ご家族が逮捕されたと知ったら｜中国籍の方のご家族が『最初にしてはいけない』こと

日本で暮らすご家族や友人が突然逮捕されたとの知らせを受け、何をすればよいのか分からず不安に駆られておられる方へ。本記事は、外国人事件のご家族からよくお寄せいただくご質問をもとに、良かれと思った行動がかえって不利に働く落とし穴を整理し、最初の数日に避けたいことと、すぐに着手できることを一般的にご案内するものです。

良かれと思った行動が不利になることがあります

ご家族としては、一刻も早く本人を助けたい一心で動かれます。しかし、刑事手続には独特の構造があり、善意の行動が証拠隠滅や口裏合わせと受け取られ、本人の立場を悪くしてしまうことがございます。とりわけ、勾留の判断では「罪証を隠滅するおそれ」が重視されるため、ご家族の行動が思わぬ形で勾留の根拠とされかねません。

最初にしてはいけない3つのこと

• 事件の関係者や共犯とされる人物に連絡を取ること。口裏合わせと疑われ、本人の勾留が長引く一因になりかねません。
• 本人に宛てて事件の内容に踏み込んだ手紙やメッセージを送ること。差し入れた書面は検閲され、証拠として扱われることがございます。
• 事件に関係する物（スマートフォン・帳簿・現金等）を片づけ、移動させ、処分すること。証拠隠滅と評価される危険がございます。

では、ご家族はすぐに何ができるのか

まず行うべきは、弁護人を選任することです。弁護人は、ご家族に代わって本人と接見し、正確な状況を把握し、取調べへの対応を助言できる唯一の存在です。中国本土にお住まいのご家族からのご依頼でも、弁護人が窓口となって状況を逐次お伝えできます。次に、本人の在留資格・在留期限・前科前歴の有無といった、弁護方針に必要な情報を落ち着いて整理しておくことが、その後の活動を大きく助けます。

なぜ外国人事件で弁護人選任を急ぐべきか

外国人事件では、刑事処分だけでなく在留資格への影響が問題になります。罪名によっては、執行猶予判決でも退去強制の対象となり得るため、起訴前の段階で不起訴を目指す弁護が決定的に重要です。最初の72時間で方針が定まるかどうかが、その後の結果を大きく左右いたします。ご家族が焦って動くより、まずは専門家に繋がることが、結果として本人を守る最短の道となります。

当事務所のご案内と解決事例

当事務所は、ご家族からの最初のご連絡を起点に、本人との接見、取調べ対応、在留資格を見据えた弁護方針の立案まで、一貫して対応してまいりました。

観光目的で来日された方が日本人女性との間にお子様を授かりながら在留資格を失い、不法滞在で逮捕・起訴された事案で、婚姻・認知の手続を成立させ、入管当局の過去の許可事例を分析して、在留特別許可を一度の申請で獲得した事例がございます。

特殊詐欺の受け子として複数回再逮捕された事案でも、取調べへの的確な対応と不当な取調べへの抗議、丁寧な主張立証を尽くし、全件について不起訴処分を獲得した事例がございます。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行は行いません）。また、当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を刑事手続全般にわたってご利用いただけます。刑事手続終了後の在留資格の更新・変更等についても、提携の行政書士と連携してワンストップで対応いたします。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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