妻への暴行で逮捕された翌日に釈放された弁護活動の実例｜勾留を阻止するために弁護士がしたこと

結論：妻への暴行で逮捕された事件で、弁護人が逮捕の翌日、検察官の取調べ（新件調べ）の直前に接見して示談をまとめ、勾留請求に備えて裁判所へ意見書を送り、検察官と交渉した結果、勾留されずにその日の午後に釈放の判断を得た実例です。

更新日：2026年11月15日｜執筆：弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）｜微信（WeChat）ID：matsumura1119

どのような事件だったのですか？

夫婦間の口論から妻に有形力を行使したとして、夫が警察に逮捕された事件です。依頼者の特定を避けるため、事実関係は一部を抽象化しています。

夫婦間の暴行事件（いわゆるDV事件）は、被害者が同居の配偶者であることから、釈放すれば被害者に働きかけるおそれがあるとして、勾留が認められやすい類型です。逮捕から勾留請求までの時間は短く、何もしなければ最長20日間の身体拘束に進むおそれがありました。

逮捕から釈放まで、弁護士は何をしたのですか？

逮捕の翌日の午前中に、接見・示談・取調べへの助言・意見書の送付をすべて終え、午後に検察官から釈放の判断を得ました。時系列は次のとおりです。

時期	弁護活動
逮捕当日	お問い合わせを受け、事件の内容と身体拘束の見通しを確認。
翌日 午前11時頃	検察官の新件調べの直前に被疑者と接見。被害者である妻との示談書を締結し、取調べへの対応を助言。
翌日 午前11時30分頃	勾留請求に備えて、裁判所へ勾留請求の却下を求める意見書を送付。接見の内容を踏まえ、手書きで意見を補充。
その後	検察官と交渉し、示談の成立と被害者の意向を示して釈放を求める。
翌日 午後2時頃	検察官が釈放の判断。勾留されずに身体拘束が終わる。

なぜ勾留されずに釈放されたのですか？

被害者である妻自身が速やかな釈放を望んでいることを、取調べの前に書面で固め、検察官と裁判所の双方に示したからです。

1　示談書に「速やかな釈放」を希望する条項を入れた

示談書には、事実の確認、清算条項、今後は話合いにより解決する旨の条項に加えて、妻が、夫が速やかに釈放されること及び不起訴処分がされることを希望する旨の条項を入れました。罪証隠滅の対象として想定されるのは主に被害者の供述ですが、被害者自身が釈放を求めている以上、働きかけの必要も動機もないことを、客観的な書面で示すことができます。

2　新件調べの直前に接見し、取調べへの対応を助言した

検察官が勾留請求をするかどうかは、警察から事件が送られた当日の取調べ（新件調べ）を経て決まります。その直前に接見したことで、示談の成立を本人に伝え、取調べで何をどう話すかを整理した状態で臨んでもらうことができました。

3　勾留請求に備えて、裁判所へ意見書を先に送った

検察官が勾留請求をした場合に備え、勾留請求の却下を求める意見書を裁判所へ送りました。接見で得た事情は、時間の制約から手書きで補充しました。

4　検察官と直接交渉した

示談の成立と被害者の意向を示し、勾留請求をせずに釈放するよう検察官に求めました。

勾留はどのような基準で判断されるのですか？

勾留には、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由に加えて、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれかと、勾留の必要性が必要です（刑事訴訟法207条1項、60条1項）。

最高裁は、勾留請求を却下した裁判を取り消して勾留を認めた決定を取り消し、勾留の必要性の判断について次のように述べています。

• 最決平成26年11月17日は、原決定が「被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあるというのみで、その可能性の程度について原々審と異なる判断をした理由が何ら示されていない」として、これを取り消しました。
• 最決令和7年11月27日（令和7年（し）第1043号）は、「本件において勾留の必要性の判断を大きく左右する要素は、罪証隠滅の現実的可能性の程度であると考えられる。」と述べています。

被害者への働きかけが観念的に考えられるというだけでは足りず、その現実的可能性の程度が問われます。本件の意見書も、この枠組みに沿って書きました。

手続	時間制限	根拠条文
警察から検察官への送致	逮捕から48時間以内	刑事訴訟法203条1項
検察官の勾留請求	送致を受けてから24時間以内（逮捕から72時間以内）	刑事訴訟法205条1項・2項
勾留期間	原則10日、延長で最長さらに10日	刑事訴訟法208条

配偶者への暴行事件で釈放された裁判例はありますか？

あります。被害者の意向を示す書面や示談書が出されたことで、勾留請求が却下された裁判例が公刊されています。

名古屋地決令和2年12月3日（令和2年（む）第11368号）は、妻に傷害を負わせた事件で、「被害者が、被疑者との今後の関係を話し合うためにも被疑者のすみやかな釈放を求める旨の上申書を提出し」たこと等を踏まえ、勾留を認めた原裁判を取り消して勾留請求を却下しました（愛知県弁護士会刑事弁護委員会編『勾留準抗告に取り組む〔第2版〕』（現代人文社、2025年）186頁）。同書には、妻との示談の成立や別居の誓約を理由に勾留請求を却下した例も複数収録されています。

ご家族が逮捕されたら、まず何をすべきですか？

逮捕の当日に弁護士へ連絡することです。検察官の新件調べまでに接見と示談の準備ができるかどうかで、勾留されるかどうかが大きく変わります。被害者が家族である事件では、被害者ご本人の意向を早く確認することが特に重要です。

よくある質問

Q. 逮捕されたら必ず勾留されるのですか？

A. いいえ。勾留には刑事訴訟法60条1項の理由（住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれ）と勾留の必要性が必要です。検察官が勾留請求をしないで釈放することも、裁判官が勾留請求を却下することもあります。

Q. 家族への暴行（DV）の事件でも勾留されずに済むことはありますか？

A. あります。本件のように、逮捕の翌日に被害者である配偶者との示談をまとめ、配偶者自身が速やかな釈放を希望していることを書面で示せれば、検察官が勾留請求をせず釈放することがあります。

Q. 弁護士に依頼するのはいつがよいですか？

A. 逮捕の当日が最も効果的です。検察官が勾留請求するかどうかを決めるのは、警察から事件が送られた当日の取調べ（新件調べ）の後です。その前に接見して示談や意見書の準備を進められるかが分かれ目になります。

Q. 勾留を阻止するために弁護士は何をしますか？

A. 被疑者との接見と取調べへの助言、被害者との示談、検察官への釈放の申入れ、勾留請求に備えた裁判所への意見書の提出を、同時並行で行います。

Q. 示談をすれば必ず釈放されますか？

A. 必ずではありません。示談は罪証隠滅や逃亡のおそれを低くする重要な事情ですが、事案の内容や供述の状況、生活状況なども総合して判断されます。

Q. 勾留されてしまった場合はどうなりますか？

A. 勾留決定に対して準抗告を申し立て、取消しを求めることができます。配偶者への暴行事件で、被害者の上申書や示談書を受けて勾留請求が却下された裁判例もあります。

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