分の存在を否定し、本件準抗告を不適法として棄却いたしました。すなわち、刑訴法上明文の根拠なく「書面性」を要件とすることで、被押収者の不服申立ての道を実質的に閉ざす判断でございました。

当事務所は、この原決定に対し、最高裁判所に特別抗告（刑訴法４３３条）を申し立てました。特別抗告では、①押収処分を受けた者の還付請求権を正面から認めた最高裁第一小法廷平成１５年６月３０日決定（最高裁判所刑事判例集５７巻６号８９３頁）に違反すること、②黙示の処分でも準抗告の対象となるとした大阪地決昭和４５年９月１１日・判例時報６１３号１０４頁に違反すること、③検察官自身が現に却下処分を行いながら、その前提となる請求が存在しないとする原決定の論理は自己矛盾であること、④押収物の留置は国民の財産権（憲法２９条）に対する重大な制約であり、法文上の根拠なく特定方式・書面性という形式的要件を事後的に加重することは財産権保障の形骸化を招き、ひいては憲法３１条の保障する適正手続にも違反すること、⑤刑訴法４３２条が準用する４２６条に基づく事実の取調べを尽くさず、形式論で申立てを切り捨てた審理不尽の違法があること等を、最高裁判例・憲法論・刑訴法解釈論を統合した形で正面から展開いたしました。

特別抗告申立てと同日付で、当事務所は併せて「押収物還付請求書」を書面化のうえ、改めて担当検察官に交付いたしました。これにより、原決定が問題視した「書面による特定の要件」を充足しても、なお留置の継続を維持する正当な理由がないことを浮き彫りにいたしました。

その後、特別抗告が最高裁判所に係属する中、検察官は依頼者様の携帯電話機を任意に還付するに至り、令和８年５月１５日、最高裁判所は、押収物が返還されたことに伴い特別抗告は法律上の利益を欠くものとして抗告棄却の決定を下しました。形式的には「棄却」決定ではございますが、その実質は、最高裁への特別抗告を契機として、原決定が「不適法」として一蹴した還付請求が、検察官の任意還付という形で実体的に達成された、というものでございます。

松村 大介 弁護士からのコメント

本件は、税理士という専門職業人が、顧問先の税務調査の現場における些細な身体接触を理由として現行犯逮捕され、業務に不可欠な携帯電話機まで長期にわたり押収されてしまうという、現代の捜査・押収実務に内在する構造的問題が、典型的な形で顕在化した事案でございました。

まず身柄解放の局面では、公務執行妨害罪が成立するためには対象となる公務が「適法」であることを要するという確立した判例理論を、本件税務調査の国税徴収法１４１条以下所定の手続違反性に丁寧に当てはめ、嫌疑の相当性の不存在を中核に、防犯カメラ映像による客観的証拠の存在、税理士という社会的地位、税理士法上の資格喪失リスクを考慮した量刑上の不利益等を多角的に組み合わせて主張を構成いたしました。逮捕直後の段階では、被疑事実の客観面が単純であるほど、勾留の要件・必要性を欠くとの主張が形式論として処理されがちでございますが、本件では、嫌疑の相当性の段階から憲法的視座（無令状の捜索が令状主義の例外として限定的に解釈されるべき要請）を意識して論証を組み立てたことが、準抗告認容に結びついたものと受け止めております。

もっとも、本件で最も実務的・憲法論的に意義深いのは、押収物還付請求をめぐる原決定との攻防であったと存じます。原決定は、「電話による還付請求は対象を特定した請求にあたらない」として、申立てそれ自体を不適法と切り捨てたものでございますが、刑訴法は還付請求につき書面性を要件とする明文を置いておらず、最高裁第一小法廷平成１５年６月３０日決定が押収を受けた者の還付請求権を正面から認め、東京地裁令和４年１月５日決定が方式論を一切論じることなく実体判断に進んでいる先例の流れに照らせば、原決定の判断は最高裁先例の射程を不当に狭めるものでございました。

当事務所は、この原決定に対し、最高裁先例違反に加え、①検察官自身が却下処分を行いながら還付請求の存在を否定する論理矛盾、②刑訴法４３２条が定める事実の取調べを怠った審理不尽（憲法３１条違反）、③憲法２９条の保障する財産権制約の合憲的解釈の欠如、という三層構造の憲法論・刑訴法論を最高裁判所に対し正面から提示いたしました。法文上根拠のない手続要件を解釈によって事後的に加重し、被押収者の不服申立権を封じる運用は、適正手続の理念に正面から反するものであり、これを最高裁の場において問い直すことそれ自体に、本件特別抗告の意義があると考えております。

結果として、特別抗告係属中に検察官が押収物を任意還付したことに伴い、特別抗告は法律上の利益を欠くものとして棄却決定となりました。形の上では「棄却」ではございますが、最高裁係属中の検察官による任意還付という流れは、依頼者様のご権利の実体的な回復を意味するものであり、当事務所としては、本件における一連の弁護活動を通じ、依頼者様の身柄と財産権の双方を、可能な限り早期に回復することができたものと受け止めております。

もっとも、本件で問題となった原決定の論理、すなわち「法文上根拠のない方式要件を解釈によって事後的に加重することで、押収を受けた者の還付請求権の行使を実質的に困難にする」という運用は、本件限りの問題にとどまるものではなく、押収物還付請求権という財産権保障の中核的内容（憲法２９条）の実効性に関わる構造的課題でございます。当事務所では、押収物還付請求をめぐる手続論・実体論の双方について、今後も法廷と言論の両面から問題提起を継続してまいる所存です。

相談前

依頼者は、人を不法に閉じ込めたとして監禁の疑いをかけられ、逮捕・勾留されていました。事実関係については、依頼者の説明と相手方の言い分とが食い違う部分があり、そのまま勾留満期を迎えれば起訴される危険のある事案でした。身柄拘束が長引けば、事件の結論が出るのを待つまでもなく、仕事も生活も失われかねません。そのような状況で、私選弁護人としてご依頼をいただきました。

相談後

　受任後直ちに弁護人選任届を提出し、接見を重ねて依頼者の言い分を正確に把握したうえで、勾留期間内に被害者との示談を成立させることを最優先の方針としました。

　被害者との交渉では、事実関係について言い分の食い違う点がありましたが、依頼者が主張すべきところは粘り強く主張し、そのうえで、身柄拘束が続いている今のうちに双方の関係を清算しておくことが被害者にとっても利益になることを丁寧に説明しました。並行してご家族とも連絡を取り合い、示談金を確実に用意する体制を整えました。

　その結果、謝罪と解決金の支払に加え、被害者が依頼者を宥恕し、不起訴処分を求める旨を明記した示談書を取り交わすことができました。あわせて、双方の守秘義務条項・接触禁止条項に加え、紛争の原因となった事柄に依頼者が今後関与しない旨の条項まで設け、再びトラブルが生じるおそれがないことを客観的に示しました。

　示談の成立を直ちに検察官に報告し、身柄拘束を継続する理由がないことを申し入れた結果、依頼者は勾留満期を待たずに釈放され、最終的に不起訴処分を獲得しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　身柄事件では、勾留の満期がそのまま起訴・不起訴の判断時期になります。つまり、限られた勾留期間の中で何を積み上げられたかで結論が決まります。逮捕直後から動き、満期までに示談を完成させられるかどうかが決定的に重要です。

　示談は、金額さえ提示すれば成立するというものではありません。被害者の処罰感情に正面から向き合い、紛争をここで終わらせることが被害者自身の利益でもあると納得していただく交渉が必要です。そして示談書は、解決金の支払を定めるだけでは足りません。宥恕の意思と不起訴処分を求める旨を明記し、接触禁止条項や再発防止のための条項まで作り込むことで、検察官に対し、被害が回復され、再び同種の事態が生じるおそれもないことを説得的に示すことができます。本件で勾留満期を待たずに釈放され、不起訴処分に至ったのは、この積み上げによるものです。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

依頼者は、大麻の所持及び使用（麻薬及び向精神薬取締法違反）の疑いで逮捕・勾留されました。所持については、他人が置いていった箱の中身を知らなかったという依頼者の説明があり、故意の有無そのものが争点となる事案でございました。

依頼者は外国籍の方であり、薬物法令違反による有罪判決は、執行猶予が付された場合であっても退去強制事由に該当いたします。刑事事件の結論が、そのまま日本で生活を続けられるかどうかに直結する状況でございました。そのような中で、私選弁護人としてご依頼をいただきました。

相談後

　受任後直ちに接見を重ね、依頼者のご説明を正確に把握したうえで、まず防御権とご家族との連絡経路の確保に着手いたしました。接見等禁止決定が付されておりましたので、ご両親との接見及び物の授受の一部解除を求める上申書を提出し、あわせて準抗告を申し立てました。

　捜査段階では、所持の故意を認めるに足りる証拠がないことを、情況証拠による故意認定の枠組みを示した最高裁判例に照らして詳細に分析した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。

　起訴後は、保釈請求により身柄の解放を実現し、依頼者が社会内で生活を立て直しながら公判に臨むことができる体制を整えました。

　公判では、事件当日、依頼者が体調不良を覚えて自ら助けを求め、みずから捜査機関の前に姿を現したという発端の経過を、客観的な資料に基づいて具体的に主張立証いたしました。あわせて、初犯であること、営利性・組織性がまったくないこと、ご両親による監督の体制が現に機能していること、薬物を持ち込んだ知人との関係を断ったことを、それぞれ資料をもって示しました。

　その結果、判決は拘禁刑１年６月・執行猶予３年とされ、その量刑の理由において、自首が成立することが評価されました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　薬物事犯には被害者がおりません。そのため、財産犯や暴力犯のように、示談によって処分や量刑を動かすという手段がございません。だからこそ、事件の入口にある小さな事実を丹念に拾い上げ、それに法的な意味を与える作業が、決定的に重要になります。

　本件で最も重視したのは、依頼者が自ら助けを求めたという発端の事実でございました。摘発されたのではなく、自ら姿を現したという経過は、単に「態度が良い」という話ではございません。刑法４２条１項の自首は任意的減軽事由であり、自ら申告して訴追に委ねたという事実は、本人の規範意識が失われていないことの徴表として、量刑上正面から評価されるべきものでございます。判決がこの点を量刑の理由に掲げたことは、依頼者にとって、刑の重さそのものを超えた意味を持ちます。

　外国籍の方の薬物事件には、さらに考えなければならないことがございます。薬物法令違反による有罪判決は、執行猶予が付されても退去強制事由に該当いたします。したがって、弁護活動は判決で終わりません。判決書に何が書かれたかが、その後の在留特別許可の手続において、そのまま疎明資料になるのでございます。当事務所は、刑事弁護と入管手続とを一つの流れとして扱い、判決の内容それ自体を次の段階の武器とすることを、常に意識しております。

　外国籍の方の刑事事件では、取調べにおける通訳を介した供述の正確性という問題も重なります。ご本人にもご家族にも、日本の手続の見通しが立たない不安がございます。お困りのことがございましたら、どうぞご相談ください。

相談前

依頼者は日本に在留する外国籍の方です。路上に落ちていた他人の金品を拾い、出来心から、そのまま持ち帰ってしまいました。依頼者はすぐに自らの行為を悔い、自分から警察に申し出ました。

しかし、その後、被害者の方から被害届が提出され、上野警察署（東京都台東区）は依頼者を窃盗事件の被疑者として捜査の対象としておりました。

外国籍の方にとって、刑事事件の結論は、日本での生活そのものに関わります。起訴されて有罪判決を受ければ前科となり、在留資格の更新・変更の審査で不利に扱われるおそれがございます。依頼者は、今後も日本で生活を続けられるのかという強い不安を抱え、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

　受任後、直ちに被害者の方との示談交渉に着手いたしました。本件で最も重要なのは時間でございます。事件が検察庁に送致され、処分の検討が進んでからでは、示談の効果を処分に反映させる余地が狭まります。そこで、警察が捜査を進めている段階のうちに示談をまとめることを目標といたしました。

　被害者の方には、依頼者が自ら警察に申し出ていた経緯と、深い反省の気持ちを誠実にお伝えし、被害の回復を図りました。その結果、早期に示談が成立いたしました。

　示談成立後、その内容を速やかに捜査機関に伝えました。最終的に、本件は検察庁に送致されることなく終結（不送致）いたしました。

　本件の被害額は、軽微な事件を警察限りで終える「微罪処分」の対象として通常想定される範囲を超えるものでございました。その意味で、送致されずに終結したことは異例の結果でございます。依頼者は起訴されることも、前科がつくこともなく、在留資格に影響のない、依頼者にとって最も有利な形で事件を終えることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事訴訟法２４６条は、警察が捜査した事件を原則としてすべて検察官に送致するよう定めております。例外は、同条ただし書に基づき、検察官があらかじめ指定した軽微な事件を警察限りで終える「微罪処分」でございます。その基準は公表されておりませんが、被害額が僅少であることなどが考慮されるとされております。本件は、被害額の点でその典型にはあてはまらない事案でございました。

　それでも送致されずに終わった理由は、示談の時期にございます。落とし物を拾って持ち帰ってしまった事件では、本人に強い犯罪性向があるとは限りません。本件の依頼者も、自ら警察に申し出ておりました。こうした事情に加えて、捜査の早い段階で被害が回復され、被害者の方が処罰を求めない意思を示されたことが、結論を大きく動かしたものと考えております。

　外国籍の方の刑事事件では、「罰金で済むなら軽い」とは言えません。罰金であっても前科であり、在留資格の審査で素行の問題として考慮され得るからでございます。刑事事件の結論を考えるときは、常にその先にある在留資格への影響までを見通しておく必要がございます。当事務所は、刑事弁護と入管手続とを一体のものとして扱っております。

　落とし物を持ち帰ってしまった、警察から連絡が来た、というときは、事件が検察庁に送られる前にご相談いただくことが何より大切です。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

※依頼者・被害者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

相談前

海外に拠点を置く特殊詐欺グループによる組織的詐欺（組織的犯罪処罰法違反）の嫌疑で、ご依頼者様が逮捕された事案です。組織的な特殊詐欺事件では、被害者ごとに事実が切り分けられ、逮捕・勾留が何度も繰り返されるのが通例です。本件でも、ご依頼者様に対する逮捕・勾留は複数回にわたって継続し、長期間の身体拘束の下で取調べを受け続けることになりました。

相談後

当職は、逮捕・勾留が繰り返されるたびに、被疑事実ごとに証拠関係とご依頼者様の関与の有無・程度を確認し、取調べへの対応を助言するなど、長期にわたる身体拘束の全期間を通じて継続してサポートを行いました。

その結果、再逮捕・勾留された被疑事実の一部について、不起訴処分を獲得しました。

※なお、本件では他の被疑事実について起訴されており、公判での弁護活動を継続しています。

松村 大介 弁護士からのコメント

組織的な特殊詐欺事件では、再逮捕が繰り返されて身体拘束が長期化しやすく、ご本人とご家族の負担は非常に大きなものになります。起訴・不起訴の判断は被疑事実ごとに行われるため、逮捕が何度続いても、一つひとつの事実について最後まで弁護を尽くすことが重要です。

特殊詐欺・組織的詐欺の事件で逮捕・再逮捕が続いている方、そのご家族の方は、ぜひ一度ご相談ください。

相談前

依頼者は、日本で会社の役員として働く外国籍の男性です。日本で婚約者と同居し、結婚式の準備も進めておりました。

ある日、かつての従業員が詐欺の容疑で逮捕されたとの情報に接しました。依頼者は、必要であれば自分の口で警察に事情を説明しなければならないと考え、弁護人を選任したうえで、自ら警察署に出頭しました。ところが、依頼者は、従業員や氏名不詳者らと共謀して、メッセージアプリで投資を勧誘し、金銭をだまし取ったとの詐欺の被疑事実で、身体を拘束されることになりました。依頼者は、この被疑事実を認めておりません。

勾留には、弁護人以外の人との面会や手紙のやり取りを禁止する接見等禁止も付されました。同居する婚約者とも会えない状況でした。外国籍の方にとって、詐欺事件で起訴され有罪になることは、前科がつくだけでなく、在留資格の喪失にもつながり得ます。依頼者は、日本での生活を失うかもしれないという不安を抱えておられました。

相談後

　受任後、次の四つの活動を並行して進めました。

　第１に、被疑事実を認めない（否認する）方針のもとで、弁護活動を進めました。

　第２に、身体拘束からの解放に向けた活動です。検察官の勾留請求に対しては、却下を求める意見書を提出しました。依頼者が自ら出頭した経過、定まった住居と仕事があること、身元を引き受ける人がいることを、資料を添えて示しました。勾留が決まった後は、勾留と接見等禁止に対する準抗告を申し立て、さらに、婚約者との接見等禁止の一部解除を求める申立てを行いました。これらの申立てがすべて認められたわけではございません。

　第３に、被害者とされる方との示談です。依頼者は被疑事実を認めておりませんので、示談に応じることが罪を認めたものと受け取られてはなりません。そこで、示談書には、示談の締結や解決金の支払が被疑事実を認めるものではないことを双方が確認する条項を入れました。そのうえで、被害者とされる方の宥恕を得る形で示談を成立させました。

　第４に、在留資格への影響への備えです。起訴された場合に在留資格がどうなるかを、依頼者の在留資格の種類に即して整理しました。万が一、有罪判決を受けて退去強制手続に進んだ場合に在留特別許可を求めることまで見据えて、対策を整えました。

　こうした弁護活動を重ねた結果、本件は不起訴処分で終結しました。依頼者は、起訴されることも、前科がつくこともなく、日本での生活を続けられることになりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　否認事件では、身体拘束からの解放と示談が、うまく噛み合わないことがあります。示談金を払えば罪を認めたことになるのではないか、という懸念が当事者にも捜査機関にも生じるためです。本件では、被疑事実を認めるものではないことを示談書そのものに明記して、この問題を整理しました。否認しながら示談を成立させることは、書き方次第で可能です。

　外国籍の方の刑事事件では、刑事手続の結論が在留資格に直結します。有罪判決を受けてから対策を考えるのでは遅く、起訴されない結論を目指す段階から、在留資格への影響を見据えて弁護方針を立てる必要がございます。当事務所は、刑事弁護と入管手続とを一体のものとして扱っております。

　共犯者とされる人が逮捕された、警察から連絡が来た、というときは、早い段階でご相談ください。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

※依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．罪を認めていない場合でも、被害者とされる方と示談できますか。
A．できる場合がございます。示談書に、示談の締結や解決金の支払が被疑事実を認めるものではないことを確認する条項を入れる方法があります。ただし、示談の書き方を誤ると、罪を認めたものと受け取られるおそれがありますので、弁護士にご相談のうえで進めてください。

Q．接見等禁止とは何ですか。家族とも会えなくなりますか。
A．勾留されている被疑者について、逃亡や罪証隠滅のおそれがあるとして、弁護人以外の人との面会や書類・物の受渡しを禁止する裁判です（刑事訴訟法２０７条１項、８１条）。接見等禁止が付くと、家族や婚約者とも面会できなくなります。一部の人についてだけ解除を求める申立てをすることができます。

Q．外国籍の者が詐欺事件で有罪になると、在留資格はどうなりますか。
A．在留資格の種類と刑の重さによって異なります。たとえば、就労系の在留資格など入管法別表第１の在留資格で在留する方は、詐欺罪などの特定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。別表第２の在留資格の方でも、１年を超える実刑判決を受けた場合には退去強制事由に該当し得ます（同条４号リ）。起訴される前の段階で不起訴を目指すことが重要です。

Q．不起訴になった場合、その理由を知ることはできますか。
A．検察官に対し、不起訴処分の告知書の交付を請求することができます（刑事訴訟法２５９条）。処分の理由は、嫌疑がないのか、嫌疑が不十分なのか、起訴を猶予するのかによって、今後の在留手続などへの意味合いが異なります。

執筆者情報

松村 大介（まつむら だいすけ）
弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）
舟渡国際法律事務所
外国籍の方の刑事弁護・入管事件（退去強制・在留特別許可・監理措置）に注力。中国語でのご相談に対応しております。
電話：050-7587-4639　／　微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　依頼者は、日本の大学院を修了し、就労系の在留資格で会社員として働いていた外国籍の女性です。前科・前歴はありませんでした。

　依頼者は、当時の交際相手と一緒にスーパーマーケットに入った際、交際相手が主導した万引きに関与したとして、窃盗の疑いで逮捕・勾留されました。依頼者は、交際相手から長期間にわたり威圧的な言動を受けており、その指示に従って動いていたにすぎない立場でした。

　就労系の在留資格（入管法別表第１）で在留する方は、窃盗罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制事由に該当し得ます（入管法２４条４号の２）。罰金刑にとどまるかどうかが、日本での生活を続けられるかの分かれ目でした。

相談後

　身体拘束からの解放に向けて、勾留請求の却下を求める意見書、勾留決定に対する準抗告、釈放と不起訴を求める意見書を、順次提出しました。最初に逮捕された事件は処分保留で釈放となり、その後、不起訴処分となりました。被害店舗とは、示談と被害弁償の交渉も行いました。

　別の店舗での事件は起訴されましたが、保釈請求が認められ、依頼者は自宅に戻ることができました。

　公判では、商品の選定、隠匿、店外への持ち出しはいずれも交際相手が主導していたこと、依頼者は利益を一切得ていないことを、防犯カメラの解析結果や被害店舗側の証拠、交際相手とのやり取りの記録などから具体的に示しました。判決は罰金刑となり、拘禁刑は回避されました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国籍の方の窃盗事件では、「罰金か拘禁刑か」が在留資格に直結します。本件は公判請求された事件でしたが、依頼者の関与が従属的なものにとどまることを証拠で丁寧に示し、罰金刑で終えることができました。

　起訴前の身柄解放、一部事件の不起訴、起訴後の保釈、公判での量刑と、手続の段階ごとに打てる手を打つことが大切です。中国語でのご相談にも対応しております（微信（WeChat）ID：matsumura1119）。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．窃盗で罰金刑になった場合、在留資格はどうなりますか。
A．罰金刑は、入管法２４条４号の２の「拘禁刑に処せられた」場合には当たりません。ただし、次回の在留期間更新などで素行が考慮されることはあります。

Q．共犯とされた事件で、自分は従っただけという場合はどう争えますか。
A．誰が犯行を主導したか、利益を得たのは誰か、といった事情を、防犯カメラの映像や関係者のやり取りなどの客観的な証拠から示すことが考えられます。これらは量刑にも影響します。

Q．起訴された後でも、身柄の解放を求められますか。
A．起訴後は保釈を請求することができます（刑事訴訟法８８条、８９条、９０条）。

Q．処分保留で釈放されるとはどういうことですか。
A．勾留期間が満了するまでに起訴・不起訴が決まらず、いったん釈放されることをいいます。その後に不起訴となる場合もあれば、在宅のまま起訴される場合もあります。

相談前

　依頼者は、路上で配偶者に暴力を振るってけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕・勾留されました。

　先に弁護人となっていた弁護士が勾留決定に対する準抗告を申し立てましたが、裁判所は、事案の性質、当事者の関係性などを理由に、配偶者への働きかけによる罪証隠滅のおそれがあるとして、これを棄却していました。このままでは勾留が延長されるおそれがありました。

相談後

　当事務所は、もう一人の弁護人と共同で弁護を担当し、準抗告を棄却した決定が挙げた理由を一つひとつ取り上げて、それらがすでに失われていることを示しました。具体的には、配偶者との間で示談が成立していること、配偶者が被害届を提出しておらず処罰を求めていないこと、関係者の供述はすでに証拠化されていることなどです。

　検察官に対しては、勾留延長をせずに釈放し、不起訴とするよう意見書を提出しました。あわせて裁判所に勾留の取消しを請求したところ、裁判所は「現時点では勾留の必要がない」として勾留を取り消す決定をし、依頼者は釈放されました。その１週間後、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　準抗告が一度棄却されても、事情が変われば、勾留取消しの請求（刑事訴訟法８７条）によって身柄の解放を求めることができます。裁判所が勾留を認めた理由を具体的に検討し、その理由がなくなったことを示すことが重要です。

　ご家族間の事件では、示談の内容や今後の接触のあり方を丁寧に整えることが、身柄解放と処分の両方に影響します。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．準抗告が棄却されたら、もう釈放は求められませんか。
A．求められる場合があります。勾留の理由や必要性がなくなったときは、勾留の取消しを請求できます（刑事訴訟法８７条）。

Q．家族間の暴力事件でも示談はできますか。
A．できます。示談の内容として、謝罪、解決金、今後の生活や接触のあり方などを取り決めることが考えられます。

Q．被害者が処罰を望んでいない場合、不起訴になりますか。
A．処罰感情は検察官が処分を決める際の重要な事情の一つですが、それだけで決まるものではありません。事案の内容などを総合して判断されます。

Q．勾留延長を防ぐことはできますか。
A．検察官や裁判所に、延長の必要がないことを示す意見書を提出するなどの方法があります。

相談前

　依頼者は、宅配業者の配達員として働いていた方です。ある日、別のお客様宛ての荷物を誤って配達してしまい、そのことに気付いて、荷物を取り戻すために配達先の玄関に再び立ち入りました。

　ところが後日、その配達先の方から、玄関先に置いてあった現金がなくなったとの申告があり、依頼者は、住居侵入と窃盗の疑いをかけられてしまいました。依頼者は、現金を取ったことはないと一貫して述べていました。

相談後

　検察官に対して、不起訴処分を求める意見書を提出しました。

　住居侵入については、誤配した荷物を取り戻すために玄関先に立ち入る行為は、住居の平穏を害するものではなく、居住者の推定的な同意の範囲内にあることを主張しました。窃盗については、現金を取ったことを示す証拠がないことを具体的に指摘しました。

　その結果、不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　ご本人に悪意がなくても、行為の外形だけを捉えて犯罪の疑いをかけられることがあります。犯罪が成立するための要件（構成要件）と、それを裏付ける証拠の有無の両面から、具体的に争うことが大切です。

　身に覚えのない疑いをかけられたときは、取調べに臨む前にご相談ください。

依頼者・関係者のプライバシー保護のため、事件の内容は一部抽象化しております。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

よくあるご質問

Q．身に覚えのない窃盗の疑いをかけられたら、どうすればよいですか。
A．取調べで不用意な供述をしないよう、早めに弁護士にご相談ください。黙秘権を行使することもできます。

Q．他人の家の玄関に入っただけで住居侵入になりますか。
A．住居侵入罪は、居住者の意思に反する立入りなどで成立し得ますが、立入りの目的や態様によっては、居住者の推定的な同意があるとして成立しない場合もあります。

Q．不起訴処分を求める意見書とは何ですか。
A．弁護人が検察官に対し、起訴すべきでない理由を事実と法律の両面から示す書面です。

Q．仕事中の出来事で疑いをかけられた場合、勤務先に知られますか。
A．事案によります。勤務先への対応も含めてご相談ください。

相談前

　覚醒剤の使用・所持（共同所持を含む）と大麻の所持で起訴され、公判中に追起訴が２件重なりました。国選弁護人から私選への切替えでのご依頼です。ご本人の最大の不安は「強制送還になるのではないか」という点でした。薬物事犯は、有罪判決を受ければ刑の軽重を問わず退去強制事由に該当します（入管法24条4号チ）。

相談後

　事実関係は争わず、犯情と一般情状に絞りました。自己使用目的で営利性がないこと、前科前歴がないこと、薬物関係者と縁を絶つ決意を具体的に示したうえで、「判決確定後は退去強制手続に服するため、本邦で再び薬物事犯に及ぶおそれが類型的に存在しない」という点を、社会内処遇の相当性を基礎づける事情として組み立てました。婚約者を身元引受人として監督体制も整えました。その結果、執行猶予付き判決を得ました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の薬物事件では、刑事処分と入管手続が連動します。入管上の不利な帰結を正面から認めたうえで、それを刑事の量刑で有利に転換する組み立ては、外国人事件を多く扱ってきたからこそできる弁護です。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　約４か月にわたり同じ弁当店で弁当を複数回持ち去ったとして逮捕・勾留されました。前科前歴はなく事実は認めていましたが、外国籍のため、起訴や有罪判決が在留資格に直結する状況でした。

相談後

　受任直後に被害店舗と交渉し、宥恕条項・接触禁止条項付きの示談を成立させ、示談金も即日振り込みました。そのうえで、被害品が転売対象にならない食料品で違法性が軽微であること、最高裁平成26年11月18日決定の「罪証隠滅の現実的可能性」の枠組みから勾留の理由・必要性がないことを論じ、勾留決定に対する準抗告と補充書面を提出しました。父と同居して監督を受け、取調べには在宅で協力する旨の誓約書も提出しました。最終的に不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　軽微な窃盗でも、外国人の場合は在留資格に直結します。早期の示談と身柄解放のための書面を同時並行で進めることが鍵です。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　投資詐欺の被害者から現金650万円を受け取る役として現場に赴いたところ、通報を受けて待機していた警察官に逮捕されました。検察官の求刑は拘禁刑３年６月で、受け子は「初犯でも実刑」と言われる類型です。

相談後

　だまされたふり作戦下の未遂で現実の財産的損害がないこと（福岡高判平成29年5月31日の枠組み）、末端の受け子で分け前も僅かであること、現実被害がないにもかかわらず被害者と150万円で示談を成立させたこと、初犯で帰国の確約があることを柱に弁論しました。受け子事案で実刑と執行猶予を分ける「特に酌むべき事情」（福岡高判令和2年2月26日）が本件に備わっていることを、裁判例の量刑調査に基づいて具体的に示し、執行猶予付き判決を得ました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　受け子は実刑が通例とされますが、未遂・被害回復・役割の軽さを裁判例に沿って立証すれば、執行猶予は十分に射程に入ります。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119

相談前

　知人の大麻を自宅に置かれた状態で、大麻を吸った当日に体調不良となり、自ら交番に赴いて助けを求めたところ、大麻の所持と使用で逮捕・起訴されました。接見等禁止も付き、ご両親とも会えない状況でした。日本生まれ・日本育ちの永住者でしたが、薬物事犯は執行猶予でも退去強制事由（入管法24条4号チ）に該当します。

相談後

　まず父母との接見等禁止の一部解除を上申・準抗告し、起訴当日に保釈請求して保釈を得ました。公判では、自ら交番を訪れて大麻の使用と所持を申告し大麻を提出した経過が捜査機関の発覚前であることを検察官の冒頭陳述に即して指摘し、自首の成立を主張しました。判決は拘禁刑１年６月・執行猶予３年で、量刑理由において自首の成立が明示的に評価されました。同時に、初回接見の段階から判決後の在留特別許可を見据え、日本生まれ・日本育ち・永住者という事情を証拠化しており、現在は判決書を疎明資料として在留特別許可の手続を進めています。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の刑事事件は判決で終わりではありません。判決文に何が書かれるかが、その後の入管手続の結果を左右します。刑事と入管を一本の線で設計します。中国語対応可。WeChat：matsumura1119

　外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119