中国本土から日本の弁護士に依頼するには｜委任・連絡・費用の進め方

「日本にいる家族が逮捕されたが、自分は中国本土にいて駆けつけられない」。そうしたご家族からのご相談は少なくありません。本土にいながらでも、日本の弁護人を選任し、弁護活動を進めてもらうことは十分に可能です。本記事は、中国本土でこの記事をお読みのご家族に向けて、依頼の進め方を整理したものです。

本土にいても弁護人を選任できる

弁護人の選任は、必ずしもご本人が日本国内で面談する必要はありません。ご家族が本土から連絡を取り、状況を伝えて弁護人を確保し、その弁護人が留置施設で本人と接見して正式な委任の意思を確認する、という流れで進められます。微信(WeChat)などを通じてご家族と弁護人が連絡を取り合い、ご本人の状況や方針を逐次共有することも可能です。言葉の不安がある場合でも、中国語に対応できる体制があれば、やり取りは円滑に進みます。

委任にあたって必要な情報

スムーズに動き出すために、次の情報をあらかじめ整理しておくと役立ちます。本人の氏名・生年月日・在留資格の種類・在留期限、逮捕された日や留置されている警察署、報じられている、あるいは知らされている容疑の内容、本人の日本での生活状況(就労先・家族・在日年数)などです。これらが分かると、弁護人は初動の方針を早く立てられます。

費用と送金について

弁護士費用や、被害者がいる事件での示談金は、中国本土からの送金で準備されることがあります。中国の外貨管理規制により、送金に手続や時間を要する場合があるため、早めに支払方法と時期の見通しを弁護人と相談しておくことが大切です。準備に時間がかかる事情は、弁護人に率直に伝えておくと、手続のスケジュールを調整しやすくなります。

なぜ初動を急ぐのか

逮捕からの最初の72時間前後で、勾留の可否や供述の方向性が固まります。外国人事件では、この初期対応の良し悪しが、不起訴か起訴か、ひいては在留を維持できるか強制送還となるかにまで影響します。本土からでも、できるだけ早く弁護人を確保することが、ご本人の将来を守る最大の備えになります。

当事務所のご案内と解決事例

当事務所は、ご家族が中国本土にいらっしゃる事件で、本土との連絡を保ちながら弁護活動を進めてまいりました。

観光目的で来日した方が在留資格を喪失し不法滞在で逮捕・起訴された事案で、婚姻・認知の手続を整え、入管当局の過去の許可事例を分析し、難関とされた在留特別許可を獲得した事例がございます。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況にも対応しました。

不法就労助長罪に問われ強制退去の危機にある方について、退去強制事由の判断にも責任主義の射程が及ぶべきではないかという論点を問う訴訟を、現在係争中で担当しております（結果を予断するものではございません）。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続全般にわたってご利用いただけます。刑事手続終了後の在留資格の更新・変更等につきましても、提携の行政書士と連携し、ワンストップで対応いたします。

おわりに

本土にいらっしゃっても、できることは数多くあります。まずはご本人の状況をできる範囲で整理し、早めにご連絡ください。距離は、適切な弁護活動の妨げにはなりません。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士。第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）。舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）。中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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