中国本土の拠点からの指示で特殊詐欺に関与したとされる方のご家族へ｜リクルーター・かけ子と国際的な組織犯罪

中国本土の拠点からの指示で特殊詐欺に関与したとされる方のご家族へ｜リクルーター・かけ子と国際的な組織犯罪

特殊詐欺は、近年ますます国際化・分業化しています。報道では、中国本土に拠点を置く組織から指示を受け、日本国内で人を集める「リクルーター」や、電話をかける「かけ子」として関与したとされる事案が伝えられています。中には、別の事件の捜査から、複数の役割の関与が芋づる式に明らかになる例もあります。

本記事は、ご家族が特殊詐欺の組織的関与を疑われ逮捕された、と連絡を受けた方に向けたものです。組織の末端で関わった方の弁護には、特有の難しさと、同時に主張の余地があります（2026年5月時点の一般的解説です）。

1. どのような罪に問われ得るか

だます役（かけ子）は詐欺罪、人を集める役（リクルーター）は詐欺の共犯や組織的犯罪処罰法上の罪に問われ得ます。組織性が認定されると刑が加重されやすく、共謀の範囲や認識の有無が最大の争点となります。逮捕後は勾留を経て、原則最大20日間、場合によっては再逮捕により身柄拘束が長期化します。

2. 外国人事件特有の強制送還リスク

詐欺罪は10年以下の拘禁刑が定められた重い罪です。実刑はもとより、刑期次第では執行猶予が付いても、入管法24条4号リ（無期又は1年を超える拘禁刑）により退去強制の対象となり得ます。組織性が認定されれば刑が重くなりやすく、在留への影響も深刻です。

3. 不起訴・役割の切り分けが鍵

組織の末端で関与した方については、「どこまで認識していたか」「どの行為まで担っていたか」を丁寧に切り分けることが、処分の軽重を大きく左右します。指示役からの欺罔・威迫により、自らの行為の意味を十分理解しないまま関与してしまった、という事情が認められる場合もあります。こうした主観的事情を総合的に主張し、不起訴処分や軽い処分を目指す弁護活動が重要です。

4. ご家族に押さえていただきたい初動の3点

・黙秘権の行使：組織の指示系統を不正確に語ると、共謀の範囲が広く認定される危険があります。

・早期の弁護人選任：再逮捕が続く事案では、早期かつ一貫した弁護方針が結果を左右します。

・通訳の確保：指示を受けた経緯の微妙なニュアンスを正確に伝える通訳が不可欠です。

5. 当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所の松村大介弁護士は、特殊詐欺事案に数多く取り組んでまいりました。

特殊詐欺の出し子行為に関わったとされた20代女性について、指示役からの欺罔・脅迫的状況や犯意の不存在等を総合的に主張し、不起訴処分を獲得した事例がございます。また、受け子で複数回再逮捕された依頼者について、不当な取調べへの抗議と主張立証を尽くし、全件について不起訴処分を獲得した事例もございます。組織の末端で関与した方であっても、主観的事情を丁寧に拾い上げることで、結果は変わり得ます。退去強制事由における故意・過失要件を問う係争中の事案も含め、在留資格まで見据えた弁護を行っております。

当事務所では、松村大介弁護士が初動から終結まで全工程を直接担当し、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しております。刑事終結後の在留資格手続も、提携の行政書士と連携して対応いたします。

6. おわりに

組織的特殊詐欺は、関与の度合いにかかわらず重く扱われがちですが、だからこそ、役割と認識を正確に切り分ける弁護が必要です。ご家族が早期に動かれることが、ご本人の将来を守る第一歩となります。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119