弊所の案件を素材とした論文が掲載されました（社会志林72巻2号・法政大学教授 天本哲史）

法政大学社会学部学会の紀要「社会志林」72巻2号（2025年9月発行）に、当事務所が担当したストーカー規制法4条1項に基づく文書警告をめぐる事件（大阪高裁令和6年6月26日判決・令和5年（行コ）第137号）を素材とする論文が掲載されました。論文は法政大学学術機関リポジトリで公開されています。

掲載情報

どのような事件ですか

依頼者が警察署長から受けたストーカー規制法4条1項に基づく文書警告について、その取消しを求めた事件です。大阪高裁は、行政指導として司法審査の外に置かれてきた文書警告について、その法的効力を認めました。

当事務所の担当事件が取り上げられた報道と、担当事件を素材とした学術論文・判例誌への登載は、メディア・論文掲載のページに出典とともにまとめています。

舟渡国際法律事務所　弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
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